岡山県総社市の財政状況（2018年度）
岡山県総社市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
総社市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均と比較し0.09ポイント高い数値であり，直近５年間では上昇傾向にある（H27は本市の類型が変更になった影響で，類団平均との差が大きくなっている）。市民税や固定資産税などの市税総額は対前年比1.9％（約1.6億円）増となっており，企業誘致や人口増加などによるものと考えられる。引き続き，企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに，税収等の収納率向上を図り，歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年と比較してやや改善された。歳入では，普通交付税が減となったが，人口増や企業誘致の成果等により市税が増収となった。歳出では人件費・扶助費は増となっているが，公債費は減少した。これにより，前年度と比較し0.9ポイント減となったが，普通交付税の縮減や扶助費の増等により更に厳しい財政状況が予測されるため，企業誘致の推進や定住促進による税収のさらなる確保が必要であり，歳出では健康増進や介護予防など一層の取組強化による社会保障費の抑制を行うとともに，公共施設や公有財産の適切な管理運営を徹底し，より効率的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値より約1.6万円低い値となったが，前年度と比較して増となった。主な内訳として，人件費は前年比2.5％増，物件費は前年比17.2％増となったが，これは平成30年7月豪雨災害関連経費が大きく影響している。今後，公共施設は全般的に，耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが，長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め，費用の平準化とコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで体育施設や老人福祉施設など民間委託の推進のほか，退職者の非補充など人員削減に努めており，今年度は類似団体との平均より約1人少ない数値となった。今後も職員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
数値は年々改善しており，類似団体平均との差も減少してきているが，依然として高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後，大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後も平成30年7月豪雨災害に係る起債の償還や，複数の大型事業を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
直近５年間は改善傾向にあり，類似団体平均よりも低い数値となっている。これは公営企業債等償還に充てる繰入見込額の減，退職手当負担見込額の減，一般会計等地方債現在高の減による要因のほか，地方債償還に充当可能基金の増，基準財政需要額への算入見込額の増によるものである。しかし，今後は平成30年7月豪雨災害に係る起債の償還が始まることや，今後予定される大規模事業に係る借入により数値は上昇する見込みであるため、今後も事業の優先度を厳しく精査し、新たな地方債発行を抑制するよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し0.4ポイント増となった。これは，平成30年7月豪雨災害対応による時間外手当の増によるものであり，一時的な経費であると考えられるが，今後も適正な定員管理に努め，人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度から0.6ポイント上昇している。主な要因は平成30年7月豪雨災害に係る経費である。類似団体平均よりは低い水準にはあるが，上昇傾向を回避するため引き続き経費全般にわたり低コスト化に努める。
扶助費の分析欄
前年度とほぼ同水準であるが，類似団体平均を上回っている。今後も障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ，子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進により上昇傾向にあると考えられるが，資格審査等の適正化や健康づくり事業の推進により，過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度から0.6ポイント減少したものの，類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が減少はしているものの，国民健康保険特別会計など増加している繰出金もあるため，引き続き，経費の増加抑制に取り組むとともに，制度運営の適正化を図るなど，普通会計の負担を減少させるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.8ポイント減となり，類似団体平均を下回っているが，関係団体への負担金・補助金は上昇傾向にある。今後も関係団体等への補助支出等について，事業効果や金額の精査に重点をおき，経費節減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.6ポイント減少し，類似団体平均を下回ったものの，依然として高い水準にあると言える。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているが，今後，学校施設の耐震化や一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また平成30年7月豪雨災害に係る借入の償還や今後予定される大型事業の借入もあることから，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.3ポイント減少し，類似団体平均と同様の推移をしている。今後はさらなる上昇を避け，平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め，経費抑制・効率化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
大幅に増額となっているのが，民生費と教育費である。民生費については，認定こども園整備事業による工事費の増や平成30年7月豪雨災害に係る災害見舞金等が主な増額要因として挙げられる。教育費については，総社小学校改築事業や給食調理場新設事業に係る工事費の増が主な増額要因となっている。また，平成30年7月豪雨災害対応により，増額しているものも多く，災害復旧費は約8.9千円の増となり，類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり448.5千円となっており，前年度より53.5千円の増である。主な要因としては，まず普通建設事業費（うち新規整備）が約54.8千円増となっていることがあげられる。これは，総社小学校の建て替え，認定こども園整備等の大型事業により大幅に上昇している。引き続き給食調理場の新設や庁舎建設等の大型事業が予定されているため，事業の取捨選択の徹底等事業費の減少を目指していきたい。また，もうひとつの大きな要因として平成30年7月豪雨災害にかかる経費があげられる。特に，災害復旧事業費が約8.9千円増となっている。また，人件費・物件費・扶助費についても豪雨災害関連経費により増加している。