滋賀県多賀町の財政状況（2016年度）

民生費については、住民一人あたり152,136円となっており、増加傾向にあるが、これは子育て支援強化として保育園の増築や、育児負担軽減のための支援策を充実させていることによる。土木費については、住民一人あたり85,211円となっており、昨年度から増加となったが、これは国の交付金を活用した道路整備を実施したことが主な要因である。今後においても交付金を活用した整備事業は効果的に実施するが、その事業規模については中長期的な財政状況を見極め、慎重に進める。教育費については、住民一人あたり113,690円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、社会教育分野における体育館等の公共施設を多く抱えていることに加え、図書館・博物館を運営していることが大きな要因である。今後は、施設管理計画を順次策定し、施設の適正配置を図るとともに、運営・収入の見直しや需要費のさらなる削減に取り組み、経費の縮減に努める。

歳出決算総額は、住民一人あたり617,452円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人あたり121,318円となっており、類似団体と比較しても若干高い数値となっている。前年度との比較でも増加しているが、これは電算業務のクラウド事業における経費と大雪に伴う除雪経費が増大したことが主な要因である。補助費等については、住民一人あたり85,699円となっており、類似団体と比較して10,701円低い状況となっているが、平成25年度以前と比較すると20％上昇している。これは、人口減少対策として各集落に対して新たな支援を講じたことや、移住・定住対策の強化、子育て支援の充実や子育て世代への支援策を講じているためである。

すべての会計で赤字が発生せず、健全財政が維持できている。今後においても各特別会計での定期的な使用料や保険料の見直しを行うとともに、収納率の向上に努め、計画的な事業執行に努める。また、水道事業会計においては、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、料金改定を含めた中長期における事業・財政計画を策定し、安定した事業運営を図る。

普通会計においては、算入公債費の割合も高いことから、実質公債費比率は低い水準で推移しているが、公営企業債に対する繰出額は増加傾向にあり、また普通会計における償還額も元金据え置き期間の終了による増加が見込まれること、加えて一部事務組合分についても、直近については、償還終了時期が近づいていることから負担は減少しているが、廃棄物処理施設の更新時期が近づき、新たな負担が発生し増加していくことから、地方債の発行については、すべての会計において、中長期の視点から行い、健全な財政運営に努める。

地方債残高は、道路整備事業や橋梁長寿命化事業を継続して実施していることに加え、教育施設の充実や更新により増加傾向にある。ただし、現在は特定目的基金への積立額が大きく、充当可能基金の増加に伴い将来負担比率は低くなっている。今後の見通しとしては、一部事務組合を含む公共施設の更新・改修事業に伴い地方債発行増加、水道会計における公債費増が見込まれるほか、特定目的基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減少を向かえるため、将来負担比率の増加は避けられず、財政状況によっては繰上償還を実施するなど、公債費の縮減に努めるとともに、起債事業の計画的な実施に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁である。学校施設については、老朽化による更新時期を迎えており、個別施設管理計画の策定に基づき、適正な維持管理および更新を進める予定である。児童館および公民館については、建て替え事業を進めているところであり、建て替え後においても維持管理にかかる経費の節減に留意していく必要がある。道路、橋梁については、国庫交付金を活用し計画的な事業実施を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっていると考えられる。今後においても、計画的な事業実施を進める必要があるが、地方債発行の抑制の観点から年度毎の事業費の縮減も必要である

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、消防施設である。保健センターについては、これまでに風呂施設の利用停止を行うなど、維持管理費の低減に努めてきたが、大規模修繕が必要となるなど老朽化が進んでおり、その対応が必要となっている。消防施設については、山間地域における消防センターの整備を行ったが、維持管理にかかる経費の節減に留意していく必要がある。また、一人当たり面積において、図書館では類似団体を大きく上回っており、維持管理経費の低減に努めていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から155百万円の増加(+1.0%)となった。資産のうち事業用資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から、123百万円減少したが、インフラ資産が道路整備等により178百万円の増加、基金(固定資産)が中央公民館建設基金への積立等により、63百万円増加となり、有形固定資産は77百万円の増加となった。なお、有形固定資産は、資産総額の82%を占めており、これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出が伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から64百万円増加し、負債総額は前年度末から35百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,952百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設替えや、下水道管の布設に伴う地方債を発行していること等から、7,409百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は4,067百万円となり、前年度比241百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,470百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,598百万円である。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,601百万円、前年度比+93百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。各特別会計を加えた全体では、水道料金や下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より493百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,464百万円多くなり、純行政コストは1,739百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等および国県等補助金の財源(3,957百万円)が、純行政コスト(3,846百万円)を上回っており、平成28年度の差額は112百万円となり、純資産残高は112百万円の増加となった。税収における法人割が主要立地企業の一部の事業部門売却や従業員数の増加があり、大きく増収したことが主な要因である。各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,104百万円多くなっている。本年度差額は120百万円となり、純資産残高は119百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は430百万円であったが、投資活動収支については、道路橋梁整備事業や文化財整備事業を実施したほか、中央公民館建設にかかる基金積立等を行ったことから、▲554百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったため、44百万円となった。各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、および水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より508百万円多い938百万円となっている。投資活動収支では、水道管布設替えや下水道管布設を実施しているため、▲807百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、16百万円となり、本年度末資金残高は147百万円増加し、738百万円となった。

分析欄:1.資産の状況資産の状況については、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、、昭和40年以降から昭和55年ごろにかけて、学校教育系施設を中心に多くの施設整備が行われており、更新時期を迎えているが、類似団体より良好な水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、類似団体平均を上回っており、また、平成27年度から0.1ポイント下がっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、財政状況に応じ繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、来年度以降も地方債発行は償還額以内に抑えるとともに、財政状況により繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回ったことから、類似団体平均を上回る黒字をなっており、持続可能な財政運営となっています。