鳥取県三朝町の財政状況（2015年度）
鳥取県三朝町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三朝町
簡易水道事業末端給水事業
ブランナールみささ
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年10月現在の全国平均26.7％、三朝町35.9％）に加え、長引く景気低迷で町税が減少基調にあることや、地価の下落等による固定資産税の減などで、依然として類似団体平均を大きく下回る結果となっています。今後も事務事業の効率化や町税の徴収強化に加え、人口増加や産業の活性化など指数の向上とまちの活力再生にも継続して取り組むこととしています。
経常収支比率の分析欄
昨年度から0.3ポイント改善し、引き続き全国平均、鳥取県平均を下回る結果となりました。要因として、支出面では社会保障費が増額傾向にある一方、償還ピークを過ぎた公債費が年々減少しており、収入面では普通交付税で「まち・ひと・しごと創生」の新設や、社会保障財源となる地方消費税交付金が増額となるなど、全体では経常収入一般財源の伸びが大きく比率は改善傾向となっています。今後は過疎債等の大型事業の元金償還が始まることや、税収の減少も見込まれているため、引き続き経費削減と町税の適正課税・徴収を進めていくことが必要となっています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度から増額し、鳥取県平均も大きく上回る結果となっています。要因として、職員数の１名減や前年度には衆議院議員選挙が執行されたことから人件費は減少（約7百万円減）となったものの、物件費では平成27年度には「地方創生事業」が本格実施されたことや、少子化対策の拡充、鳥獣被害防止対策の強化など、まちの抱える課題に対して事業を実施したことから増加（約50百万円増）となっています。本町では事務事業の効率化や職員数の見直しなどを合わせて取り組んでいますが、算定基礎となる人口減少の影響が大きく、早急な数値改善には至っていません。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.7ポイント増加しています。この要因として、昇格等による職員分布や職員構成の変化が挙げられます。今後も職員の定員管理と併せて給与の適正化も進めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は12.91人と、昨年度とほぼ横ばいで推移しています。職員数は減少傾向にありますが、算定基礎となる人口減少の影響が大きく、急激な数値改善は望めない状況にあります。また、行政サービスは年々拡充傾向にあり、職員一人の抱える業務量も増加しているため、今後も機構改革や事務事業の見直しを行いながら、よりよいサービス提供に努めることとしています。
実質公債費比率の分析欄
普通会計では過去の大型事業債や高利率債が順次償還終了を迎えるほか、特別会計（簡易水道事業、下水道事業、集落排水処理事業）への繰出金（公債費相当）も償還ピークを過ぎたことから落ち着き、実質公債費比率は年々改善傾向にあります。今後も大型事業が予定されていますが、財源には交付税措置の手厚い起債を活用するなど、公債費負担の軽減に努めていく必要があります。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担未発生という算定結果となっています。算定要因のうち将来負担額では、職員の退職による退職手当予定額（約85百万円減）や、他会計繰出見込額（約19百万円減）で減少が見込まれる一方、防災行政無線デジタル化など大型事業によって起債残高が急増（約11億円）したため大きく増加しました。また負担解消財源では、減債基金をはじめ基金積立てが進む（約3億円）ほか、公債費のうち普通交付税算入額も増加（約2億円）するなど、将来負担額を上回る財源が確保される見込みとなりました。今後も将来負担軽減のため、可能な限り基金積立を継続する必要があります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数の１名減（基本給）や退職者数の２名減（退職手当特別負担金）が影響し、0.7ポイントの減少となっています。職員数の減には限りがあり、大幅な削減（数値改善）は期待できませんが、機構改革や事務事業の効率化、職員の適正配置を行い、よりよい行政サービスの提供に努めていきます。
物件費の分析欄
経常経費分では大きな変動（約1百万円増）はなく、昨年度からほぼ横ばいの11.0％となっています。事業実施には国・県の補助事業を活用して実施していますが、独自施策など単独事業として取り組むものも多く、今後も事務事業の見直し等により効率的で効果的な行政サービスの提供に努めていきます。
扶助費の分析欄
社会保障施策の対象者の増加や、保険事業会計での給付費増に伴う繰出金の増額などのため、昨年度と比較し0.5ポイントの増（約20百万円増）となっています。社会保障費施策等は年々拡充（増額）傾向にあり、必要不可欠なサービスとなっているため、今後はその財源確保についても検討していく必要があります。
その他の分析欄
その他分では、昨年度から2.4ポイント増加し類似団体平均、県平均を上回る結果となりました。経費内訳では、国民健康保険や介護保険事業に対する繰出金（給付費等）が増加（繰出金全体で約83百万円増）しています。これらの経費は住民生活に不可欠であり、今後も各種給付費等の増が見込まれているため、この財源確保や健康維持への普及啓発を併せて進めていくことが急務となっています。
補助費等の分析欄
補助費等は昨年度から0.7ポイント増加の8.6％となりました。要因として独自事業で大きな異動はありませんが、中部の市町で実施する広域連合事業費（通常負担金）が増加（約37百万円増）したことが影響しています。この負担金額は財政運営や比率算定にも大きな影響を与えるため、その運営の効率化や実施事業の選定などについて、引き続き構成市町と協議を進めていくこととしています。
公債費の分析欄
過去の大型事業債や高利率債が順次償還完了となり、公債費は平成20年度をピークに減少（約76百万円減）を続けています。一方で、近年実施した過疎債や緊急防災・減災事業債の元金償還が迫り、今後も大型事業が予定されており、基金積立など償還財源の確保も併せて進めていく必要があります。
公債費以外の分析欄
公債費以外では昨年度から2.7ポイント増加しています。各経費についてはそれぞれ分析しているとおり、経費の削減や事務事業の効率化を進めていく必要があります。また、町税の適正課税や徴収率の向上など、経常収支比率算定の両面から改善に向けた取り組みを継続していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
