長野県塩尻市の財政状況（2019年度）

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減少して０．６５となった。これは、基準財政需要額のうち、扶助費が増加（+１２６百万円）したことで、単年度の財政力指数が下がったためであるが、依然として全国平均及び長野県平均を上回っている。本市では、今後、扶助費などの義務的経費が増加傾向で推移することに加え、市税などの自主財源が減少傾向で推移する厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き生産性向上を図ることで、持続可能な財政運営を推進する。

経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し８９．８％となった。これは、北部交流センターなどの開設に伴う物件費の増加（+１３４百万円）及び扶助費の増加（+９７百万円）によるものである。本市の経常収支比率は、平成２８年度以降改善傾向で推移しているものの、今後、義務的経費や物件費などの増加が見込まれることから、行政評価による事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より２，８２９円増加し、１４２，９３６円となった。これは、施設の解体費や新規施設の運営費の純増などで物件費決算額が前年度より６．０％増加したためである。本市では、以前から人件費が高い水準で推移し、行政コスト上昇の一因となっていることから、行政DXなどによる業務改革の推進により、人件費・物件費を含めたトータルコストの抑制を図る。

ラスパイレス指数は、前年度から０．５ポイント増加して９８．２となり、類似団体内平均値を下回っている。なお、全国市平均も下回っていることから、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０７人増加して７．７３人となった。職員数については、全国平均及び長野県平均は下回っているものの、類似団体内平均を上回っていることから、策定を予定している人的資源総合管理計画に基づく定員管理などにより、適正化を図る。

実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント減少して６．２％となった。これは、公債費決算額の減少などにより、単年度の実質公債費比率が３年連続で減少したためで、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回ることとなった。今後は、総合体育館の建設に係る地方債の償還などによる公債費の増加が見込まれることから、臨時財政対策債を除く地方債残高を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率は、前年度から１．１ポイント減少して２５．７％となった。これは、一般会計や公営企業会計の地方債残高が減少したためであり、依然として類似団体内平均値と同水準で推移している。今後は、令和２年度に完成する総合体育館の建設に係る借入などにより、地方債残高の増加が見込まれることから、臨時財政対策債を除く地方債残高の目標値を定め、地方債残高を抑制することで、将来負担比率の改善を図る。

人件費は、前年度から０．７ポイント減少して２６．５％となった。これは、平成３０年度と比較して定年退職者の減少に伴い退職手当が減少したためである。しかし、依然として類似団体内平均値を上回る水準で推移していることから、策定を予定している人的資源総合管理計画に基づく定員管理の適正化や、行政DXの推進などにより、人件費の抑制を図る。

物件費は、前年度から０．８ポイント増加して１５．９％となったが、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後、総合体育館開館に伴う運営費の純増などにより、物件費総額についても増加傾向で推移する見込みであることから、行政DXの推進などにより、物件費の削減を図る。

扶助費は、前年度から０．５ポイント増加して９．１％となった。これは、障害者福祉サービス事業（+５７百万円）や児童扶養手当支給事業（+５４百万円）などの増によるものであるが、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も増加傾向で推移する見込みであることから、生活保護受給者の健康管理支援事業などを推進することで、扶助費の抑制に努める。

その他は、前年度から０．１ポイント増加して、９．７ポイントとなった。依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移していることから、引き続き抑制を図るとともに、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの法定外繰出が発生しないよう、各特別会計の適正な運営に努める。

補助費等は、前年度から０．３ポイント減少して１２．２％となり、類似団体内平均値と同水準になった。今後も、毎年の行政評価による事業見直しや、３年毎に実施している全庁的な補助金・負担金の見直しなどにより、補助費等の抑制に努める。

公債費は、前年度から０．１ポイント減少して１６．４％となった。平成２７年度から５年連続で減少しているものの、令和３年度から総合体育館の建設に係る地方債の償還が始まることで、公債費が増加する見込みであることから、臨時財政対策債を除く地方債残高を抑制することにより、公債費の減少を図る。

公債費以外は、前年度から０．４ポイント増加し７３．４％となった。ここ数年、類似団体内平均値を下回る水準で推移していることから、引き続き経常経費の抑制に努める。

令和元年度の歳出決算額は前年度対比６．９％増となったものの、歳入決算額も６．７％増となったことから、実質収支額が前年度より増加するとともに、実質単年度収支についても黒字となった。また、財政調整基金残高についても、２年連続で増加し、過去最高水準となった。

