末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．０６ポイント下回っており，景気の低迷により，市税の伸びが期待できない状況が財政力指数の横ばい状態につながっていると考えられる。引き続き、投資的経費の歳出抑制を図るとともに，新たな企業誘致の推進や税収等の徴収率向上を図るなどして，歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．５％と弾力性は増した。歳入面では，市税（対前年比：約１億７，０００万円増）が増加したものの，地方交付税（対前年比：約９，５００万円減）が減少したこと、歳出面では公債費（対前年比：約１億３，２００万円減）が減少したものの、臨時福祉給付金など扶助費（対前年比：約４億４，０００万円増）が増加したことなどにより、歳出において、公債費は減少しているものの、扶助費は増加傾向が続いており、今後もその動向に注視しつつ、事務事業の見直しと合理化を進め、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較してやや低くなっているが，前年との比較では，電算システムの導入費等は減少したが，退職手当は約５，５００万円増額している。今後は、耐用年数の経過等による維持補修費の増が考えられることから、引き続き計画的な費用の平準化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視するとともに、人事考課制度の活用などにより、行政サービスの質を維持しつつ、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して改善が見られ、類似団体平均との差も減少してきているものの、依然として高い水準にある。過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進み、起債残高が減っているものの、今後、学校施設の耐震化や一般廃棄物最終処分場整備など新たな負担が見込まれることから、計画的に事業を実施し、過度な起債に依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均よりもやや高めの水準で推移しているものの、近年、改善傾向にある。しかし，今後は大規模事業実施における償還が本格的に始まることからここ数年若干ながら上昇する見込みである。今後も、事業の優先度を厳しく点検し、今後控えている大規模事業の計画を整理するなど、新規地方債の発行を抑制するよう努めていく。 |
人件費の分析欄前年度から０．３ポイント上昇しているが，この要因としては、前年度と比較して，退職者数が増大したことが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．３ポイント下降しているが，この要因としては電算システムの導入費等の減少によるものである。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．６ポイント上昇しているが、この要因としては、臨時福祉給付金によるものである。 | その他の分析欄前年度を０．１ポイント下回っているものの、国民健康保険特別会計など他会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き、経費の増加抑制に取り組むとともに、制度運営の適正化を図るなどして、普通会計の負担を減少させるよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同ポイントである。今後も行政効果等を十分に精査することにより、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．９ポイント下降しているが，依然高水準にあるといえる。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれることから，必要な社会基盤整備を進める上で、計画的な事業実施により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．４ポイント上昇し、類似団体平均との比較では３．０ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを行うとともに、計画的な執行に努め、経費抑制・合理化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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