また，直近５ヵ年で唯一上昇し続けている扶助費については，伸び率を抑制できてはいるものの，本市は障がい者・児福祉や子育て支援，高齢者福祉など弱者支援に重点をおいており，今後も扶助費の増幅は見込まれるため，慎重な財政運営が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年7月豪雨災害に係る復興・復旧経費の増大等により，単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩により，実質収支は黒字となっている。実質収支額が減少傾向にあることから，今後も厳しい財政運営が見込まれるが，事業見直し等による歳出削減を行うとともに，企業誘致や定住促進による税収増などの財源確保を進めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において，赤字額は生じていない。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の大型普通建設事業に係る起債の償還完了等により，元利償還金はピークを越え減少に転じているが，今後は直近に借入した学校施設耐震化や一般廃棄物処分場整備などに係る償還が本格化し新たな負担増が見込まれる。また，平成30年7月豪雨災害に係る借入にかかる償還の開始や，今後数年間に複数の大型事業も計画しているため，計画的に事業実施することにより，過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進み，地方債の新規の発行を抑制していることから，地方債残高は減少してきたが，今年度は平成30年7月豪雨災害に係る起債の借入等により，地方債の現在高が約16億円増加した。一方で，充当可能基金については，財源不足のための取崩により財政調整基金は減少したが，全体としては，新規積立により増額となっており，将来負担比率は前年度よりも改善している。今後も複数の大型事業が予定されているため，計画的な事業実施を進めるとともに、事務事業を見直し財政の健全化に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は財源不足により3億円の取崩を行ったが，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約1.3億円を積み立てた。また，今後計画される庁舎と美術博物館の建設に向け，「庁舎等整備事業基金」へ2億円，「美術博物館施設整備事業基金（左の表には掲載なし）」へ1億円をそれぞれ積み立てた。他に，区画整理事業の完了により「総社駅南地区土地区画整理事業調整基金（左の表には掲載なし）」から約1.4億円を，新デマンド交通の運行に係る経費等を「いきいき福祉基金」から約0.5億円をそれぞれ取崩した。基金全体としては，約0.7億円の減となった。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，計画的な積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足により3億円の取崩を行ったが，地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約1.3億円を積み立てた。（今後の方針）災害対応等により緊急で補正予算を編成する必要が起こりうることから，財政調整基金の残高は，最低でも標準財政規模の20％は必要であると考えている。
減債基金
（増減理由）利子積立（今後の方針）現在のところ，大きな増減の予定はないが，今後も大型事業が計画されていることから，それに備えて積み立てておく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する財源のための基金（合併特例債により創設）・退職手当基金：退職手当の財源とする基金・庁舎等整備事業基金：庁舎建設のための財源とする基金・教育施設整備事業等基金：小中学校や幼稚園の施設整備のための基金・はばたき園基金：児童発達視線センターの施設整備等のための基金（増減理由）今後計画される庁舎と美術博物館の建設に向け，「庁舎等整備事業基金」へ2億円，「美術博物館施設整備事業基金（左の表には掲載なし）」へ1億円をそれぞれ積み立てた。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，計画的な積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では築後30年を迎える施設が約56％を占めており，公共施設の老朽化が進行していることから，有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にあると推測される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては，公共施設等の再編による保有量の縮減，計画保全による施設の長寿命化，形態の見直しによる効率的な管理運営に取り組むこととしており，今後策定する個別施設計画も活用しながら，効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で，地方債の新規発行を抑制していたが，大型事業の実施や平成30年7月豪雨災害に係る復旧復興事業により新規発行が増額となったことから，地方債残高は増加している。数値は類似団体とほぼ同水準であるが，今後数年間に複数の大型事業も計画しているため，数値の動向を注視し，計画的な事業実施を進めるとともに，事務事業を見直し財政の健全化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去の大規模事業にかかる既発債の償還が進む一方で地方債の新規発行を抑制していたことなどから将来負担比率は低下傾向にあるが今後は増加見込み。一方で，有形固定資産原価償却率は，老朽化施設の保有割合が高いことから，類似団体よりも高い水準である。このことから本市では，公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めているといえるが，今後はそれら公共施設の更新時期が集中する見通しであるため，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な施設の管理運営に努めるとともに，更新費用の平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率，将来負担比率とも数値は年々改善している。しかし実質公債費比率については類似団体平均より高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後大型道路整備事業や学校施設の耐震化，一般廃棄物処理場，平成30年7月豪雨災害からの復旧復興事業など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後，複数の大型事業を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は，公営住宅と学校施設である。公営住宅については，１８施設のうち１７施設は築後３０年以上を経過しており，さらに築後５０年以上の施設も約２１％存在している。今後，施設の老朽化が一層進行することから，長寿命化計画に基づく適切な管理に努める必要がある。また，学校施設については，小中学校など約６５％の施設が築後３０年以上を経過しており，今後更新の必要な施設が増加していくと思われる。近年では耐震基準を満たさない小中学校の耐震化工事を実施しており，中でも老朽化が著しい総社小学校については建て替え工事を実施している。また，令和元年度中に前項の長寿命化計画を策定することとしており，今後はその計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は，市民会館と庁舎である。市民会館については，築後４０年以上を経過しており老朽化が進行している。これまでも大掛かりな改修工事を実施してきたが，今後一層の維持経費増加が懸念される。そのため，公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する個別施設計画を活用しながら，効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。