岡山県総社市の財政状況（2016年度）
岡山県総社市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
総社市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均と比較し0.06ポイント高い数値だが、昨年と同値であり直近５年間でも横ばいを継続している。（昨年の類団平均との差は、本市の類型が変更になった影響）。住民税や固定資産税など市税総額はほぼ横ばい状態にあるが、Ｈ28年度は対前年比4％（約3億円）増収となり、企業誘致や人口増加などによるものと考えられる。引き続き、企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに、税収等の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出は対前年1.0％減、歳入は同1.9％減であり、歳出以上に歳入が減ったため、比率が上昇した。歳入の減は約3.2億円であるが、これは地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減額が要因である。一方で、臨時財政対策債を除いた数値では前年より改善が見られる。引き続き、歳入面では交付税の縮減により厳しい財政状況が予測されるため、企業誘致の推進や定住促進による税収確保が必要であり、また歳出では、健康増進や介護予防など一層の取組強化による社会保障費の抑制を行うとともに、公共施設や公有財産の適切な管理運営を徹底し、より効率的かつ弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額の減少と人口の増加により数値が減少し、一方で類似団体の平均値が上昇したため平均値より1.9万円低い値になった。人件費、物件費、維持補修費すべてが減少しているが、特に人件費の約1億円の減と物件費の約1.6億円の減が要因である。人件費の減は退職手当であるが、物件費の減は、前年の小学校の教科書改訂やＯＡ機器リース更新、プレミアム商品券事業など臨時的経費が減額したためである。今後は公共施設全般にわたり耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが、長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め、費用の平準化とコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら、人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで体育施設や老人福祉施設、児童福祉施設などの民間委託推進のほか、退職者の非補充など人員削減に努めており、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も職員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
数値は年々改善しており、類似団体平均との差も減少してきているが、依然として高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み、償還額が減少しているものの、今後、大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。またＨ31年度まで複数の大型事業を計画していることから、適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど、過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均よりやや高めで推移しているものの、改善傾向にある。これは公営企業債等償還に充てる繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減、一般会計等地方債現在高の減による要因のほか、地方債償還に充当可能な財源として財政調整基金等の増によるものである。しかし、今後は大規模事業にかかる借入の償還が本格化するため数値は上昇する見込みであるため、今後も事業の優先度を厳しく精査し、新たな地方債発行を抑制するよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常的な人件費はほぼ前年同額であるが、数値は前年度から0.5ポイント増加している。これは地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源の減少が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度からほぼ同水準だが、0.1ポイントだけ上昇している。しかし、経常経費の額は減少しており、このポイント上昇の要因は、地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源の減少が考えられる。類似団体平均よりは若干低い水準であるが、上昇傾向を回避するため引き続き経費全般にわたり低コスト化に努める。
扶助費の分析欄
前年度から1.4ポイント上昇しているが、この要因としては障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ、子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進によるものと考えられる。扶助費は今後も増幅する見込みであるため、資格審査等の適正化や施設利用のルールづくりなど、過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度から0.4ポイント減少しているが、この要因としては、公共下水道費特別会計や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など他会計への繰出金の減が主なものである。引き続き、経費の増加抑制に取り組むとともに、制度運営の適正化を図るなど、普通会計の負担を減少させるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から1.5ポイント減少しているが、この要因としては、プレミアム商品券事業の減が主なものであり、今後は同水準で推移する見込みである。しかし、関係団体等への補助金支出等も増幅の懸念もあるため、今後も事業効果や金額の精査に重点をおき、経費節減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.8ポイント増加しており、依然として高い水準にあると言える。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み、償還額が減少しているものの、今後、大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また数年以内に複数の大型事業を計画していることから、適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど、過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度とほぼ同ポイントで、類似団体平均と同水準である。今後の上昇を避け、平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め、経費抑制・効率化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり37,912円となっており前年度比18.8％の上昇である。