事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 産山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 600kW | |
| 年間発電電力量 | 565MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 600kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の状況について
・本村の風力発電はその収入の主を売電によるもので賄っており他会計からの繰入金はなく、過去5年間を通じて収益的収支比率・営業収支比率とも黒字となっており、安定した経営といえる。しかし、老朽化による故障が度々発生し、稼働を停止した期間も長く、また、令和3年度中に固定買取価格が減少したことで、営業収支比率は前年度から大幅に減少した。・減価償却前営業利益(EBITDA)をみると、継続的な成長とは言いがたい状況である。平均値と比べても大きな乖離が見て取れる。故障期間中など発電期間が前年度と比較し減少したことが要因である。
経営のリスクについて
・設備利用率をみると、故障などによる停止期間が長期にわたったことなどから、前年度から減少している。また、風力発電であるため、その時々の気象状況により左右される部分が大きく、平均以下の施設利用率となっている。・修繕比率が平均を大きく上回っている。これは、老朽化に伴う故障が多く発生したことに起因する。・売電収入の全てが固定価格買取制度(FIT収入)によるものである。令和3年度中に固定価格買取価格が見直され、大幅に単価が減少したことから、令和4年2月より、施設の稼働を停止している。また、令和4年度中に施設の解体を実施する。・企業債残高対料金収入比率0%である理由は、現在借入額がない為である。
全体総括
売電収入のみで経営しており、毎年余剰金も発生していることから、比較的安定的な経営を実施している。しかし、施設の建設から20年以上が経過し、老朽化に伴う故障は年々増加している。固定買取価格も見直され、現状のままでは黒字経営は難しくなることが予想できる。
経営状況
収支構造
総額1,017.1万円
総額679.9万円