また，庁舎については，特に本庁舎が築後４５年以上を経過しておりかなり老朽が進行している。さらに耐震基準も満たしていない建物であるため，防災拠点としての機能の発揮には不安が大きい。そのため，建て替えに向けた計画を進めており，令和６年度までに新庁舎を完成させる目標である。この建て替えにあたっては，ほかの関連施設との再編，複合化も視野にいれつつ，将来を見据えた効率的な施設の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始貸借対照表)から2,817百万円の増加(+2.61%)となった。変動の内訳は、固定資産が984百万円増で流動資産が1,833百万円増であり、流動資産の増加については現金預金の2,269百万円の増加が主な要因である。一方、負債については、総額で3,333百万円増加(+9.5%)している。主な内訳では、預り金が1,847百万円の増、地方債が1,862百万円の増、退職手当引当金が76百万円の減、損失補償等引当金が65百万円の減である。地方債の増加が大きいが、これは大型事業にかかる市債発行があったためである。今後も合併特例債を活用した大型事業が続くほか、H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行のため、地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。全体会計については、資産総額が前年度末から2,347百万円(+1.52%)増加しており、内訳では流動資産が1,913百万円増となっている。負債については、総額では2,932百万円(+5.25%)増加しており、内訳では地方債が1387百万円の増額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは25,832百万円となり、前年度比2,503百万円の増加(10.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は16,774百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,757百万円であり、業務費用のほうが移転費用より多く、前年度比においても業務費用は2,308百万円の増加、移転費用は337百万円の増加となっている。増加したのは物件費(11,654百万円、前年度比+2,249百万円)、次いで維持補修費(8,201百万円、前年度比+1,821百万円)となっている。増加については、平成30年7月豪雨災害の復旧等が要因であり、今後も復旧・復興が進んでいく中で増加傾向が続くと見込まれる。また、社会保障給付も増加しており高齢化の進展等によりこの傾向が続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める必要がある。全体会計では、純経常行政コストは37,475百万円で前年度から1,384百万円の増(+3.8%)となったが、そのうち業務費用は21,164百万円、移転費用は19,490百万円であり、一般会計と同様に移転費用のほうが多くなっており、その約8割を補助金等が占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,438百万円)が純行政コスト(25,757百万円)を下回り、本年度の差額は▲319百万円、純資産残高は516百万円の減少となった。今後は、地方税等の収入増に努めるとともに、国県補助事業の有効活用により財源を確保しつつ事業実施に努める必要がある。全体会計でも、税収等の財源(36,993百万円)が純行政コスト(37,372百万円)を下回り、本年度差額は▲379百万円となった。その他様々な要因から本年度純資産変動額は585百万円の増加となっている。(H30年度末97,849百万円)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,675百万円であったが、投資活動収支については、総社小学校や新給食調理場の建設、雪舟生誕地公園の建築工事に着手したことから、▲3,878百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を上回ったことから+1,625百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から422百万円増加し、1,004百万円となった。地方債の発行が進んでおり、平成30年7月豪雨災害の復旧・復興にも今後地方債の発行を行っていくため、地方債の償還が始まることにより収支が悪化することが予想されるため税収等の収入増加、活動経費の削減に努めていかなければならない。全体会計では、業務活動収支は4,010百万円で、投資活動収支は▲4,726百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同じく地方債の発行収入額が償還額を上回ったことから1,208百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から491百万円増加し3,402百万円となった。一般会計等、全体のいずれも資金残高が増加している状況であるが、平成30年7月豪雨災害や大型工事の着手による地方債発行の影響と考えられるので,今後とも行財政改革に取り組み、慎重な財政運営に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、老朽化した公共施設が多いことと、道路水路等のインフラについて、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。そのため、単に類似団体との比較のみでは分析が難しい面もあるため、今後の経年推移に注視していく必要がある。あわせて、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化にも取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債(地方債残高)のなかで大きなウエイトを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の19.7%となっている。類似団体を少し上回っているが、これは平成30年7月豪雨災害の影響と考えられる。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.6%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストは前年度より増加している。内訳では、物件費や維持補修費をはじめ、人件費や社会保障給付についても増加している。平成30年7月豪雨災害の影響によるものが大きく、今後も増加していくことが考えられる。類似団体との比較のみでなく、今後の経年推移にも注視しながら、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計額は前年度より増加している。ここ数年は合併特例債を活用した大型事業が続くほか、H30年7月豪雨災害にかかる多額の市債発行が必要であるため、今後は地方債残高が増加し負債額が増える見込みである。このような状況を踏まえ、今後も財政状況を見極めた上で適正な市債の発行に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から、経常収益が昨年度から142百万円増加している。経常収益は増加しているが、平成30年7月豪雨災害の影響もあり、使用料及び手数料は▲236百万円減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、415百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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