千葉県八街市の財政状況（2018年度）
千葉県八街市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することができない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。過去5年で若干の改善が見られたが、小中学校空調整備事業等の大きな事業を行った事と、災害復旧事業のため、公債費が増加し、しばらくは悪化することが予想される。
経常収支比率の分析欄
平成27年度においては、時限的に職員の本給（2％）及び地域手当（3％）削減を実施したため、一時的に改善されたが、その後削減が廃止されたことで、増加が続いている。今後も公債費が増えることにより数値の増加がしばらく続くと予想される。依然として類似団体の平均を上回る状況が続いており、今後においても事務事業の見直しを行うとともに、市税の徴収強化を図るなど歳入の確保に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度に人件費の削減を行って以降、増加傾向にある。しかし、千葉県平均、類似団体平均ともに下回る状況が続いており、今後も、定員を適正化し、歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度に職員の給与カット(2％)の実施により96.2まで低くなったものの、その後は元の水準に戻り、類似団体内平均を若干上回っている。ただ、千葉県内の市のうちではかなり低い水準である。今後は国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の数値は、過去5年で若干の増加となっているが、類似団体平均、千葉県平均をともに下回っている。これは平成26年策定の定員管理計画に基づき、職員数の削減を図っていることや、消防業務等を一部事務組合で実施していることなどが要因である。今後も定員の適正化を図り、数値の改善に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率も過去5年で減少傾向にある。類似団体平均よりは低いが、千葉県平均よりは高い状況となっている。今後しばらくは公債費の増加が見込まれている為、数値は増加に転じると思われる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は公債費の減少に伴い、減少傾向にある。また、類似団体平均よりも5.5ポイント下回っている。しかし今後は小中学校空調整備事業や災害復旧事業等の起債発行により増加していくと思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ高い傾向にある。平成27年の給与削減以降、増加しているが26年以前よりは低い。また、千葉県平均よりは低い。現在、定員管理の適正化を図っているところである。
物件費の分析欄
物件費が類似団体と比較して高い水準にあるのは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により、民間委託等を推進していることなどのためである。さらに事務事業の見直しなどを行い、コスト削減に向けた取り組みを積極的に行う。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して、高い傾向にある。しかし、数値としては27年度以降若干の減少が見られる。30年度は障害者自立支援給付事業費の増、生活保護費の増、臨時福祉給付金給付事業費の減などがあり、全体で2500万円程度の減であったが、パーセンテージ表記では横ばいとなっている。
その他の分析欄
その他に分類される経常収支比率は類似団体を下回っている。しかしながら、繰出金については増加傾向となっており、今後は各特別会計の経費や料金（保険税）の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体と比較してほぼ同程度で推移している。今後とも、組合分担金の精査、補助金の見直しを実施し、削減を図る必要がある。
公債費の分析欄
ここ数年は減少傾向にある。また、類似団体平均を下回っている。クリーンセンター整備の際の市債償還が終了したことも有り、29年度は1.7ポイントの減少となった。今後は小中学校空調整備事業や災害復旧事業により、増加に転じると考えられる。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、及び物件費が類似団体を上回っており、人件費、物件費の伸びが高い。今後とも定員の適正化と併せて、事務事業の見直しによりコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均より住民一人あたりのコストは低くなっている。消防費に関しては類似団体平均に近い数値となっている。消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減することが困難であることが要因である。今後、消防組合の予算を精査し、コスト削減を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で、普通建設事業費(うち新規整備)は27年度から増加傾向にある。また、扶助費や繰出金も毎年増加傾向にあり、扶助費は過去5年で住民一人当たり約9千円以上、繰出金は約7千円増加している。一方で減少傾向にあるのは公債費である。過去5年で住民一人当たり5千円以上減少した。今後は大きな建設事業の影響で増加に転じると思われる。他のものについてはほぼ横ばいの傾向がある。給与の削減を行った27年度に関して変化の大きいものがいくつかある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は２６年度以降毎年増加しており、３０年度末には目標としていた約２０％に到達した。しかし台風災害の影響により、令和元年度は取り崩しが行われ、大幅な減少が見込まれる。実質収支額については２７年度以降減少が見られる。これは２６年度以降、形式収支が毎年減少していることが主な要因と考えられる。３０年度はその傾向が顕著であった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計については、３０年度は若干実質収支が減少したが、プラスで推移しており、基金残高が増加している。また、国民健康保険特別会計については、２９年度に黒字となり、３０年度は約２億６千万円の大幅な黒字となった。これは国民健康保険制度改革による県からの交付金の影響が大きいと考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は過去５年で連続して減少しているが、令和元年度は小中学校空調整備事業や台風の災害復旧事業により増加が予想される。今後は、世代間の負担の公平化と、公債費負担の中長期的な平準化の観点から、適正な起債の活用に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成２６年度から平成３０年度にかけて半分以下に減ってきている。