熊本県産山村：電気事業の経営状況（最新・2022年度）

・令和４年度は施設の解体撤去に伴い発電及び売電がなかったため、営業収支は０となった。・供給気原価及びEBITDAも施設解体撤去に伴い０となっている。

・これまで老朽化に伴う施設修繕費の増加や、固定買取価格の減少が懸念され、安定的な経営にリスクがあったものの、令和４年度中に施設の解体撤去を実施したことで、その懸念は無くなった。また、施設解体の費用についても、これまでの決算余剰金を積立てていたため借入等不要であったことから、今後の懸念はない。

建設から約２０年が経過し、以前のような高値での固定買取価格ではなくなったこと、老朽化する施設の維持管理コストが上昇するなど、経営継続には多くのリスクがあった。このような状況から、風力発電事業については令和４年度をもって終了することとなった。