簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
豊後大野市民病院
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経常収支比率収益的収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について平成26年度中に5ヶ所の発電所を順次稼働開始。令和元年度から地方公営企業法を適用し、現在は公営企業会計にて施設管理を行なっている。発電及び売電状況については、該当年度（令和4年度）においても、当初の年度推計値を上回っており、天候や出力制御による多少の増減はあるものの、大きな災害や事故も無く、比較的安定して推移している。「経常収支比率」については、100％を超えており、単年度収支が黒字であることを示している。天候による多少の増減や、出力制御及び代理制御による収入の減少が見込まれるものの、災害等による施設運営に大きなトラブル等が発生しない限り、安定して推移するものと推察する。「営業収支比率」についても、100％を超えており、単年度収支が黒字であることを示している。特別修繕や更新投資等に充てる財源も留保している。今後も、これまでと同様に健全経営に努める。「流動比率」については、100％を大幅に超えており、現金等の流動資産は増加傾向にある。流動負債は、消費税及び地方消費税に充てる未払金と、賞与引当金のみであり、特に改善の必要はないと考える。「供給原価」については、令和元年度から、ほぼ同程度で推移している。経常費用については、3年に１度のモジュール点検、5年に1度のPCS点検、10年に一度のPCS特別点検を計画している年は増となるが、それ以外の年については、ほぼ同程度で推移していくと推察する。また年間発電電力量は天候に左右されるところが大きいが、ほぼ同程度で推移していくと推察する。「ＥＢＩＴＤＡ」については、これまでは天候による発電量の増減に伴い純利益の増減があった。今後は代理制御調整金の支払い、さらに解体等積立金の開始により、純利益がさらに減少すると推察する。しかし、これは国や電力会社の都合によるもので経営努力により解決するものではない。今後も、これまでどおり健全な施設運営に努める。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて現在も、再生可能エネルギー産業、特に太陽光発電については設置が増加し続けている状況にある。九州電力管内では、供給過多により出力制御が急増している状況にあり、該当年度（令和4年度）からは、代理制御も開始され、今後、売電収入は大幅に落ち込むことが予想される。、解体等積立金も開始され、さらに売電収入が落ち込むこととなる。当初の推計値を下回る月・年度が発生することも推察される。施設維持に関しては、「設備利用率」は、資源エネルギー庁で設定された設備利用率14％より、若干低い数値となっているが、設備の問題では無く、天候や出力制御によるものと考える。「修繕費比率」は、2.3％と低い数値となっている。例年、大きな修繕はなく、該当年度（令和４年度）は獣害によるフェンスの修繕により若干の増となった。「企業債残高対料金収入比率」が開設当初から０なのは、建設費用に企業債は利用しておらず、基金を利用している。そのため率の算出はありません。「有形固定資産減価償却率」は、現在27.0％であり、運転開始から９年を経過し、法定耐用年数まで10年となった。各施設ごとの老朽化度合いを把握・分析し、計画的な更新に努める。「FIT収入割合」は100％となっている。固定買取価格制度等の調達期間終了後は、買取価格が下落し、収入が減少すると推察される。動向を注視しながら、施設の更新・売却・廃止等、対応を検討していく。 |
全体総括現在の経営状況を維持すべく努力してきたが、出力制御により、天候に恵まれた年でも、思ったほど売電収入は増えなかった。また、該当年度（令和4年度）から始まった代理制御により、すべての発電所がオフライン施設となり代理制御調整金の支払いが発生することとなり、当初の推計値を大きく下回る月が発生すると推察される。さらに、解体等積立金も開始され、FIT適用終了後には、買取価格が大幅に下がり、さらに収入が減少することと推察される。FIT適用終了前に売却や、FIT適用終了後に廃止・解体等、様々なことを選択肢に入れながら、健全な施設運営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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