末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
ブランナールみささ
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄例年と同様に人口の減少（毎年約１００人減）及び全国平均を上回る高齢化率（令和元年１０月１日時点３９．３％（全国平均２８．４％））の上昇が続いていることと併せて、本町の基盤産業である温泉を軸とした観光業も回復傾向にないことから、財政基盤が弱く、財政力指数が類似団体平均を大きく下回っている。今後は、観光資源を生かした地域活性化と並行して、子育て支援制度の充実等の移住定住に重点を置いた町づくり事業が求められているところである。 | 経常収支比率の分析欄公債費については、平成２３年度から過疎債や緊急防災・減災事業債を活用した施設整備等の大型事業が相次ぎ、近年は元金償還額が急増していたが、平成３０年度からは平成１５年度臨時財政対策債の完済（元金影響額２７．８百万円減）もあり、一旦は減少に転じている。しかしながら、施設整備の規模は近年抑制されているものの、ソフト事業にも過疎債を活用していることから、現在の水準に留まると推測される。また、人件費については職員数が微増したが、退職者数が前年（８名）と比較して少なかったことに伴い、退職手当組合への負担金が２１．２％減となっており、全体としては０．２％の減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄まず人件費については、上述のように前年度から０．２％（１．７百万円）減となっており、本決算額は前年度に引き続いて減少している。物件費については、新規に実施した事業として、幼児教育無償化事業、固定資産評価替業務費、地域公共交通再編計画策定事業の増が挙げられる。一方で、前年度実施された情報通信設備のＦＴＴＨ方式化及び熱気浴施設の調査・基本設計、指定避難所の耐震診断等の減が大きく、全体として０．３％（２．２百万円）の微減となっている。現時点では類似団体平均を下回る水準を維持しているが、人口減少の流れが続くと見込まれる中、常に経常経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づく国の給与水準、または諸手当の見直しを踏まえて給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に併せて変動する傾向にある。※令和元年度ラスパイレス指数は前年度数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人員配置の見直しにより、職員数の削減に努めているが、人口減少の変動幅に比して効果が少なく、前年度から微増となっている。今後も多様化する行政ニーズへの効果的な対応が求められる中、事務事業の効率化を常時行い、適切な機構改革・人員配置を目指している。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度から令和元年度の３カ年の推移としては、平成２９：１１．３％、平成３０：９．１％、令和０１：８．４％と、単年度比率では昨年度から０．７ポイント減少（良化）している。本比率の分子について大きな割合を占める元利償還金が１，７８６千円の減となっている。また、普通交付税及び臨時財政対策債の合算額が増（２５．７百万円増）となった一方で、標準税収入額等の額が減（６．３百万円減）となったため、本比率の分母としての額が１９．４百万円の増となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額の大きな割合を占める地方債残高は減少を続けていること（８２．０百万円減）、下水道事業において元金残高が減少してきていることなどにより、将来負担額として１６６．６百万円の減となっている。地方債については、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主として活用する等、将来負担を十分にカバーできる財源が見込める状態を維持できている。 |
人件費の分析欄人件費の増減要因としては、前年度末の退職者２名（うち再任用２名）に対して、令和元年度新規採用職員数が２名であり、職員数が増となったため職員給に限ると２．１％の増となっている。一方で、退職者数が前年（８名）と比較して少なかったことに伴い、退職手当組合への負担金は２１．２％減となっており、全体としては０．２％の減となった。今後も指定管理者制度をはじめとした民間活力の導入、またはオンラインシステムを活用したサービス等、行政サービスの提供手法について積極的に改善を図ることとしている。 | 物件費の分析欄物件費全体では微減という状況である。新規に実施した事業としては、幼児教育無償化事業（６．８百万円）、固定資産評価替業務費（５百万円）、地域公共交通再編計画策定事業（５百万円）の増が挙げられる。一方で、前年度実施された情報通信設備のＦＴＴＨ方式化（３．６百万円）及び熱気浴施設の調査・基本設計（１．０百万円）、指定避難所の耐震診断（１１．１百万円）等の減が大きく、物件費としては、０．３％の微減となっている。 | 扶助費の分析欄児童手当費が、前年度と比べて４．１百万円減となっており少子化が進行している。子ども・子育て各種制度拡充に対して地方公共団体への財政措置が不透明なため、財源確保に努める必要がある。その他では、決算額で大きな部分を占める障害者自立支援関係事業、医療費助成事業、及び保育所児童措置といった継続事業については、事業費が高止まりしている状況である。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業等の医療・保険給付に係る繰出金、及び下水道事業等の公営企業（法非適）会計への繰出金の額が例年と同様に高止まりしているため、類似団体平均を大きく上回って推移している。したがって、人口減少による保険料・使用料の収入減が確実な状況を踏まえ、引き続き事業規模の適正化等、財政負担の軽減を図っている。 | 補助費等の分析欄今年度も類似団体平均を下回る水準となってはいるが、各種補助金の額が増加していることもあり、本比率は上昇を続けている状況となっている。したがって、まずは補助金交付団体の事業評価及び交付基準の見直しを行い、補助事業の適正化に努めている。 | 公債費の分析欄平成２３年度から過疎債や緊急防災・減災事業債を活用した施設整備等の大型事業が相次ぎ、近年は元金償還額が急増していたが、平成３０年度からは平成１５年度臨時財政対策債の完済（元金影響額２７．８百万円減）もあり、一旦は減少に転じている。しかしながら、施設整備の規模は近年抑制されているものの、ソフト事業にも過疎債を活用していることから、現在の水準に留まると推測される。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に最も大きな割合を占める人件費が微減したため、その他の増加した費用を吸収し、公債費以外の数値としては微減にとどまっている。