性質別分析と同じく、本町では項目全般に渡って住民一人あたりのコストは割高な傾向にあります。このうち平成27年度決算の特徴的なものとして「総務費」と「農林水産業費」、「商工費」の３項目が挙げられます。「総務費」では、防災行政無線のデジタル化（677百万円）の実施や、各種基金への積立増（241百万円）が大きく影響し全国平均等を大きく上回る結果となっています。このうち基金ではふるさと納税（寄付金107百万）を全額積立てており、今後のまちの振興事業に役立てることとしています。「農林水産業費」では、新規就農者支援（7百万円）や和牛振興対策（18百万円）、緑の産業再生プロジェクト事業（24百万円）など農林振興事業が相次ぎ、全国平均等を大きく上回る決算となっています。農山村地域である本町では、農林業の活性化がまちの振興にも繋がるため、今後も各種事業を実施していきます。「商工費」では、スポーツセンター耐震改修（490百万円）に加え、地方創生事業としてプレミアム付商品券発行（4百万円）や三朝温泉誘客促進（10百万円）、日本遺産認定記念事業（5百万円）が実施され、昨年度を大きく上回る決算となっています。今後も日本遺産認定第１号（三徳山・三朝温泉）のブランドを活かし、継続した誘客対策を進めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
行政サービスの量や質を向上させる一方で、過疎地域である本町では人口減少に歯止めがかからず、項目全般に渡って住民一人あたりのコストは割高な傾向にあります。このうち平成27年度決算の特徴的なものとして「普通建設事業費」と「積立金」、「投資及び出資金」の３項目が挙げられます。「普通建設事業費」は、町道や橋梁改修、防災基盤整備に加え、大型事業である防災行政無線デジタル化（677百万円）や避難所耐震改修（490百万円）が実施され、全国平均等を大きく上回る結果となっています。財源には交付税措置の手厚い起債をする一方、償還への備えも併せて取り組んでいます。「積立金」では、上記のとおり近年の大型事業債の償還に備えた積立を継続するほか、ふるさと納税（寄附金107千円）を全額積立てており、全国平均等を大きく上回る積立を実施しています。「投資及び出資金」では、国民宿舎事業（公営企業）に対する経営支援出資（69百万円）を実施しています。この国民宿舎事業については、これまで多方面から支援を行ってきましたが抜本的な経営改善が必要となっており、指定管理者制度の導入を決定し平成29年度からの移行に向けた準備を進めています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は後年度の大型事業に備え取崩しを控えており、平成27年度末残高は約9億2千万円となっています。実質収支額では、ほぼ例年並み（約8千万円）となりました。本町では、後年度予定されている大型事業に備え、今後も可能な限り各種基金への積立てを進めることとしています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
【企業会計】水道事業は安定した事業運営を継続していますが、国民宿舎事業では長引く景気低迷の影響から利用者数の減少が続き、依然として厳しい経営状況にあります。このため本町では、抜本的な経営改善を図るため、平成29年度から指定管理者制度による運営を決定し、現在移行に向けた準備を進めています。【特別会計】国民健康保険や介護保険事業では赤字は出ていないものの、給付費（対象者）等の増が予想されるため、今後保険税のアップや一般会計繰出金の増などの影響が見込まれています。また、簡易水道や下水道、集落排水処理事業では公債費等を一般会計繰出金で補てんしていますが、償還ピークを過ぎたことから繰出金も引き続き減少していくことが予想されています。分譲宅地造成事業（墓地）では、未売払区画分が赤字となっており、町では一般会計の取得による特別会計の廃止も視野に入れた検討を進めています。企業会計、特別会計とも住民生活に不可欠なサービス提供事業であるため、公平で安定したサービス提供に向け、利用料等の徴収推進も併せて取り組んでいきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質公債費比率は10.1％（3か年平均）で、昨年度に比べ1.1ポイント改善しました。要因として、全会計とも過去の大型事業債や高利率債の償還終了を迎えており、公営企業会計に対する繰出金（準元利償還金）も償還ピークを過ぎたことから落ち着きを見せていること、起債の新規発行では過疎債など交付税算入率の高いものを活用していることが挙げられます。今後も大型事業が計画され、財源には過疎債など有利なものを予定していますが、減債基金への継続積立てなど、将来の負担（償還）に対する備えも併せて進めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額では、公債費の減少による公営企業債等繰入（繰出）見込額や、職員数の退職による退職手当負担見込額の減少があったものの、大型事業への起債発行によって地方債残高が大きく増加（約11億円）し、全体では約9億9千万円の大幅増となりました。一方、将来の負担解消に備えた基金では、減債基金をはじめ積立てを進めたほか、極力取崩しを控えたことが要因となり、平成27年度決算でも充当可能額財源（基金等）が将来負担額を上回る結果となりました。（将来負担比率未発生）今後も地方債を活用した大型事業が計画され、将来負担額の急増が予想されることから、比率抑制と償還に備えて基金への積立てを継続していく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、ここ５年間の推移に着目すると低い数値を維持しており、これに伴い実質公債費比率も年々下がってきている状況です。本要因としては、過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債をはじめとした交付税算入率の高い起債を利用した事業の実施、及び減債基金等への計画的な積立てがあげられます。今後は、近年実施している老朽化施設の改修工事が断続的に見込まれるほか、時代に即した施設の整備が求められることから、前述の対策はもとより計画的な事業実施を進めることで、将来負担比率及び実質公債費比率の両面での指標を抑制することとしています。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県三朝町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。