滋賀県多賀町の財政状況（2016年度）
滋賀県多賀町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
多賀町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
決算では、歳入における町税の割合が約４０％を占め、自主財源は５４．３％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税、事業所にかかる固定資産税の依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較して高水準にある。税全体の収納率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税、収納率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し数値は、０．５ポイント下回る結果となったが、全国平均と比較しても弾力性を維持している。公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあるが、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の節減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し増加しており、全国および県平均と比較しても高い水準にある。増加要因としては、６町クラウドや除雪経費の増加によるものであるが、数値が大きい要因は、人口減少と公共施設が比較的多いことが要因である。職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に取り組み、総合的な経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、０．１ポイント上回っているが、職員の年齢構成の偏りが要因のひとつであり、前年度と比較すると是正が図られている。国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理のもと、人件費の削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少傾向であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館、博物館といった施設も抱えていることから、当面は１３人前後の数値となる。今後においても、職員の定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国平均と比較しても、低い水準を維持している。税収が収入全体の約４０％を占め、類似団体と比較しても高いことに加え、税収納率を９９％前後で維持し、経常一般財源が多いことも要因のひとつである。また、一部事務組合における公債費が終了時期を迎えていることも、大きく数値があがらない要因である。今後も財政状況を見極めつつ、繰上償還を実施していくとともに、地方債の計画的な発行に努める。
将来負担比率の分析欄
直近で実施している道路整備事業や橋梁長寿命化事業により公債費が増加傾向であるが、特定目的基金への積み増しがあり、数値は一定抑制されている。今後は公共施設の老朽化対策や道路整備事業の公債費に加えて、上水道施設老朽化による特別会計への公債費繰り出しや、一部事務組合への公債費支出の増加のほか、特定目的基金の縮小により数値は悪化することが見込まれる。公債費抑制のための事業規模縮小など、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して１．０ポイント低い水準であり、前年度と比較して１．３ポイント低くなっている。地域手当や特別手当等は支給しておらず、今後においては時間外手当の削減により一層取り組み、定数管理も適正に実施し、総人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体と比較しても高い水準にあり、改善すべき状況にある。体育館や図書館・博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を進めるとともに、光熱水費等の需要費についてより一層削減を進め、維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から０．１ポイント減少した。国の臨時福祉給付金分の有無による増減はあるが、町単独実施としては必要分を給付している。今後も制度の見直しや適正な扶助費の給付に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して１．７ポイント下回っているが、上下水道事業会計及び社会保障関係経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に取り組む。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると平均水準になっているが、全国平均や県平均と比較すると高い水準にある。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施する。また、個人や団体への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。
公債費の分析欄
類似団体や全国平均と比較しても低い水準にあるが、近年は経済対策事業や道路改良事業等を集中的に実施していることや、橋梁長寿命化事業や防災事業など計画的に実施している事業もあることから、公債費の増加が見込まれる。計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して１．０ポイント下回っており、特に物件費については、さらなる削減をする必要があることから、委託事業の見直し、需要費の削減強化を図る。また、町税等の自主財源の確保や事務事業の見直し等行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人あたり152,136円となっており、増加傾向にあるが、これは子育て支援強化として保育園の増築や、育児負担軽減のための支援策を充実させていることによる。土木費については、住民一人あたり85,211円となっており、昨年度から増加となったが、これは国の交付金を活用した道路整備を実施したことが主な要因である。今後においても交付金を活用した整備事業は効果的に実施するが、その事業規模については中長期的な財政状況を見極め、慎重に進める。教育費については、住民一人あたり113,690円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、社会教育分野における体育館等の公共施設を多く抱えていることに加え、図書館・博物館を運営していることが大きな要因である。今後は、施設管理計画を順次策定し、施設の適正配置を図るとともに、運営・収入の見直しや需要費のさらなる削減に取り組み、経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり617,452円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人あたり121,318円となっており、類似団体と比較しても若干高い数値となっている。前年度との比較でも増加しているが、これは電算業務のクラウド事業における経費と大雪に伴う除雪経費が増大したことが主な要因である。補助費等については、住民一人あたり85,699円となっており、類似団体と比較して10,701円低い状況となっているが、平成25年度以前と比較すると20％上昇している。これは、人口減少対策として各集落に対して新たな支援を講じたことや、移住・定住対策の強化、子育て支援の充実や子育て世代への支援策を講じているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取り崩しを回避するとともに、老朽化を迎える公共施設の修繕費用の財源とするため、積立を行い前年度からは増加している。実質収支については、適切な財源の確保と歳出の精査により黒字を維持しているが、平成26年度の数値が大きかったため、翌年度の実質単年度収支は赤字となった。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計で赤字が発生せず、健全財政が維持できている。今後においても各特別会計での定期的な使用料や保険料の見直しを行うとともに、収納率の向上に努め、計画的な事業執行に努める。また、水道事業会計においては、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、料金改定を含めた中長期における事業・財政計画を策定し、安定した事業運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通会計においては、算入公債費の割合も高いことから、実質公債費比率は低い水準で推移しているが、公営企業債に対する繰出額は増加傾向にあり、また普通会計における償還額も元金据え置き期間の終了による増加が見込まれること、加えて一部事務組合分についても、直近については、償還終了時期が近づいていることから負担は減少しているが、廃棄物処理施設の更新時期が近づき、新たな負担が発生し増加していくことから、地方債の発行については、すべての会計において、中長期の視点から行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高は、道路整備事業や橋梁長寿命化事業を継続して実施していることに加え、教育施設の充実や更新により増加傾向にある。ただし、現在は特定目的基金への積立額が大きく、充当可能基金の増加に伴い将来負担比率は低くなっている。今後の見通しとしては、一部事務組合を含む公共施設の更新・改修事業に伴い地方債発行増加、水道会計における公債費増が見込まれるほか、特定目的基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減少を向かえるため、将来負担比率の増加は避けられず、財政状況によっては繰上償還を実施するなど、公債費の縮減に努めるとともに、起債事業の計画的な実施に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、多くの施設が今後更新時期を迎え、数値が上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理等を適切に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は道路整備事業等の実施による地方債の新規発行が続いていることから、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率については、公共施設の更新に伴う特別目的基金の取崩しの影響により、今後上昇することとなるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体平均値と比較して高い水準にある。平成２８年度は、上水道施設更新に伴う公債費において、据置期間終了による元金償還額の増加があり、実質公債費比率の値を上昇させている。道路整備事業に係る元金償還額が今後も増加するほか、水道会計への繰入については、施設更新時期であることから増加となる見込みであり、一般会計からの繰出については、適正に行う。また、一部事務組合においても施設更新時期にきており、新たな公債費負担が生じることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁である。学校施設については、老朽化による更新時期を迎えており、個別施設管理計画の策定に基づき、適正な維持管理および更新を進める予定である。児童館および公民館については、建て替え事業を進めているところであり、建て替え後においても維持管理にかかる経費の節減に留意していく必要がある。道路、橋梁については、国庫交付金を活用し計画的な事業実施を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっていると考えられる。今後においても、計画的な事業実施を進める必要があるが、地方債発行の抑制の観点から年度毎の事業費の縮減も必要である
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、消防施設である。保健センターについては、これまでに風呂施設の利用停止を行うなど、維持管理費の低減に努めてきたが、大規模修繕が必要となるなど老朽化が進んでおり、その対応が必要となっている。消防施設については、山間地域における消防センターの整備を行ったが、維持管理にかかる経費の節減に留意していく必要がある。また、一人当たり面積において、図書館では類似団体を大きく上回っており、維持管理経費の低減に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県多賀町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。