鳥取県三朝町の財政状況（2020年度）
鳥取県三朝町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三朝町
簡易水道事業末端給水事業
ブランナールみささ
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少幅は近年と同様に100人程度であり、高齢化率も40.3％（令和２年10月１日時点）と上昇度合いが増している上、新型コロナウイルスの感染拡大が本町の基幹産業である観光業を直撃したことから、税収増加には至らず、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き観光資源を生かした地域振興、及び人口減少対策に重点を置いた町づくりに注力する必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常経費の大きな割合を占める人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度が施行されたため、人件費の増加に大きく影響することとなった。なお、常勤職員は人員配置の見直し等により、前年度から４名減となったこともあり、人件費に係る経常経費充当一般財源としては75百万円の増加に留まった。一方で、本町の経常一般財源の主となる普通交付税については、幼児教育・保育の無償化に係る経費が措置されたことなどから、臨時財政対策債と合算して115百万円の大幅増となったため、比率がさらに良化している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
まず人件費については、上述のように会計年度任用職員制度が施行されたことを主要因として、前年度から14.8％（119百万円）増となっている。反対に物件費では、上記制度移行を事由として、臨時職員賃金が皆減となったこと、及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予定していた交流事業が軒並み中止になったこともあり、全体で13.1％（89百万円）減という結果である。したがって、人件費・物件費等決算額としては増加しているが、制度変更に伴うものが主要因であり、類似団体内での順位は同水準を維持している。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に基づく国の給与水準、または諸手当の見直しを踏まえて、随時給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に合わせて変動する傾向にある。※令和２年度ラスパイレス指数は前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人員配置の見直し、及び民間委託の推進により、職員数の変動幅が抑制されているが、多様化する行政ニーズへの対応を考慮すると、ＲＰＡの導入をはじめとして、これまで以上に事務事業の効率化が求められるところである。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回る比率まで良化することとなったが、これは公債費をカバーする財源（標準財政規模から交付税（公債費分）を除いた額）が160百万円の増となったことが主な要因として挙げられる。その他、今後控える小学校施設整備事業に備えて、各種事業の実施を平準化してきたことも功を奏しているものと考えられるため、引き続き計画的な行財政運営に努めるものとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、情報通信基盤設備の大規模改修を実施したこともあり、地方債残高が前年度から318百万円増加しているが、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主として活用していること、及び将来負担に備えた基金の積み増しにより、充当可能財源等でカバーできる状況を維持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度が施行されたことにより、前年度から大きく増加（1.8ポイント増）しているが、常勤職員数の減少、及び人事院勧告に基づく給与改定などにより、類似団体平均と同水準に推移している。なお、民間活力やＲＰＡの導入等、行政サービスの提供手法について、引き続き改善を図ることとしている。
物件費の分析欄
前年度から比率が大きく変動しているが、これは会計年度任用職員制度が施行され、従来の臨時職員に係る賃金が廃止されたことに伴うものである。なお、賃金廃止による影響額（臨時経費含む。）としては78百万円の減となっている。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大により、各種交流、イベント事業が軒並み中止となったことも少なからず影響を与えている。
扶助費の分析欄
上記と同様に会計年度任用職員制度が施行された影響が大きく、保育所児童措置費において、事業費のうち物件費の占める割合が下がったことから、扶助費への振替額も同様に大きく減となった（前年対比42百万円減）。併せて、少子化が進み児童手当費も減となるなど、類似団体平均の変動率を越えた扶助費の減少幅となっている。
その他の分析欄
介護保険事業及び後期高齢者医療事業等の医療・保険給付に係る繰出金、及び下水道事業等の公営企業会計への繰出金の額が、高止まりしていることもあり、類似団体平均を大きく上回って推移している。人口減少傾向は止まらず、保険料及び使用料の増収も見込めない状況にあり、当面は現状の水準に留まるものと推測される。
補助費等の分析欄
今年度も引き続き類似団体平均を大きく下回る水準で推移しているが、近年、各種団体等への負担金などについて必要性を見直す等、経常経費の削減に努めている。その他にも補助金交付団体の事業評価及び交付基準の見直しを行い、補助事業の適正化を図っている。
公債費の分析欄
前年度まで小学校施設整備及び情報通信基盤設備改修事業に備え、地方債の発行額を抑制してきたこともあり、年々比率が良化している。一方で、上記の大型事業が今年度以降に順次施行されることから、公債費が急増することが見込まれており（今年度の496百万円から令和６年度には約650百万円へ増加）、基金の積み増しなど、他の事業実施への影響を最小限に留めるよう努めている。
公債費以外の分析欄
普通交付税と臨時財政対策債を合算した額が前年度から大きく増となったこともあり、全体としての比率が良化し、類似団体より低い水準を維持している。今後、大型の施設整備事業を控え、公債費が上昇することが見込まれるため、公債費以外の比率を可能な限り圧縮する必要があり、人員配置や事務事業の適正化に努めることとしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
最も変動が大きくコストの高い総務費については、情報通信基盤設備改修事業（ＦＴＴＨ方式化）における幹線工事を実施したことが主要因であり、当該事業費は792百万円と近年では突出したものとなっている。なお、今年度がピークであり、次年度に宅内工事及び旧設備の撤去工事を実施して、当該改修事業が完了する予定である。併せて、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金事業（647百万円）が施行されたことも総務費を押し上げた要因、及び今年度の特異な状況を表していると言える。一方で、類似団体内で最も低いコストとなっている衛生費については、近年大きな事業費を計上していた一般廃棄物最終処分場（一部事務組合管理）の整備が前年度でほぼ一段落したため（前年対比58百万円減）、コストが減少する結果となった。なお、ここでも新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種をはじめとした予防経費等を計上しており、令和３年度においても当該感染症が各種歳出額に大きく影響を与えることは必至である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