これは、平成１０年頃から八街駅北側地区土地区画整理事業、八街駅自由通路整備事業、クリーンセンター建設事業など、大規模事業を集中して行い、それに伴う起債の償還が終わってきたことや充当可能基金の増加が大きな要因である。今後は大きな事業の影響により、一時的に増加しつつも、長期的には将来負担比率の分子は減少することが予想される。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）６億円の実質収支により財政調整基金に約２億円積み立て、落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金の大幅な増加があった一方、塵芥処理施設建設改良基金、し尿処理基金、用排水路建設改良基金、東日本大震災復興基金の大幅な取り崩しにより基金全体としては２億円の増となった。ここ４年は増加傾向にある。（今後の方針）台風被害により財政調整基金の大幅な取り崩しがあった。公共施設等整備基金とともに、今後計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定に伴い５億円を編入し、平成３０年度繰入額を約３億円としたことにより、約２億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度を目標とし、３０年度末には達成されたが、災害による基金の取り崩しが行われた。今後は計画的な積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）公共施設等整備基金と連携した管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：前年度に納入のあったふるさと納税を原資とし、様々なまちづくり事業に充当される。具体的には、土地、道路、交通、交通安全、消防・救急、防災・防犯、健康づくり、福祉、子育て、自然、環境、教育、文化、スポーツ、農業、商工業、協働、コミュニティ育成、市民サービスに対して寄附された方の意向を元に充当される。（増減理由）塵芥処理施設建設改良基金、し尿処理基金、用排水路建設改良基金、東日本大震災復興基金：各事業へ充当するために７４４万円取り崩したことにより減少落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：ふるさと納税額の大幅な増加により約１，７００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設の老朽化に対応するため、平成３０年度に八街市公共施設等整備基金を創設した。今後計画的な積み立てを行っていく。また、Ｑナッツ効果により寄付金額が増加していることから、落花生の郷やちまた応援寄付金によるまちづくり基金額に関しては今後増加が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去３ヵ年で増加傾向だったが、30年度は減少に転じた。その要因としては、榎戸駅の自由通路をはじめとした関連施設が完成、供用開始したことが挙げられる。結果として全国平均、千葉県平均を下回る数値となった。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、実質債務が償還財源に対してどのくらいあるかを示す指標である。地方債現在高などの将来負担額から基金や特定歳入などの充当可能財源を引いた数値に対して、決算統計で示した経常一般財源から経常経費充当財源を引いた数値を除して得られる。平成30年度は前年と比較して数値が増加した。これは経常経費充当財源の増加による分母の減少が要因として大きい。ちなみに過去3カ年では、分子も、分母も、減少傾向にある。（どちらも減少傾向だが、分母の減少率の方が大きいため、今年度は増となった。）
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が減少傾向にある中、増加傾向にあった有形固定資産減価償却率についても平成30年度は減少に転じた。将来負担比率の減少は、標準財政規模の増加と算入公債費の減少が主な要因である。平成30年度において、榎戸駅整備事業費11億円のうち7億円弱を地方債の借入で賄っている。このことから令和元年度の将来負担比率は増加に転じる見込みである。今年度はどちらの数値も類似団体平均値を下回っているが、来年度以降この状態を維持するのは難しいと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率、どちらの数値も、平成29年度と比較して減少した。これは両方とも公債費の減少が要因と考えられる。また、両方とも類似団体平均値を下回っている。令和元年度以降は、榎戸駅整備事業費等の平成30年度借り入れ分の償還が始まるため、増加に転じると思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設によって異なる状況を示している。道路に関してはほぼ横ばいの推移を示しており、類似団体平均値と同程度の数値を示している。橋りょう、学校施設については増加傾向がみられるものの、数値は類似団体平均値とほぼ同程度を維持している。一方で公民館、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅は平均値より高い数値で推移している。当該団体では道路、認定こども園・幼稚園・保育所についてはこれまで増加傾向にあったが、今年度は減少に転じた。今後は道路、橋りょう、公営住宅について、計画的に更新工事を行っていくことから数値は上下しつつもほぼ横ばいを維持すると予想される。また、保育所についても現状では計画はないものの、一定の更新工事は行っていくものと思われる。学校施設については、令和元年度は全施設での空調設備整備が行われた事から減少が予想される。公民館についても令和2年度には大規模な改修工事を予定しているとともに、今後の施設のあり方について検討を行った。各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。一部施設については計画が出来つつあるものの、今後は、公共施設のあり方について検討しながら、老朽化した施設についての改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要があると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は印旛衛生施設管理組合、消防施設は佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値が反映されている。各施設によって、数値の状況は異なる。図書館に関しては類似団体内平均値よりもやや高く、体育館、保健センターに関してはやや低い。福祉施設、庁舎に関しては高い数値となっている。図書館、庁舎、保健センター、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設も数値は増加傾向にあり、類似団体内平均値との差は縮まるか、開きつつある。また、各施設の一人当たり数値は、一部事務組合の数値である一般廃棄物処理施設と、若干高い保健センターを除いて、類似団体内平均値よりも低くなっており、ハコモノ施設が少ない事を示している。