これは一般廃棄物最終処分場建設の事業費増と民間医療施設への救急体制整備補助金増が主な要因であるが、これらは臨時的な経費であるため、今後の衛生費上昇に繋がるものではないと考えられる。また、商工費については、住民一人当たり13,253円となっており前年度比205.7％の上昇である。これは類似団体平均を超える高い水準であるが、要因としては、誘致企業への奨励金やプレミアム商品券の発行が主なものである。これらも臨時的な経費であることから、今後の商工費上昇に繋がる可能性は低い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり401千円となっており、昨年より9千円の減である。最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり84,200円で21.0％を占めており、直近５ヵ年で唯一上昇し続けている。さらに平成24年度から比較すると23.8％増加している。本市は障がい者・児福祉や子育て支援、高齢者福祉など弱者支援に重点をおいており、今後も扶助費の増幅は見込まれるため、慎重な財政運営が必要である。また、維持補修費も傾向としては増加傾向にあり、今後も、道路等のインフラ施設をはじめ公共施設全般にわたり耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが、長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め、費用の平準化とコスト削減を図っていく必要がある。なお、補助費等の急激な伸びについては、ふるさと納税返礼品経費の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成24年度以降、実質単年度収支を黒字に保つとともに、財政調整基金の積立額を増やしている。しかし、合併特例措置期間の満了により普通交付税は段階的に縮減されており、今後も厳しい財源不足が見込まれる。今後も引き続き、歳出の削減を図りつつ、企業誘致や定住促進による税収増、ふるさと納税の推進など財源確保の対策を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において赤字額は生じておらず、健全な財政運営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大型普通建設事業に係る起債の償還完了等により、元利償還金はピークを越え減少に転じているが、今後は直近に借入した学校施設耐震化や一般廃棄物処分場整備などに係る償還が本格化し新たな負担増が見込まれる。また、今後数年間に複数の大型事業も計画しているため、計画的に事業実施することにより、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で、地方債の新規の発行を抑制していることから、地方債残高は減少している。また充当可能基金も財政調整基金等の積立により増額となっており、数値改善の要因といえる。しかし、今後は直近に借入した学校施設耐震化や一般廃棄物処分場整備などに係る償還が本格化し、新たな負担増が見込まれる。また、今後数年間に複数の大型事業も計画しているため、計画的な事業実施を進めるとともに、事務事業を見直し財政の健全化に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では築後30年を迎える施設が約56％を占めており、公共施設の老朽が進行していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると推測される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の再編による保有量の縮減、計画保全による施設の長寿命化、形態の見直しによる効率的な管理運営に取り組むこととしており、今後策定する個別施設計画も活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で、地方債の新規の発行を抑制していることから、地方債残高は減少している。また充当可能基金も財政調整基金等の積立により増額となっており、数値は類似団体とほぼ同水準である。しかし、今後数年間に複数の大型事業も計画しているため、数値の動向を注視し、計画的な事業実施を進めるとともに、事務事業を見直し財政の健全化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去の大規模事業にかかる既発債の償還が進む一方で地方債の新規発行を抑制していることなどから将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから、類似団体よりも高い水準である。このことから本市では、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めていると言えるが、今後はそれら公共施設の更新時期が集中する見通しであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理運営に努めるとともに、更新費用の平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率とも数値は年々改善している。しかし類似団体平均より高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み、償還額が減少しているものの、今後、大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。またＨ31年度まで複数の大型事業を計画していることから、適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど、過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と学校施設である。公営住宅については、１８施設のうち１７施設が築後３０年以上を経過しており、さらに築後５０年以上の施設も２１％存在している。今後、施設の老朽化が一層進行することから、長寿命化計画に基づく適切な管理に努める必要がある。また、学校施設については、小中学校や給食調理場のうち約６５％の施設が築後３０年以上を経過しており、今後更新の必要な施設が増加していくと思われる。近年では耐震基準を満たさない小中学校の耐震化工事を実施しており、中でも老朽化が著しい総社小学校については平成30年度完成予定で建替工事を施工中である。また、平成31年度までには全校の長寿命化計画を策定することとしており、今後はその計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と庁舎である。市民会館については、築後４０年以上を経過しており老朽化が進行している。これまでも大掛かりな改修工事を実施してきたが、今後一層の維持経費増加が懸念される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する個別施設計画を活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。また、庁舎については、特に本庁舎が築後４５年以上を経過しておりかなり老朽が進行している。さらに耐震基準も満たしていない建物であるため、防災拠点としての機能の発揮には不安が大きい。そのため、建替えに向けた計画を進めることとしており、平成３６年度までに新庁舎を完成させる目標である。