例年類似団体内で最もコストが高い投資及び出資金については、国民宿舎事業に対する多額の出資（161百万円）によるものである。なお、平成29年度から指定管理者による施設運営に移行しており、集中的に債務整理を進めている状況である。また、コストが大きく変動した普通建設事業費（うち更新整備）では、情報通信基盤設備の全面改修を行ったことにより790百万円を計上するなど、前年度から903百万円増加し、人口減少と相まってコストが急増する結果となった。その他では、新型コロナウイルス感染症対策として、町民をはじめ事業者等の各種支援策を講じたことで、補助費等のコストが著しく増加しているが、全国的に感染症対策が展開されたため、類似団体における位置も同水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予防対策をはじめ事業者支援など、これまでに経験したことのない規模で感染症対策を実施したが、これに対応した地方創生臨時交付金等の国の手厚い措置もあり、財政調整基金の取り崩しを行うことなく、実質収支額の水準が例年並みの推移となっている。なお、当該基金については、引き続き標準財政規模の30％程度を目標に、残高を維持していく予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模が前年度から約5.7％伸びたこともあり、水道事業及び簡易水道事業を除いて数値が減少しているが、全会計において黒字の状況を保っている。最も黒字額の多い水道事業会計では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅館の一斉休業などを要因として、給水量は前年対比5.9％減、給水収益では9.3％の減となっている。一方で、当該感染症に係る事業者支援として、水道使用量の減免措置を行ったが、全額一般会計からの補助金で補てんしており、水道事業会計としての負担は軽減されている。その他未収金の減などにより、流動資産の額が増となったため、資金剰余額が伸びる結果となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
数値上では特筆すべき変化が見られる点はないが、令和３年度以降の見込として、元利償還金が約530百万円を超える水準となる予定である。さらには小学校施設整備といった大型事業も控えており、地方債残高の急増が見込まれる。これに対応する大きな要素である算入公債費等に留意し、算入率の高い地方債を活用した上で、減債基金の計画的な積増しで将来の財政負担を軽減することとしている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
今年度は情報通信基盤設備に係るFTTH方式化への大規模な改修工事を実施（起債発行額約370百万円）したため、将来負担額としては前年度から増加している。一方で、充当可能財源等については、交付税算入率の高い過疎債を主に活用していること、及び将来負担に備えた基金の積み増しを行っていることから、引き続き公債費等義務的経費に十分に対応が可能な財政状況と言える。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度から本格化する小学校施設整備事業に係る地方債の増加を見据えて、減債基金に107百万円の積み増しを行ったこと、及び高勢地区多目的ホール新築事業の実施に伴い、所要の財源となる電源立地地域対策交付金46百万円を積立てたことなどから、全体として259百万円の積立額を計上している。一方で取り崩しについては、森林整備基金など積極的に活用すべき基金の取り崩しを行ったものの、全体で53百万円に留まったことから、基金全体の残高が増加することとなった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿って、活用計画を随時見直しており、現時点では老朽化施設の改修等複数の施設整備事業に備えて、基金全体としての額は令和３年度までは増加する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）利子相当額１百万円を積み立てた一方で、取り崩しが不要であったことによる増加。（今後の方針）年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の30％を目安に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）の発行予定額57百万円の３割を下限として、将来の小学校施設整備に係る公債費負担を見据えた積み増しを行ったことによる増加。（今後の方針）上記の過疎対策事業（ソフト分）に係る基準積立てに加えて、今後想定される大型事業の実現化に向け、毎年度計画的に積立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：①三朝温泉及び町の振興②次代を担う子どもが育つ教育③新型コロナウイルス対策・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興・集落排水処理事業推進基金：集落排水処理事業の円滑な運営と安定的経営・電源立地地域対策交付金基金：①地域振興計画作成等措置②公共用施設の整備、維持補修及び維持運営等③地場産業振興支援等の地域活性化④企業導入、産業活性化措置⑤福祉対策措置⑥企業立地資金貸付⑦給付金加算等措置（増減理由）・電源立地地域対策交付金基金：令和２年度から令和３年度にかけて実施の高勢地区多目的ホール新築事業へ充当するため、46百万円の交付金全額を積立たことによる増加。・公共施設営繕基金：施設利用料等の基準積立てを行ったことによる増加。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基に42百万円積み増しした一方で、町の活性化事業などに対する取り崩し額が10万円に留まったことによる増加。（今後の方針）・公共施設営繕基金：庁舎をはじめとした公共用施設の整備、改修等に備えて、施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金：当年度のふるさと応援寄附金を積立て、後年度の学校施設整備事業等に活用することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、引き続き数値が上昇しており、全国平均及び類似団体内においても高い水準となっている。現保有施設については、原則維持の方針をとっていることもあり、令和２年度もインフラ及びハコモノ施設ともに改修を行ったところである。今後も施設の長寿命化工事を行い、本比率について高い指標の中での保全管理に努めることとしている。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行額に対して減債基金を積み増しするなど、将来負担を見据えた財政運営が継続できており、各平均値を下回る水準を維持している。なお、令和４年度に本格化する小学校施設の整備事業に伴い、地方債の発行額が急増することが見込まれるため、本指標も同様に高くなるが、償還期間を長期化した上で基金活用するなどの対策をとることとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税算入率の高い地方債の活用、及び計画的な基金積立により、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保できているため、将来負担比率が発生していない状況が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は保有施設の維持を原則としているため上昇傾向にあるが、来たる更新期に備えて、将来負担比率未発生の現状を維持しておく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年と同様に将来負担比率が発生していないことに加えて、実質公債費比率も類似団体平均地を下回る水準にまで良化してきている。