今後は、公共施設のあり方について検討しながら、老朽化した施設についての改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要があると思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,420百万円の増加(+4.1%)となった。金額の増減の変動が大きい科目として、増加した科目に関して一番大きいものは、インフラ資産(+1,255百万円)の建物(+1,705百万円)であり、榎戸駅整備事業が完了したことが大きな要因となっている。次に大きい科目としては、基金(+238百万円)の財政調整基金(+239百万円)である。基金に関しては目標としていた約26億円(標準財政規模の2割)となっている。減少した科目に関して一番大きいものは、インフラ資産の建設仮勘定(-692百万円)であり、これも榎戸駅整備事業が終了し、供用開始したことから、本勘定へ移行したことによる減少である。一方負債総額は前年度から81百万円の減少となり、減少傾向となっている。要因は退職手当引当金の減少(-127百万円)である。負債において金額の増減の変動が大きい科目として、地方債(-1,714百万円)及び1年以内償還予定地方債(+1,773百万円)があるが、地方債全体でみると若干の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,156百万円となり、前年度比190百万円の減少(-1.0%)となった。これは主に移転費用の補助金等として計上している、退職手当組合への負担金が減少したことに伴い、補助金等が-265百万円減少したことによるものである。そのため純経常行政コストは17,217百万円となりー196百万円の減少(-1.1%)、純行政コストは17,211百万円となりー225百万円の減少(-1.3%)となっている。純経常行政コスト及び純行政コストの3ヵ年平均はそれぞれ、17,302百万円及び17,319百万円であり、ほぼ横ばいの金額を推移している。しかし、費用において額が大きいものは社会保障給付(4,961百万円)及び職員給与費(3,507百万円)であり、これらは3ヵ年で増加傾向にある。今後も職員平均年齢の上昇や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、職員の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,711百万円)が純行政コスト(17,211百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,500百万円となり、純資産残高は16,853百万円となった。特に、本年度は補助金を受けて榎戸駅整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加している。また、結果として変動額のうちの固定資産形成分に関して、有形固定資産等の増加が2,893百万円となり、前年度より1,870百万円の増加(前年度比182.8%)となった。令和元年についても小中学校空調設備整備事業によって、この傾向が続くと思われる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は増加の傾向にある一方、投資活動収支はマイナスの傾向にある。また財務活動収支は今年度に初めてマイナスからプラスに転じた。業務活動収支の増加要因は国県等補助金収入の増(+300百万円)であり、投資活動収支の要因は公共施設等整備費支出の増(+959百万円)である。これらはいずれも榎戸駅整備事業による影響である。また、財務活動収支のプラス転化要因も地方債発行収入が大きく増加(+551百万円、前年度比35%)したことであり、これも榎戸駅整備事業の影響である。令和元年度も大きな整備事業がある一方で、今年度の整備による地方債償還支出の増加が予想されることから、近い将来、財務活動収支は再度マイナスへ転じると想定される。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当市における一人当たり資産額は増加傾向にあるが、類似団体平均値と比較するとかなり低く、4分の1程度である。一方で歳入額対資産比率は類似団体平均値の3分の1程度であり、歳入総額が資産に対して少ないわけではないことを示している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値が増加傾向にある中、榎戸駅整備事業による資産の増加により28年度と同程度に減少した。このことから、年間8億円程度が毎年資産形成に充てる事が出来れば、同水準をしばらくは維持できると考えられるが、現実的には厳しいと思われる。
2.資産と負債の比率
当市において、純資産比率は増加傾向にある。これは基金や固定資産の増加が要因と考えられる。また、将来世代負担比率は30年度に関しては、当市も類似団体平均値もほぼ横ばいとなっており、全体として減少傾向にある。当市では地方債残高が増加した一方で資産合計が大きく増加したことから若干の減少となった。今後の地方債残高の増加を考えると、純資産比率は減少へ、将来世代負担比率は増加へ転じる可能性も大いにあると思われる。
3.行政コストの状況
当市は類似団体平均値と比較して一人当たり行政コストも少ない。当然これは資産が少ないことによって維持補修費や減価償却費を抑える事が出来ている為であると考える。一方で人口減少が大きく進んでいることから、純行政コスト全体は抑えられたとしても、住民一人当たり行政コストは増加していくと思われる。
4.負債の状況
当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債も半分程度である。地方債残高が減少傾向にあったことから、負債全体も減少傾向にあったが、人口減少が進んでいることから、一人当たりの負債額は増加傾向にある。今後は地方債残高の増加及び人口減少により、この指標は増加していくと思われる。当市では基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、投資活動収支のマイナスが大きくなる傾向が大きい為、減少傾向にある。資産の老朽化を抑える為投資活動収支のマイナスはある程度大きい数値となってしまうものの、これ以上の数値は避けるべきであり、税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。
5.受益者負担の状況
当市は受益者負担比率については、類似団体平均値よりも高い数値となっている。その要因としては、多くの公営住宅を有しており、その使用料が多いことが考えられる。一方で公営住宅の老朽化が進んでおり、その維持補修に膨大な費用をかける必要性に迫られていることから、行革で取り組んでいる使用料の見直しを早期に実現しなければ、受益者負担比率はより大きい数値となると思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県八街市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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