事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 600kW | |
| 年間発電電力量 | 944MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 600kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,680.5万円
総額510.3万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 600kW | |
| 年間発電電力量 | 944MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 600kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,680.5万円
総額510.3万円
本村の風力発電はその収入の主を売電によるもので賄っており他会計からの繰入金はほとんどない為、過去5年間を通じて収益的収支比率・営業収支比率とも黒字となっており、安定した経営といえる。しかしながら、H24・H25・H27はともに黒字経営ではあるが、災害によって発電できない時期や老朽化による大規模な修繕があり経常収支比率・営業収支比率ともに下がっている。供給原価をみると、H25・H27の数値が突出しているが、これらは前記した大規模な改修があったためである。だが、平均値との比較では、H25を除きおおよそ平均か、それ以下であるため、比較的良好と考える。しかしながら、減価償却前営業利益をみると、継続的な成長とは言いがたい状況である。平均値と比べても大きな乖離が見て取れる。これは産山村の風力発電施設が他と比べて規模を拡大していないことに要因があると考えられるが、5年を通して大きな変動が無いということはそれだけ安定したものであるということが考えられる。
・設備利用率をみると、全体的な傾向として大きな変動はないものの、平均値を上回る年がないことがわかる。H27は災害及び大規模な修繕により発電できない期間があったため、設備利用率が落ち込んでいるが、H28からは上昇傾向にある。・修繕費比率がH25~H28にかけて平均を上回っているがこれは、災害や老朽化による修繕が主であり、H28年からは平均値を下回っている。・売電収入の全てが固定価格買取制度(FIT収入)によるものである。固定価格買取制度の終了がH33であり、今の経営状況よりも悪化する見込みである。・企業債残高対料金収入比率0%である理由は、現在借入額がない為である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。