事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 600kW | |
| 年間発電電力量 | 0MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 600kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.6万円
総額26.6万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 600kW | |
| 年間発電電力量 | 0MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 600kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.6万円
総額26.6万円
・令和4年度は施設の解体撤去に伴い発電及び売電がなかったため、営業収支は0となった。・供給気原価及びEBITDAも施設解体撤去に伴い0となっている。
・これまで老朽化に伴う施設修繕費の増加や、固定買取価格の減少が懸念され、安定的な経営にリスクがあったものの、令和4年度中に施設の解体撤去を実施したことで、その懸念は無くなった。また、施設解体の費用についても、これまでの決算余剰金を積立てていたため借入等不要であったことから、今後の懸念はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。