これは大型事業である小学校施設整備に向けた基金積立をはじめ、本指標に影響を与える財源が増加していることに起因したものであるため、今後前述事業が与える影響を可能な限り抑制するよう注力している。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、本町で高い水準にある「公営住宅」及び「公民館」施設が90％を超えており、類似団体平均からも大きく乖離している状況にある。なお、「公営住宅」については、建築から20年以上が経過し老朽化が著しいことから、令和元年度から長寿命化事業を継続していることに加えて、住宅購入希望者への譲渡（長寿命化事業実施施設は対象外）も並行して進めているところである。つぎに、「公民館」においても、令和２年度に指定避難所である２施設で耐震改修を実施するなど、長期に渡る利用を目指し、各種環境改善を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本町施設のうち高い償却率となっている「庁舎」については、建築から約40年が経過しており、平成25年度から２か年で耐震改修を実施するなど、計画的に中心施設としての機能を維持しているところである。その他施設についても、原則現有施設を維持していく方針のため、引き続き予防保全に努めることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から720百万円の増加(+3.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から780百万円増加(+4.0%)し、負債総額は前年度末から179万円増加(+2.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,031百万円多くなるが、負債総額も地方債等により、2,471百万円多くなっている。広域連合を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに前年度末から同水準となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,098百万円となり、前年度比724百万円の増額(+16.5%)であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,566百万円であり、ほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは、補助金等(1,608百万円、前年度比86.5%)であり、純行政コストの33.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が274百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,484百万円多くなり、純行政コストは1,764百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合の事業収益を計上し、経常収益が435百万円多くなっている一方、人件費が262百万円多くなっているなど、経常費用3,446百万円多くなり、純行政コストは2,999百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,198百万円)が純行政コスト(4,750百万円)を上回ったことから、本年度差額は448百万円(前年度比+559百万円)となり、純資産残高は443百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が812百万円多くなっており、本年度差額は607百万円となり、純資産残高は602百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,151百万円多くなっており、本年度差額は600百万円となり、純資産残高は498百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は778百万円であったが、投資活動収支については▲1,123百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、318百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、130百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より163百万円多い941百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、387百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、536百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より159百万円多い937百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、400百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、625百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干上回っており、前年度末と比べてほぼ同水準となっている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化等により、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回る結果となっているが、前年度と比較し微減となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、前年度と比較し大きな増減はない。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回っているが、国県等補助金等により純資産の減少率は小さく、昨年度とほぼ同水準となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均となっている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなどにより将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+12.1万円)している。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から5.9万円増加している。これは、地方債を発行して情報通信基盤設備改修事業等の必要な公共施設整備を行ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、125百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、情報基盤設備改修事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、負担比率は昨年度から2.7%減少している。経常費用のうち補助金等の増加が顕著であり(昨年度比746百万円増加)、事業の見直し等により経営経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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