この人件費のさらなる削減に向けては、適材適所な人員配置はもちろん、指定管理者制度等の民間活力導入、コンピュータによる一部事務の自動化など、抜本的な改革が必要と言える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に前年度と同様の水準となっているが、コストの上昇幅が高かった商工費については、大型事業である温泉資源活用施設整備事業を実施し、繰越事業を併せて１２８．２百万円の大幅増であったことから全体額の増に大きく影響することとなっている。温泉街の新たな施設の効果に期待しているところである。一方で、例年低いコストとなっている衛生費については、一部事務組合が実施主体として進めている、最終処分場の建設が大規模であり同事業に係る負担金が６４．５百万円（３５．５百万円増）と急増したため、補助費全体額を押し上げる結果となった。その他予防接種事業をはじめとした健康増進関連事業も継続されることから、衛生費としてはさらに増加するものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内で最もコストが高い投資及び出資金については、国民宿舎事業に対する出資額が１６１百万円と依然多額に上っていることによる。なお、当該事業は経営改善を期し、平成２９年度から指定管理者による施設運営に移行しており、当面は債務整理に伴う多額の負担を余儀なくされているところである。次に高いコストとなっている扶助費については、児童手当費が、前年度と比べて４．１百万円減となっており少子化が進行している。子ども・子育て各種制度拡充に対して地方公共団体への財政措置が不透明なため、財源確保に努める必要がある。その他では、決算額で大きな部分を占める障害者自立支援関係事業、医療費助成事業、及び保育所児童措置といった継続事業については、事業費が高止まりしている状況である。 |
基金全体（増減理由）今後の大型事業に係る地方債の増加を見込み減債基金に67百万円積み増したこと、及び三朝高原温泉施設撤去補償費として31.8百万円の歳入があったことから同温泉施設撤去費として充当するため公共施設営繕基金へ積立てた。一方で、特段、災害対応及び大型の繰越事業に係る財源対策の必要がなかったことから財政調整基金の取り崩しを行っておらず、基金全体としては56.4百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿って活用計画を随時見直しており、現時点では老朽化施設の改修等複数の施設整備事業に備えて、基金全体としての額は引き続き増加する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）近年と同様に利子相当額を積み立てており、特段、災害対応及び大型の繰越事業に係る財源対策の必要がなかったことから微増となった。（今後の方針）年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の20％～30％を目安に積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）こども園整備（過疎債）、及び防災デジタル無線整備（緊防債）といった大型事業の元金償還に対応するため、3.8百万円の取り崩しを行った。一方で将来の元金償還に備えて過疎対策事業債（ソフト分）の発行予定額３割を下限として、決算見込を基に可能な範囲で例年どおり積立てを行た。（今後の方針）上記の過疎対策事業債（ソフト分）に係る基準積立てに加えて、今後想定される大型事業の実現化に向け、毎年度計画的に積立てを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：粋な教育で次代を担うみささっ子が育つ学校づくり事業の推進・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興・集落排水処理事業推進基金：集落排水処理事業の円滑な運営と安定的経営・地域活力創出推進基金：恵まれた資源を生かして、地域の活性化、人材育成、産業創出等を推進（増減理由）・ふるさと応援寄付金は、全額当該基金に積立て、教育関係事業へ主に充当している。・観光施設整備等の事業に電源立地地域対策交付金基金（50.1百万円）を充当した。・三朝高原温泉施設撤去補償費として31.8百万円の歳入があったことから同温泉施設撤去費として充当するため公共施設営繕基金へ積立てた。（今後の方針）・公共施設営繕基金：庁舎をはじめとした公共用施設の維持管理、改修に備えて施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金：当年度のふるさと応援寄附金を全額積立て、後年度の学校施設整備事業に活用することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、年々数値が上昇しており、全国平均はもとより類似団体内においても高い数値となっている。現保有施設については原則維持の方針をとっていることから、継続的に長寿命化事業を行っているところであり、高い指標の中での保全管理に注力している。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行に対して減債基金を積み増しするなど、将来負担を見据えた財政運営を継続していることもあり、各平均値を下回る水準で推移している。一方、令和２年度は情報通信基盤設備の改修、及び令和３年度以降は小学校施設整備が実施され、起債発行額が大きく膨らむことから、本指標も高くなるものと見込まれるが、他の事業との調整を行うことで、事業費の平準化を図ることとしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税算入率の高い地方債の活用、及び計画的な基金積立により、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保できているため、将来負担比率が発生していない状況が続いている。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、積極的な施設整備が必要となっているところであるが、まずは施設保全計画策定の上、補助事業などを活用しつつ実施していくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年と同様に将来負担比率は発生していないこと、及び実質公債費比率も一定の水準に落ち着いている状況にある。なお、現時点においては将来の大型事業である小学校施設整備に向けた基金積立をはじめ、本指標に影響を与える財源を増額していることに起因したものであるため、今後事業が本格化した際の指標の変化に注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設に係る減価償却率については、空調設備を設置した「学校施設」及び長寿命化事業にかかった「公営住宅」等を除いて、数値が上昇しており、類似団体内で上位となる施設が多い状況となっている。