広島県大崎上島町の財政状況（2017年度）
広島県大崎上島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎上島町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年減少傾向となっている。これは固定資産税の減収が主な要因である。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率48.30%（平成29年度末、65歳以上）に加え、主要産業である柑橘栽培及び造船業の不況により財政基盤が弱く、火力発電所の実証実験開始による一時的な固定資産税の増が見込まれるものの、将来的には悪化する見込みである。職員の削減や未収金の回収、徴収体制の強化に取り組むことにより、更なる財政健全化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
組織見直し及び事務の効率化による人件費の減、過去に実施した地方債の繰上償還や起債対象事業の抑制による公債費の減等、経常的支出の抑制効果はあるものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による経常的収入の減が大きく、比率は大きく悪化している。今後も事務の見直し等により、経常的支出の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、常備消防業務を事務委託することで物件費の数値が高くなっていることによるものである。今後も事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より低い93.7%となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるうような給与制度の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成15年の合併から2支所を維持するための職員配置を行っているが、組織体制を見直すことで類似団体を下回る10.75人となっている。今後も事務の見直し等により効率化を図り、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっているところもあるが、今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等への積立による充当財源の増等により、比率がマイナスとなっている。今後も事業の選択と集中により公債費を抑制する等、将来負担が増とならないよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、常備消防業務を委託していることが要因となっているため、今後も事務の見直し等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
常備消防業務を委託していることにより、物件費は類似団体と比較すると高水準にあるが、職員の減少によって委託業務が増加する傾向にあるため、今後は委託業務の内容を見直す等、物件費全体の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
過去においては、類似団体と比較して大幅に下回る水準を維持できていたが、平成27年度から子ども子育て支援制度による認定こども園措置費の増、平成28年度から乳幼児医療費給付事業の対象年齢引き上げ等、扶助費は増加傾向にある。今後も少子高齢化による扶助費の増が見込まれている。
その他の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も経費の削減に努めると共に、特別会計においては使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると低い水準にあるが、前年度6.9%から0.9ポイント増加している。経常的収入は減少傾向にあることから、引き続き補助金等の必要性、公平性、効果の検証を行い、更なる見直しを行っていく必要がある。
公債費の分析欄
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっている。今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると低い水準である。今後も人口の減少、少子高齢化、不況等に伴う税収の減等厳しい財政状況の中で、行政サービスの維持向上を図り、既存の組織の見直し、改革に取り組み、計画的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、商工費等の増要因は施設の改修事業等によるもの、消防費の増要因は防災倉庫建設事業によるものであり、単年度のみの増要因であり、経常的なものではない。また、公債費は大規模事業に係る起債の償還が終了してきたことにより、減少傾向にある。維持修繕や大規模改修事業が見込まれることから、各目的別経費においては単年度のみの増要因が今後も発生する見込みであり、経常的支出のうち類似団体と比較して大幅に数値が高い公債費の抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び公債費といった経常的支出は人口一人あたりで見ても減少傾向となっているが、乳幼児等医療費給付事業の対象年齢引き上げ等、町独自の事業実施及び高齢化によって扶助費は増加傾向となっている。また、繰出金は類似団体と比較して明らかに高い108,156千円である。これは、離島という本町の立地から水道事業や交通事業といった公営事業の独立採算が厳しいことに起因している。今後は、使用料を独立採算の原則に立ち返った見直しを行うことを考慮し、基準外繰出金の抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金に前年度実質収支額の1/2を上回る額を積み立てると共に、将来の税収減に対応するための積立又は将来の負担を抑制するための繰上償還実施の財源とする等、適正に対応しているところである。平成29年度においては、4億円の繰上償還の実施により、数値に影響が出ている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度一般会計の黒字については、各扶助費等の実績が見込みを下回ったことによるところも大きく、税収等の経常的収入が大幅に増加したものではないため、今後は保険税率の適正化を図る等、赤字補填的な繰出金等を削減していくよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通会計に係る元利償還金は減少傾向にあり、併せて普通交付税算入公債費も減少傾向にある。しかし、公営企業債の元利償還金が増加傾向にあり、将来において比率を減少させるためには、更なる起債対象事業の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
余剰資金を積み立てた財政調整基金等の充当可能財源が減少傾向にあるが、交付税算入率の低い起債の償還が終了してきているため、将来負担額が充当可能財源以上に減少しており、分子全体として減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）過去の借り入れのうち利率の高い縁故債について繰上償還を実施した為、減債基金が大きく減少した。財政調整基金はH28年度から事業の増加に伴い、、減少傾向にある（今後の方針）現在の基金規模を維持することと、債券運用等積極的な活用により財源を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）H28年度からの教育の島事業等増加に伴い減少傾向にある（今後の方針）年間2億から3億の取崩しが見込まれるため、維持管理費の削減や投資的経費の抑制等により基金残高の確保に努める