この建替えにあたっては、他の関連施設との再編、複合化も視野に入れつつ、将来を見据えた効率的な施設の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始貸借対照表)から129百万円の増加(0.12%)となった。変動の内訳は、固定資産が140百万円減で流動資産が269百万円増であり、流動資産の増加については財政調整基金の新規積立てによる379百万円の増加(取り崩しは無し)が主な要因である。一方、負債については、総額で322百万円減少(0.93%)している。主な内訳では、地方債が521百万円の減、退職手当引当金が265百万円の減、損失補償等引当金が468百万円の増である。地方債の減少が大きいが、これは過去に実施した大型事業にかかる市債の償還が進んでいることと、近年において新たな市債の発行を抑制しているためである。しかし、ここ数年は合併特例債を活用した大型事業が続くほか、H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行が必要であるため、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。全体会計については、資産総額が前年度末から4,934百万円(3.3%)増加しており、内訳では固定資産が4,783百万円増、流動資産が151百万円増である。固定資産の増加はインフラ資産(工作物)の増が主な要因である。負債については、総額で1,284百万円(2.3%)減少しており、地方債の減額1,444百万円が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,343百万円となり、前年度(開始時)比で862百万円の増加(3.7%増)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,441百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,902百万円であり、業務費用のほうが移転費用より多いが、前年度からの増加額では移転費用のほうが大きい。その中で、最も増加額が大きいのは補助金等(3,532百万円、前年度比+997百万円)、次いで社会保障給付(4,040百万円、前年度比+105百万円)である。補助金等については、介護施設や私立保育所施設、救急病院施設の整備に対する補助金(計372百万円)のほか、本年度に一括支払いした国営かんがい排水事業負担金(367百万円)や臨時福祉給付金(172百万円)など臨時的支出があったため、来年度以降への影響は少ない。また、社会保障給付の増加については、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体会計では、経常費用は39,524百万円で前年度から1,744百万円の増(4.6%)となった。そのうち業務費用は18,868百万円、移転費用は20,655百万円であり、移転費用のほうが大きく、その8割を補助金等が占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,243百万円)が純行政コスト(23,540百万円)を下回っており、本年度の差額は▲297百万円となったが、無償所管換等の増額もあり、純資産残高は451百万円の増加となった。今後とも、地方税等の収入増に努めるとともに、国県補助事業の有効活用により財源を確保しつつ事業実施に努める必要がある。全体会計でも、税収等の財源(35,923百万円)が純行政コスト(36,340百万円)を下回っており、本年度差額は▲417百万円となったが、その他様々な要因から本年度純資産変動額は6,218百万円の増加となっている。(H28年度末97,356百万円)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,368百万円であったが、投資活動収支については、小学校耐震補強工事や常盤第2分館用地取得、新給食調理場用地取得を実施したことから、▲2,242百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を下回ったことから▲518百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から392百万円減少し、700百万円となった。しかし、地方債の償還が進んでいることもあり、経常的な活動に係る経費は何とか税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、業務活動収支は3,629百万円で、投資活動収支は▲2,782百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同じく地方債の発行収入が償還額を下回ったことから▲1,411百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から564百万円減少し3,118百万円となった。一般会計等、全体のいずれも資金残高が減少している状況であり、今後とも行財政改革に取り組み、慎重な財政運営に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、老朽化した公共施設が多いことと、道路水路等のインフラについて、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。そのため、単に類似団体との比較のみでは分析が難しい面もあるため、今後の経年推移に注視していく必要がある。あわせて、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化にも取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債(地方債残高)のなかで大きなウエイトを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度より増加している。内訳では、人件費については減少しているが、その他物件費や補助金、社会保障給付が増加している。類似団体との比較のみでなく、今後の経年推移にも注視しながら、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計額も前年度より減少している。これは地方債残高の減少が大きいが、これは過去に実施した大型事業にかかる市債の償還が進んでいることと、近年において新たな市債の発行を抑制しているためである。しかし、ここ数年は合併特例債を活使用した大型事業が続くほか、H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行が必要であるため、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。このような状況を踏まえ、今後も財政状況を見極めた上で適正な市債の発行に止める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は適正な水準であると評価できる。しかし、一部の使用料等においては、施設間や他市との格差も見られるため、見直しを行い受益者負担の適正化を図る必要がある。一方で、利用率の向上や経常費用の削減など、施設運営面では更に効率化に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県総社市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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