（増減理由）財政調整基金残高が前年度より２億６千万円余増加したことに加え、ふるさと寄付金などの積み立てによりその他特定目的基金についても１億円余増加したことにより、基金全体では３億７千万円余増加した。（今後の方針）基金残高は過去最高水準となったが、今後、新型コロナウイルス感染症対策などへの継続的な財政出動が必要となる見込みであることから、長期的な歳入の見通しに基づく財政計画のもと、一定の基金残高を確保することで、健全財政を堅持する。

（増減理由）令和元年度末の財政調整基金残高は、予算の適正執行などにより当初予定していた取り崩しを行わなかったことなどから、前年度より２億６千万円余増加し、４１億円余となった。（今後の方針）地方交付税や市税などの減少により、自主財源の確保が難しくなること、義務的経費が増加傾向で推移する見込みであることに加え、新型コロナウイルス感染症対策などへの継続的な財政出動が必要となる見込みであることから、財政調整基金残高３０億円確保を財政規律とし、計画的な運用に努める。

（増減理由）令和元年度末の減債基金残高は、運用利子の積立により微増となった。（今後の方針）引き続き運用利子を積み立て、基金残高の確保に努める。

（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる。教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる。福祉基金：社会福祉の増進を図るために要する費用の財源に充てる。森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる。知恵の交流基金：塩尻市市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金：市政６０周年記念事業などの費用に充てるため、取り崩したことにより減少した。教育文化施設整備基金：運用利子の積み立てにより増加した。福祉基金：運用利子の積み立てにより増加した。森林環境保全基金：森林活用事業などの財源として取り崩したが、ふるさと寄付金を積み立てたことにより残高は増加した。知恵の交流基金：市民交流センター管理諸経費などの財源として取り崩したが、ふるさと寄付金を積み立てたことにより残高は増加した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に位置付けられたソフト事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。教育文化施設整備基金及び福祉基金：運用利子を積み立て、残高確保を図る。森林環境保全基金及び知恵の交流基金：ふるさと寄付金などを積み立てていることから、寄付者の意向に沿った事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。

有形固定資産減価償却率は、前年度から0.5％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化が進んでいないと考える。今後も、各施設の個別施設計画に基づいた計画的な修繕等を行い、老朽化対策に努める。

債務償還可能比率は、前年度から4.1％増加しており、長野県平均より121.4％上回っている。これは、本市の債務償還能力が低いこと、言い換えれば経常収支比率が高いことや充当可能基金が少ないことが原因であることから、今後は、行政DXなどによる業務改革の推進による人件費の削減、公共施設の総量抑制による経費の削減などにより経常収支比率の改善や基金残高の増加に努める。

将来負担比率については、類似団体内平均を上回っているが、将来負担比率の算定で大部分を占める地方債残高は、一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等の全てで減少傾向である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、老朽化の進行により増加傾向である。今後は、引き続き市債残高の抑制を図るとともに、個別施設計画に基づく資産の長寿命化対策を推進することで、持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率は、H27から類似団体内平均を上回っているが、地方債残高の減少や第三セクター等の金融機関等からの借入に係る損失補償や貸付の制限により減少傾向である。実質公債費比率は、類似団体内平均並で推移しているので、地方債発行の際は交付税措置率の高いものを積極的に活用し、比率の減少に努める。今後は総量コントロールの視点から地方債残高に目標値を設定することなどにより、地方債残高及び公債費の抑制を図ることで、健全財政の堅持に努める。

住民一人当たり行政コストは前年度より増加しているものの、類似団体平均値を下回る水準で推移している。ただし、今後は新設した総合体育館の維持管理運営コストの純増などにより行政コストの増加が見込まれることから、ICTツールを活用した業務改善の推進などで全庁的な生産性の向上に努める。

令和元年度の受益者負担比率は、幼児教育無償化に伴い前年度比0.8ポイント減の5.8%となったが、依然として類似団体平均値を上回る水準にある。その要因としては、3年毎にすべての使用料・手数料の見直しを実施し、サービス提供コストに対する受益者負担の割合を明らかにし、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていることが挙げられる。今後も適正な受益者負担となるよう、定期的な見直しを継続する。