簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減少して０．６５となった。これは、基準財政需要額のうち、扶助費が増加（＋１２６百万円）したことで、単年度の財政力指数が下がったためであるが、依然として全国平均及び長野県平均を上回っている。本市では、今後、扶助費などの義務的経費が増加傾向で推移することに加え、市税などの自主財源が減少傾向で推移する厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き生産性向上を図ることで、持続可能な財政運営を推進する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し８９．８％となった。これは、北部交流センターなどの開設に伴う物件費の増加（＋１３４百万円）及び扶助費の増加（＋９７百万円）によるものである。本市の経常収支比率は、平成２８年度以降改善傾向で推移しているものの、今後、義務的経費や物件費などの増加が見込まれることから、行政評価による事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より２，８２９円増加し、１４２，９３６円となった。これは、施設の解体費や新規施設の運営費の純増などで物件費決算額が前年度より６．０％増加したためである。本市では、以前から人件費が高い水準で推移し、行政コスト上昇の一因となっていることから、行政ＤＸなどによる業務改革の推進により、人件費・物件費を含めたトータルコストの抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．５ポイント増加して９８．２となり、類似団体内平均値を下回っている。なお、全国市平均も下回っていることから、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０７人増加して７．７３人となった。職員数については、全国平均及び長野県平均は下回っているものの、類似団体内平均を上回っていることから、策定を予定している人的資源総合管理計画に基づく定員管理などにより、適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント減少して６．２％となった。これは、公債費決算額の減少などにより、単年度の実質公債費比率が３年連続で減少したためで、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回ることとなった。今後は、総合体育館の建設に係る地方債の償還などによる公債費の増加が見込まれることから、臨時財政対策債を除く地方債残高を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１．１ポイント減少して２５．７％となった。これは、一般会計や公営企業会計の地方債残高が減少したためであり、依然として類似団体内平均値と同水準で推移している。今後は、令和２年度に完成する総合体育館の建設に係る借入などにより、地方債残高の増加が見込まれることから、臨時財政対策債を除く地方債残高の目標値を定め、地方債残高を抑制することで、将来負担比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から０．７ポイント減少して２６．５％となった。これは、平成３０年度と比較して定年退職者の減少に伴い退職手当が減少したためである。しかし、依然として類似団体内平均値を上回る水準で推移していることから、策定を予定している人的資源総合管理計画に基づく定員管理の適正化や、行政ＤＸの推進などにより、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．８ポイント増加して１５．９％となったが、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後、総合体育館開館に伴う運営費の純増などにより、物件費総額についても増加傾向で推移する見込みであることから、行政ＤＸの推進などにより、物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．５ポイント増加して９．１％となった。これは、障害者福祉サービス事業（＋５７百万円）や児童扶養手当支給事業（＋５４百万円）などの増によるものであるが、依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も増加傾向で推移する見込みであることから、生活保護受給者の健康管理支援事業などを推進することで、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、前年度から０．１ポイント増加して、９．７ポイントとなった。依然として類似団体内平均値を下回る水準で推移していることから、引き続き抑制を図るとともに、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの法定外繰出が発生しないよう、各特別会計の適正な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．３ポイント減少して１２．２％となり、類似団体内平均値と同水準になった。今後も、毎年の行政評価による事業見直しや、３年毎に実施している全庁的な補助金・負担金の見直しなどにより、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．１ポイント減少して１６．４％となった。平成２７年度から５年連続で減少しているものの、令和３年度から総合体育館の建設に係る地方債の償還が始まることで、公債費が増加する見込みであることから、臨時財政対策債を除く地方債残高を抑制することにより、公債費の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度から０．４ポイント増加し７３．４％となった。ここ数年、類似団体内平均値を下回る水準で推移していることから、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の目的別住民一人当たりのコストは、衛生費や消防費などが類似団体内平均値を下回っているものの、労働費、農林水産業費、商工費及び教育費などが平均値を上回っている。・労働費：テレワークの推進などにより類似団体内平均値を上回っている。・農林水産業費：松食い虫被害対策や森林資源の活用事業、森林整備を積極的に行っていることから、類似団体内平均値を上回っている。・商工費：中小企業の制度融資を行っていることから、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。・教育費：総合体育館の建設などに伴い、類似団体内平均値を大きく上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の性質別住民一人当たりのコストは、扶助費や繰出金について類似団体内平均値を大幅に下回っているものの、人件費、物件費、補助費等、普通建設費及び貸付金などが類似団体平均値を上回っていることから、業務効率化や公共施設の長寿命化などによるトータルコスト削減に努める。