末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄決算では、歳入における町税の割合が３８％を占め、自主財源は５１．６％を占めている。大手企業の立地もあり、法人税、事業所にかかる固定資産税の依存が高く、経済状況にも左右されるが、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の収納率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税、収納率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は、前年度に特別事情として下水道事業特別会計への繰出し金を特別会計内の財政状況を勘案し減額調整したことが影響し、数値は上回る結果となったが、全国平均と比較しても弾力性を維持しており、引き続き、税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費抑制や施設管理経費等の節減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄直近５年間を分析すると増加傾向にあり、全国・県平均と比較しても高い水準にある。人口減少という要因もあるが、平成２６年度は、学童保育の新設や高齢者福祉施設の充実などによる物件費が増加しており、トータル的に管理施設の維持経費の増加が今後も懸念される。今後においても、職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置や委託業務の見直し、また、施設の合理化や維持経費の削減を実施し、総合的な経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると２．８ポイント上回っているが、職員の年齢構成の偏りが大きな要因のひとつである。国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理のもと、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、ほぼ同数値で推移しており、今後の人口動向や住民サービスの維持、公共施設の数から判断すると、当面は１２人前後の数値となる。今後においても、職員の定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体、全国平均と比較しても、低い水準を維持している。これは、税収が収入全体の３８％を占め、類似団体と比較しても高いことに加え、税収納率を９９％前後で維持し、経常一般財源が多いことも要因の一つである。今後においても、財政状況を見極めつつ、繰上償還を実施していくとともに、地方債の計画的な発行に努め、おおよそ１０％を目安にし、計画的な財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると平均、全国平均と比較すると低い状況にあるが、直近年で実施している道路整備事業による公債費が増加傾向にあり数値は上昇している。今後の見通しとして、一般会計における老朽公共施設の建て替えや道路整備事業の公債費に加えて、上水道施設老朽化による特別会計への公債費繰り出しや一部事務組合への公債費支出が増加することが確実であることから、長期的に健全財政が維持できるよう、財政運営を行う。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準、全国平均と同水準にある。地域手当や特別手当は支給していないものの、時間外手当については、さらに削減が可能であることから、今後も定数管理を適正に実施するとともに、総人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体と比較しても高い水準にあり、改善すべき状況にある。体育館や図書館・博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を検討するとともに、特に経常的な維持管理費については、一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１％増加したが、平成２６年度は臨時福祉給付金による増加があるが、単独実施事業としては変更していないことから、対象者の増減と利用実績によるが前年度とほぼ同額を支出している。今後も行政として制度の見直しや適正な扶助費の給付に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると２．１ポイント下回っているが、上下水道事業会計及び社会保障関係経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加傾向にあることからさらなる経常経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると平均水準になっているが、全国・県平均と比較すると高い水準にある。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出があり、今後も行政として必要な補助を見極めながら事業執行する。特に個人や団体活動への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。 | 公債費の分析欄類似団体や全国平均と比較しても低い水準にあるが、ここ数年で経済対策事業による道路改良事業等を集中的に実施していることから、今後、公債費の増加が見込まれることから、さらに計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して、１．１％下回っているが、特に物件費については、さらなる削減をする必要があることから、委託事業の見直し、需用費の削減強化を図る。また、町税等の自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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