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熊本県産山村:電気事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体産山村
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力600kW
年間発電電力量565MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力600kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,017.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額679.9万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・本村の風力発電はその収入の主を売電によるもので賄っており他会計からの繰入金はなく、過去5年間を通じて収益的収支比率・営業収支比率とも黒字となっており、安定した経営といえる。しかし、老朽化による故障が度々発生し、稼働を停止した期間も長く、また、令和3年度中に固定買取価格が減少したことで、営業収支比率は前年度から大幅に減少した。・減価償却前営業利益(EBITDA)をみると、継続的な成長とは言いがたい状況である。平均値と比べても大きな乖離が見て取れる。故障期間中など発電期間が前年度と比較し減少したことが要因である。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率をみると、故障などによる停止期間が長期にわたったことなどから、前年度から減少している。また、風力発電であるため、その時々の気象状況により左右される部分が大きく、平均以下の施設利用率となっている。・修繕比率が平均を大きく上回っている。これは、老朽化に伴う故障が多く発生したことに起因する。・売電収入の全てが固定価格買取制度(FIT収入)によるものである。令和3年度中に固定価格買取価格が見直され、大幅に単価が減少したことから、令和4年2月より、施設の稼働を停止している。また、令和4年度中に施設の解体を実施する。・企業債残高対料金収入比率0%である理由は、現在借入額がない為である。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。