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熊本県産山村:電気事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体産山村
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力600kW
年間発電電力量944MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力600kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,680.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額510.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本村の風力発電はその収入の主を売電によるもので賄っており他会計からの繰入金はほとんどない為、過去5年間を通じて収益的収支比率・営業収支比率とも黒字となっており、安定した経営といえる。しかしながら、H24・H25・H27はともに黒字経営ではあるが、災害によって発電できない時期や老朽化による大規模な修繕があり経常収支比率・営業収支比率ともに下がっている。供給原価をみると、H25・H27の数値が突出しているが、これらは前記した大規模な改修があったためである。だが、平均値との比較では、H25を除きおおよそ平均か、それ以下であるため、比較的良好と考える。しかしながら、減価償却前営業利益をみると、継続的な成長とは言いがたい状況である。平均値と比べても大きな乖離が見て取れる。これは産山村の風力発電施設が他と比べて規模を拡大していないことに要因があると考えられるが、5年を通して大きな変動が無いということはそれだけ安定したものであるということが考えられる。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率をみると、全体的な傾向として大きな変動はないものの、平均値を上回る年がないことがわかる。H27は災害及び大規模な修繕により発電できない期間があったため、設備利用率が落ち込んでいるが、H28からは上昇傾向にある。・修繕費比率がH25~H28にかけて平均を上回っているがこれは、災害や老朽化による修繕が主であり、H28年からは平均値を下回っている。・売電収入の全てが固定価格買取制度(FIT収入)によるものである。固定価格買取制度の終了がH33であり、今の経営状況よりも悪化する見込みである。・企業債残高対料金収入比率0%である理由は、現在借入額がない為である。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。