減債基金
（増減理由）過去の借り入れのうち利率の高い縁故債について繰上償還を実施した為、減債基金が大きく減少した（今後の方針）高利の借入残高を整理し、減債基金の活用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）過疎地域自立促進基金や合併特例基金等についえては計画事業に対し積極的に充当し活用する。（増減理由）積立型基金のため年々増加傾向にある。（今後の方針）長期総合計画、総合戦略に基づくまちづくりと基金の目的に則り、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が著しく進行している状態である。同級他団体と比してほぼ同程度の数値で推移する見込み。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均値の水準となっている
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては充当可能基金等により将来負担がない状態であり、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行うこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債や臨時財政対策債の借入、上下水道事業における起債の借入により、実質公債費比率は10.7%であり、類似団体と比して3.5ポイント高い状態だが、充当可能基金等により将来負担はない状態である。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要であるが、その内容の徹底的な見直しを行い、また、基金を活用した繰上償還の実施等により、引き続き公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高い数値である幼稚園は2施設であり、建物の一部改修を実施して施設の延命化を行っているところである。また、住宅についても老朽化した建物を解体したり、新たな住宅の建設を計画する等、計画的に修繕、改修及び更新を行っているところである。学校施設については類似団体54.3%と比較すると40.3%と低い状態ではあるが、小学校においては耐震化済ではあるものの大規模改修を行うこととしている学校が1校ある状態である。公民館等も老朽化が進行しており、改修を計画しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をしたものの各支所の老朽化が著しく進行している状態である。一般廃棄物処理施設や保健センター等、類似団体と比して減価償却率が高い資産については、改修、更新を計画し、実施している最中である。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は34,461円である。住民一人当たり資産額は446.3万円であり、類似団体平均値より135.2万円高い。これは、合併前の各町の施設をそのまま継続して使用していることが要因である。歳入額対資産比率は4.1年であり、類似団体平均値より0.06年低く、新たな資産形成施策が取られていないと考えられる。有形固定資産減価償却率は57.8%であり、類似団体平均値より1.9%低いものの、資産の老朽化が進んでいる状態である。今後は、施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等の純計上行政コストは6,062百万円である。住民一人当たり行政コストは79.0百万円となっており、類似団体平均値より19.5万円高くなっている。人口減少により、ある程度指標が高くなる傾向はあるものの、合併前の各町の施設をそのまま継続して使用していることが要因である。施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
3.純資産変動の状況
純資産変動額は一般会計等では619百万円の減少。全体会計では3,151百万円、連結会計では3,145百万円の増加となった。これは、税収等と国県等補助金が純行政コストを上回ったことが主な要因である。
4.資金収支の状況
過去に借入れた起債の繰上償還や経常経費削減の効果により、業務活動収支は黒字となっている。ただし、大規模改修等投資事業を行うこととなり、起債発行額より償還額が少額となったことで、財務活動収支は赤字となっている。今後も更に大規模な改修等事業を行っていく計画であるため、人口規模に見合った資産形成を図るよう、施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成29年度の住民一人当たり資産額は446.3万円となり、類似団体平均値より135.2万円高い。これは、合併前の各町の施設をそのまま継続して使用していることが要因である。これに対して、歳入額対資産比率は4.12年であり、類似団体平均値より0.06年高いものとなった。これは、ほぼ類似団体と同水準で、社会資本整備を進めてきたと考えられる。有形固定資産減価償却率は57.8%となり、類似団体平均値より1.9%低いものとなった。しかしながら、資産の老朽化が進んでいる状態であることに変わりは無く、今後は、施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は68.4%であり、類似団体平均値より6.5%低くなっている。将来世代負担比率は25.8%であり、類似団体平均値より10.1%高くなっている。いずれの指標からも、他団体より将来世代の負担割合が高いことを示しており、整備した資産に係る地方債残高が多いことが要因と考えられる。今後も老朽化した施設の大規模改修等が計画されていることから、施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは79.0百万円であり、類似団体平均値より19.5万円高くなった。人口減少によりある程度指標が高くなる傾向はあるものの、合併前の各町の施設をそのまま継続して使用していることが要因である。施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は141.2万円であり、類似団体平均値より63.1万円高くなっている。臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債等の交付税措置のある起債の借入れにより行政運営を行っていることが要因である。また、大規模改修事業等に対応するため、投資活動を抑制してきたことで、基礎的財政収支が類似団体より高くなっていいる。人口規模に見合った資産形成を図るよう、施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.6%であり、類似団体平均値より4.8%低い状況である。老朽化した住宅等の維持管理費に比べて、使用料収入が少ないことが考えられる。今後は老朽化した施設維持管理のためにも、使用料の改定や、減免規定の見直し等検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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