・人件費：給与水準は、類似団体内平均値と同水準であるが、人口１，０００人当たりの職員数が多いことから、人件費が類似団体内平均値を上回る水準で推移している。・物件費：総合体育館の開設に伴う運営費等の増加などにより、類似団体内平均値を若干上回った。・補助費等：消防、ごみ処理などの広域化を図っていることから、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。・普通建設費：総合体育館の建設などにより、類似団体平均値を上回った。・貸付金：商工業振興対策として中小企業への制度融資を行っていることから、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高が前年度より２億６千万円余増加したことに加え、ふるさと寄付金などの積み立てによりその他特定目的基金についても１億円余増加したことにより、基金全体では３億７千万円余増加した。（今後の方針）基金残高は過去最高水準となったが、今後、新型コロナウイルス感染症対策などへの継続的な財政出動が必要となる見込みであることから、長期的な歳入の見通しに基づく財政計画のもと、一定の基金残高を確保することで、健全財政を堅持する。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末の財政調整基金残高は、予算の適正執行などにより当初予定していた取り崩しを行わなかったことなどから、前年度より２億６千万円余増加し、４１億円余となった。（今後の方針）地方交付税や市税などの減少により、自主財源の確保が難しくなること、義務的経費が増加傾向で推移する見込みであることに加え、新型コロナウイルス感染症対策などへの継続的な財政出動が必要となる見込みであることから、財政調整基金残高３０億円確保を財政規律とし、計画的な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度末の減債基金残高は、運用利子の積立により微増となった。（今後の方針）引き続き運用利子を積み立て、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる。教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる。福祉基金：社会福祉の増進を図るために要する費用の財源に充てる。森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる。知恵の交流基金：塩尻市市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金：市政６０周年記念事業などの費用に充てるため、取り崩したことにより減少した。教育文化施設整備基金：運用利子の積み立てにより増加した。福祉基金：運用利子の積み立てにより増加した。森林環境保全基金：森林活用事業などの財源として取り崩したが、ふるさと寄付金を積み立てたことにより残高は増加した。知恵の交流基金：市民交流センター管理諸経費などの財源として取り崩したが、ふるさと寄付金を積み立てたことにより残高は増加した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に位置付けられたソフト事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。教育文化施設整備基金及び福祉基金：運用利子を積み立て、残高確保を図る。森林環境保全基金及び知恵の交流基金：ふるさと寄付金などを積み立てていることから、寄付者の意向に沿った事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から０．５％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化が進んでいないと考える。今後も、各施設の個別施設計画に基づいた計画的な修繕等を行い、老朽化対策に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は、前年度から４．１％増加しており、長野県平均より１２１．４％上回っている。これは、本市の債務償還能力が低いこと、言い換えれば経常収支比率が高いことや充当可能基金が少ないことが原因であることから、今後は、行政ＤＸなどによる業務改革の推進による人件費の削減、公共施設の総量抑制による経費の削減などにより経常収支比率の改善や基金残高の増加に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均を上回っているが、将来負担比率の算定で大部分を占める地方債残高は、一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等の全てで減少傾向である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、老朽化の進行により増加傾向である。今後は、引き続き市債残高の抑制を図るとともに、個別施設計画に基づく資産の長寿命化対策を推進することで、持続可能な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、H27から類似団体内平均を上回っているが、地方債残高の減少や第三セクター等の金融機関等からの借入に係る損失補償や貸付の制限により減少傾向である。実質公債費比率は、類似団体内平均並で推移しているので、地方債発行の際は交付税措置率の高いものを積極的に活用し、比率の減少に努める。今後は総量コントロールの視点から地方債残高に目標値を設定することなどにより、地方債残高及び公債費の抑制を図ることで、健全財政の堅持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全ての項目で全国平均、類似団体内平均及び県内平均を下回っているので、本市の施設は老朽化が進んでいないと考える。一人当たりの資産量については、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設は類似団体内平均及び長野県平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は大きく上回っている。今後は、平均値を大きく上回っている施設については、個別施設計画の策定を進める中で総量適正化について検討し、それぞれの施設状況や規模を総合的に判断することで、市民サービスと財政規律のバランスが取れる市政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている項目は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所で、特に一般廃棄物処理施設は７５％を超えているため、今後、修繕等で多額の負担が予想される。なお、福祉施設については個別施設計画に基づく老朽化施設の民間譲渡や公共施設等適正管理推進事業債を活用した施設の複合化等の対策を実施したことから、有形固定資産減価償却率の改善が図られた。