鳥取県三朝町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１０月現在の全国平均２６．７％、三朝町３５．９％）に加え、長引く景気低迷で町税が減少基調にあることや、地価の下落等による固定資産税の減などで、依然として類似団体平均を大きく下回る結果となっています。今後も事務事業の効率化や町税の徴収強化に加え、人口増加や産業の活性化など指数の向上とまちの活力再生にも継続して取り組むこととしています。

経常収支比率の分析欄

昨年度から０．３ポイント改善し、引き続き全国平均、鳥取県平均を下回る結果となりました。要因として、支出面では社会保障費が増額傾向にある一方、償還ピークを過ぎた公債費が年々減少しており、収入面では普通交付税で「まち・ひと・しごと創生」の新設や、社会保障財源となる地方消費税交付金が増額となるなど、全体では経常収入一般財源の伸びが大きく比率は改善傾向となっています。今後は過疎債等の大型事業の元金償還が始まることや、税収の減少も見込まれているため、引き続き経費削減と町税の適正課税・徴収を進めていくことが必要となっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から増額し、鳥取県平均も大きく上回る結果となっています。要因として、職員数の１名減や前年度には衆議院議員選挙が執行されたことから人件費は減少（約７百万円減）となったものの、物件費では平成２７年度には「地方創生事業」が本格実施されたことや、少子化対策の拡充、鳥獣被害防止対策の強化など、まちの抱える課題に対して事業を実施したことから増加（約５０百万円増）となっています。本町では事務事業の効率化や職員数の見直しなどを合わせて取り組んでいますが、算定基礎となる人口減少の影響が大きく、早急な数値改善には至っていません。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．７ポイント増加しています。この要因として、昇格等による職員分布や職員構成の変化が挙げられます。今後も職員の定員管理と併せて給与の適正化も進めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は１２．９１人と、昨年度とほぼ横ばいで推移しています。職員数は減少傾向にありますが、算定基礎となる人口減少の影響が大きく、急激な数値改善は望めない状況にあります。また、行政サービスは年々拡充傾向にあり、職員一人の抱える業務量も増加しているため、今後も機構改革や事務事業の見直しを行いながら、よりよいサービス提供に努めることとしています。

実質公債費比率の分析欄

普通会計では過去の大型事業債や高利率債が順次償還終了を迎えるほか、特別会計（簡易水道事業、下水道事業、集落排水処理事業）への繰出金（公債費相当）も償還ピークを過ぎたことから落ち着き、実質公債費比率は年々改善傾向にあります。今後も大型事業が予定されていますが、財源には交付税措置の手厚い起債を活用するなど、公債費負担の軽減に努めていく必要があります。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担未発生という算定結果となっています。算定要因のうち将来負担額では、職員の退職による退職手当予定額（約８５百万円減）や、他会計繰出見込額（約１９百万円減）で減少が見込まれる一方、防災行政無線デジタル化など大型事業によって起債残高が急増（約１１億円）したため大きく増加しました。また負担解消財源では、減債基金をはじめ基金積立てが進む（約３億円）ほか、公債費のうち普通交付税算入額も増加（約２億円）するなど、将来負担額を上回る財源が確保される見込みとなりました。今後も将来負担軽減のため、可能な限り基金積立を継続する必要があります。

人件費の分析欄

職員数の１名減（基本給）や退職者数の２名減（退職手当特別負担金）が影響し、０．７ポイントの減少となっています。職員数の減には限りがあり、大幅な削減（数値改善）は期待できませんが、機構改革や事務事業の効率化、職員の適正配置を行い、よりよい行政サービスの提供に努めていきます。

物件費の分析欄

経常経費分では大きな変動（約１百万円増）はなく、昨年度からほぼ横ばいの１１．０％となっています。事業実施には国・県の補助事業を活用して実施していますが、独自施策など単独事業として取り組むものも多く、今後も事務事業の見直し等により効率的で効果的な行政サービスの提供に努めていきます。

扶助費の分析欄

社会保障施策の対象者の増加や、保険事業会計での給付費増に伴う繰出金の増額などのため、昨年度と比較し０．５ポイントの増（約２０百万円増）となっています。社会保障費施策等は年々拡充（増額）傾向にあり、必要不可欠なサービスとなっているため、今後はその財源確保についても検討していく必要があります。

その他の分析欄

その他分では、昨年度から２．４ポイント増加し類似団体平均、県平均を上回る結果となりました。経費内訳では、国民健康保険や介護保険事業に対する繰出金（給付費等）が増加（繰出金全体で約８３百万円増）しています。これらの経費は住民生活に不可欠であり、今後も各種給付費等の増が見込まれているため、この財源確保や健康維持への普及啓発を併せて進めていくことが急務となっています。

補助費等の分析欄

補助費等は昨年度から０．７ポイント増加の８．６％となりました。要因として独自事業で大きな異動はありませんが、中部の市町で実施する広域連合事業費（通常負担金）が増加（約３７百万円増）したことが影響しています。この負担金額は財政運営や比率算定にも大きな影響を与えるため、その運営の効率化や実施事業の選定などについて、引き続き構成市町と協議を進めていくこととしています。

公債費の分析欄

過去の大型事業債や高利率債が順次償還完了となり、公債費は平成２０年度をピークに減少（約７６百万円減）を続けています。一方で、近年実施した過疎債や緊急防災・減災事業債の元金償還が迫り、今後も大型事業が予定されており、基金積立など償還財源の確保も併せて進めていく必要があります。

公債費以外の分析欄

公債費以外では昨年度から２．７ポイント増加しています。各経費についてはそれぞれ分析しているとおり、経費の削減や事務事業の効率化を進めていく必要があります。また、町税の適正課税や徴収率の向上など、経常収支比率算定の両面から改善に向けた取り組みを継続していきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、ここ５年間の推移に着目すると低い数値を維持しており、これに伴い実質公債費比率も年々下がってきている状況です。本要因としては、過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債をはじめとした交付税算入率の高い起債を利用した事業の実施、及び減債基金等への計画的な積立てがあげられます。今後は、近年実施している老朽化施設の改修工事が断続的に見込まれるほか、時代に即した施設の整備が求められることから、前述の対策はもとより計画的な事業実施を進めることで、将来負担比率及び実質公債費比率の両面での指標を抑制することとしています。