このうち最も償却率の高い「公営住宅」については、建築から２０年以上が経過し老朽化が著しいことから、前述のように令和元年度から長寿命化事業を本格化したところである（令和７年度まで実施予定）。その他に令和元年度から１校に統合された小学校施設においても、新たな施設を整備する方針となり、令和３年度以降の「学校施設」における償却率に大きく影響を与えることが見込まれる。●数値修正【橋梁・トンネル】有形固定資産減価償却率平成３０：正７３．２％（誤９９．２％）、一人当たり有形固定資産（償却資産）額平成３０：正８１８，４８５円（誤９０，９５０円） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町施設のうち高い償却率となっている「庁舎」については、建築から約４０年が経過しており、平成２５年度から２か年で耐震改修を実施するなど、計画的に中心施設としての機能を維持しているところである。その他施設についても、原則現施設数を維持しつつ管理を行う方針のため、予防保全に努めていくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から211百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が大きいもののうち、事業用資産では、観光施設の建設等による資産の増加(263百万円)があったが、減価償却により合計では減少しているほか、インフラ資産も同様に減価償却により減少している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から141百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から280万円減少(-3.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,971百万円多くなるが、負債総額も地方債等により、2,569百万円多くなっている。広域連合を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに前年度末から同水準となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,374百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,582百万円、前年度比▲51百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が306百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,514百万円多くなり、純行政コストは1,682百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合の事業収益を計上し、経常収益が474百万円多くなっている一方、人件費が280百万円多くなっているなど、経常費用が3,433百万円多くなり、純行政コストは2,940百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,937百万円)が純行政コスト(4,048百万円)を下回っており、本年度差額は111百万円となり、純資産残高は106百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,864百万円多くなっており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は138百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,203百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は207百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は651百万円であったが、投資活動収支については▲525百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲82百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、156百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い877百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、529百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より230百万円多い881百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加し、615百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を若干上回っており、前年度末と比べてほぼ同水準となっている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化等により、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回る結果となっているが、前年度と比較し大きな増減はない。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、前年度と比較し大きな増減はない。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回っているが、国県等補助金等により純資産の減少率は小さく、昨年度とほぼ同水準となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均となっている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなどにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から若干減少している。引き続き、純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、昨年度から若干減少している。地方債の減少により全体として負債額が減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+201百万となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用が減少しているものの、経常収益は増加傾向にある。経常費用のうち維持補修費の割合が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,