一人当たりの面積は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎で類似団体内平均を下回っているが、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所が類似団体内平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、一般廃棄物を共同処理している一部事務組合の保有施設の総面積を各構成市町村の負担額で案分し計上しているため、単純比較により総量が過大であるとは言えない。今後は、平均値を大きく上回っている施設については、個別施設計画の策定を進める中で総量適正化について検討し、それぞれの施設状況や規模を総合的に判断することで、市民サービスと財政規律のバランスが取れる市政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が112,649百万円となり、前年度比1,324百万円の増加(+1.2%)となった。これは、北部交流センター建設や保育園、児童館・児童クラブ及び小中学校への空調設備整備などで有形固定資産のうち事業用資産が1,550百万円増加(+2.6%)したことによるものである。また、負債総額は33,608百万円で、前年度比1,224百万円の増加(+3.8%)となったが、北部交流センター建設などの財源として地方債を借り入れたことにより、固定負債1,064百万円増加(+3.7%)したことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、減価償却などに伴い資産総額が前年度比280百万円減少(△0.2%)した。第三セクターなどを加えた連結では、減価償却や比例連結割合の変更などに伴い、前年度比1,038百万円減少(△0.6%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純行政コストが22,606百万円となり、前年度比1,027百万円の増加(+4.8%)となった。これは、令和元年7月にオープンした北部交流センターの管理運営費の皆増などに伴い業務費用が前値度対比230百万円増加(+1.7%)したことや、10月からの国の幼児教育無償化に対応し3歳以上児の保育料を無償化するため認定こども園及び認可外保育園に負担金等を交付したことに伴い移転費用が前年度対比697百万円増加(+7.5%)したことなどによるものである。また、令和元年10月からの幼児教育無償化に伴う保育料収入の減少により、経常収益が前年度対比145百万円減少(△9.5%)し、令和2年度以降はさらに減少すあるため、純行政コストは増加する見込みであることから、RPAなどのICTツールを活用した業務効率化などにより、コストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比1,027百万円増加(+4.8%)した一方で、財源も前年度比746百万円増加(+4.8%)したことから、本年度の差額は86百万円となった。本年度差額に寄付受納などによる変動分である無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は99百万円となり、純資産残高は前年度より若干増えて79,041百万円となった。第三セクター等を加えた連結では、減価償却や比例連結割合の変更などに伴い純資産残高が前年度比452百万円減少(△0.5%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,281百万円であったが、投資活動収支については北部交流センター整備や小中学校などへの空調設備整備などを行ったことから、△3,259百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから978百万円となっており、本年度末資金残高は前年度とほぼ同額であった。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体及び第三セクターなどを加えた連結においても、一般会計等と同様に公共施設等の整備に伴い投資活動収支がマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況北部交流センターの整備などにより住民一人当たり資産額は増加したが、依然として類似団体平均値を下回る水準で推移している。また、歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準で推移しており、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回る水準であることから、本市の資産の状況は適正な水準にあると考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率が増加傾向で推移していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、特例地方債の残高を控除した将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っていることから、本市の資産と負債の比率は適正な水準にあると考えられる。今後も、世代間公平性に配慮した財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度より増加しているものの、類似団体平均値を下回る水準で推移している。ただし、今後は新設した総合体育館の維持管理運営コストの純増などにより行政コストの増加が見込まれることから、ICTツールを活用した業務改善の推進などで全庁的な生産性の向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を若干上回る水準で推移しているが、これは地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債が地方債残高の大半を占めているためであり、臨時財政対策債を除く地方債残高については、減少傾向で推移している。また、令和元年度の基礎的財政収支は△468百万円となっているが、これは北部交流センター整備などの大型公共事業を実施したためである。なお、本市では総合計画や実施計画などの計画期間中における基礎的財政収支をトータルで黒字に保つよう努めていることから、引き続き計画的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度の受益者負担比率は、幼児教育無償化に伴い前年度比0.8ポイント減の5.8%となったが、依然として類似団体平均値を上回る水準にある。その要因としては、3年毎にすべての使用料・手数料の見直しを実施し、サービス提供コストに対する受益者負担の割合を明らかにし、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていることが挙げられる。今後も適正な受益者負担となるよう、定期的な見直しを継続する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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