滋賀県多賀町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

決算では、歳入における町税の割合が約４０％を占め、自主財源は５４．３％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税、事業所にかかる固定資産税の依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較して高水準にある。税全体の収納率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税、収納率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し数値は、０．５ポイント下回る結果となったが、全国平均と比較しても弾力性を維持している。公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあるが、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の節減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し増加しており、全国および県平均と比較しても高い水準にある。増加要因としては、６町クラウドや除雪経費の増加によるものであるが、数値が大きい要因は、人口減少と公共施設が比較的多いことが要因である。職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に取り組み、総合的な経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、０．１ポイント上回っているが、職員の年齢構成の偏りが要因のひとつであり、前年度と比較すると是正が図られている。国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理のもと、人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少傾向であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館、博物館といった施設も抱えていることから、当面は１３人前後の数値となる。今後においても、職員の定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体、全国平均と比較しても、低い水準を維持している。税収が収入全体の約４０％を占め、類似団体と比較しても高いことに加え、税収納率を９９％前後で維持し、経常一般財源が多いことも要因のひとつである。また、一部事務組合における公債費が終了時期を迎えていることも、大きく数値があがらない要因である。今後も財政状況を見極めつつ、繰上償還を実施していくとともに、地方債の計画的な発行に努める。

将来負担比率の分析欄

直近で実施している道路整備事業や橋梁長寿命化事業により公債費が増加傾向であるが、特定目的基金への積み増しがあり、数値は一定抑制されている。今後は公共施設の老朽化対策や道路整備事業の公債費に加えて、上水道施設老朽化による特別会計への公債費繰り出しや、一部事務組合への公債費支出の増加のほか、特定目的基金の縮小により数値は悪化することが見込まれる。公債費抑制のための事業規模縮小など、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．０ポイント低い水準であり、前年度と比較して１．３ポイント低くなっている。地域手当や特別手当等は支給しておらず、今後においては時間外手当の削減により一層取り組み、定数管理も適正に実施し、総人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と比較しても高い水準にあり、改善すべき状況にある。体育館や図書館・博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を進めるとともに、光熱水費等の需要費についてより一層削減を進め、維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント減少した。国の臨時福祉給付金分の有無による増減はあるが、町単独実施としては必要分を給付している。今後も制度の見直しや適正な扶助費の給付に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して１．７ポイント下回っているが、上下水道事業会計及び社会保障関係経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に取り組む。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると平均水準になっているが、全国平均や県平均と比較すると高い水準にある。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施する。また、個人や団体への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体や全国平均と比較しても低い水準にあるが、近年は経済対策事業や道路改良事業等を集中的に実施していることや、橋梁長寿命化事業や防災事業など計画的に実施している事業もあることから、公債費の増加が見込まれる。計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して１．０ポイント下回っており、特に物件費については、さらなる削減をする必要があることから、委託事業の見直し、需要費の削減強化を図る。また、町税等の自主財源の確保や事務事業の見直し等行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、多くの施設が今後更新時期を迎え、数値が上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理等を適切に進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は道路整備事業等の実施による地方債の新規発行が続いていることから、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率については、公共施設の更新に伴う特別目的基金の取崩しの影響により、今後上昇することとなるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体平均値と比較して高い水準にある。平成２８年度は、上水道施設更新に伴う公債費において、据置期間終了による元金償還額の増加があり、実質公債費比率の値を上昇させている。道路整備事業に係る元金償還額が今後も増加するほか、水道会計への繰入については、施設更新時期であることから増加となる見込みであり、一般会計からの繰出については、適正に行う。また、一部事務組合においても施設更新時期にきており、新たな公債費負担が生じることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。