岡山県総社市の財政状況（2010年度）

前年度より０．０２ポイントダウンし、依然として類似団体平均並みのポイントとなっている。今後も引き続き新規の投資的経費の抑制や経常経費の抑制等歳出の削減を図るとともに、新たな企業誘致の推進や、税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めていく。

歳出については、新規事業を抑制したことなどから、経常経費充当一般財源は前年度とほぼ同額であった。一方、歳入においては、景気の低迷により市税収入が減となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な増となったことから、経常一般財源等が増となり、前年度と比較して４．０ポイント改善した。しかし、類似団体平均との比較では、４．４ポイント下回っていることから、今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を再点検し、経常経費の削減に努めていく。

類似団体をやや下回っている。主な要因としては、職員適正化計画に基づき職員の定数管理を実施してきたことによる人件費の削減が挙げられる。今後は、耐用年数の経過等による維持補修費の増が考えられることから、引き続き計画的な費用の平準化に努めていく。

類似団体平均と比較して、若干高めの数値となっている。今後も人事考課制度の導入などにより適正化に努めていく。

職員適正化計画に基づき定員管理を実施してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

前年度と比較して若干の改善が見られるものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模事業の計画を整理するなど、起債依存型の事業実施の見直しを行うとともに、新規地方債の発行抑制に努めていく。

比率としては前年度を下回っているものの、類似団体平均をやや上回っている。主な原因としては、平成１２年度から平成１６年度に整備した東総社中原線、きびじアリーナ及び駅前整備事業等の大型事業の実施が考えられる。今後も、事業の優先度を再点検し、普通建設事業の抑制に努め、新規地方債の発行を抑制するように努めていく。

定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたことにより、類似団体平均並みとなっている。今後も適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均を下回っており、前年度より０．３ポイント減となっている。このことは、経済対策のための国の臨時交付金による学校施設に係る備品購入費の減が考えられる。

少子高齢化の進展により、扶助費は概ね横ばいの傾向が見受けられる。今後においては、小児医療や高齢者医療に対する扶助費は増加するものと考えられる。

土地開発基金への積立金の大幅な減額により、前年度より１．１ポイント減となっている。類似団体平均を上回っている要因としては、医療費の増に伴い、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計などの他会計への繰出金が増となっていることなどが考えられる。引き続き事業経費の節減に取り組むとともに、料金及び保険料の負担適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

前年度より１．２ポイント低くなっており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。引き続き外部団体への長期継続的な補助金や各種負担金の見直しを行い、事業効果の少ない補助金・負担金の廃止及び縮小に努めていく。

過去に整備した大型事業に係る地方債の償還などにより類似団体平均を下回っている。今後、学校施設の耐震化など大型事業が控えていることから、優先度を再点検し、普通建設事業費を抑制することなどにより、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の増が考えられるが、前年度より２．８ポイント低くなっており、公債費以外の全体としては類似団体平均とほぼ同数値となっている。

人件費の削減などによる行財政改革への取り組み、また、市税収入は伸び悩んでいるものの、地方交付税や臨時財政対策債の増加などにより、財政調基金金残高及び実質収支額ともに改善しつつある。