広島県大崎上島町の財政状況（2010年度）

ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税（償却資産）の税収減が主な要因で０．３７と低い数値となっている。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末現在４３．７０％（65歳以上））に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。今後職員の削減や税金等の未収金の確保に向け徴収体制の強化に取り組むことにより、財政の健全化に努める。

平成１５年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費の削減を図っている。平成２２年度は類似団体平均８３．５を下回っているが、財政の硬直化が続いている。人件費（18.3%）と公債費（29.4％）が高い水準にあるため、職員の退職に伴う新規採用の抑制による職員の削減など、行財政改革の取組により義務的経費の削減に努める。

人件費・物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、事務組織の見直し、整理合理化により削減をするとともに、職員の退職に伴う新規採用を抑制し削減を図る。

類似団体の平均９４．２より低い水準９４．０となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図れるような給与制度等の確立に努めていく。

合併後、本庁と２支所機能を維持して行くこと等により、類似団体平均値より高い数値で推移していたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制等による削減により、類似団体平均となってきたが、今後も、事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。

類似団体より高い数値の実質公債比率（16.2％）となっているのは、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により比率が高くなっている。合併関連の大型事業は大体完了する見込みであり、建設計画等に計上されている事業の整理、縮小を図り、起債の新規発行を抑制に努める。

類似団体平均値（47.5％）に近い将来負担比率（48.8％）となっているが、合併関連事業の大型の施設整備により、類似団体と比較して大幅な地方債の残高となっていつ。今後、建設計画等に計上されている事業の整理、縮小を図り、起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ・し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることがある。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は１３．４と高くなっている。これは、保育を私立保育園に委託していることと、平成２１年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによる。今後はこれらも含めた関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常比率は低くなっている、これは、保育所を私立保育所に委託していることがある。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことが踏まえ、経費全体について抑制に努める。

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は平均値より低く１１．８となっている。今後も経費の削減に努めるとともに、特別会計においては、税収、使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の見直し検討し、健全化を図り普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均と比較すると、補助金等にかかる経常収支比率は７．９と低くなっている。これは、平成２１年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、再検討を実施し、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。

類似団体と比較すると、公債費に係る経常比率は高くなっている、これは合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高増による。今後は事業計画の見直し等により整理、縮小により起債の新規発行を抑制し財政の健全化を図る。

類似団体と比較すると５３．４と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、人口減少、少子高齢化、長引く不況に伴い、町税収入が落ち込むなど厳しい財政状況の中、行政サービスの維持・向上に努め、既存の行政システムの改革等に取り組み、計画的な行財政改革を進める。

平成２２年度は、地方交付税の増、地方債繰上償還の実施、財政調整基金の取り崩し等により実質単年度収支が改善された。