地方財政ダッシュボード

熊本県産山村:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2022年度2021年度2020年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体産山村
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力600kW
年間発電電力量793MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力600kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,423.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額448.7万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本村の風力発電事業は、その運営を主に売電による収入が財源となっており、他会計からの繰入金はありません。故障が多発した令和元年度を除き、過去4年間を通じて収益的収支比率・営業収支比率とも黒字となっており、安定した経営といえます。供給原価をみると、R1の数値が突出していますが、これは消耗品等の経年劣化による故障が多かったこと、また電力会社からの送電制限が頻繁にあったためです。しかし、そのほかの年度では概ね同等程度で推移しており、いずれも平均値以下であることから、比較的良好と考えております。EBITDAについては、R1の数値がほかの年度御比較して低くなっていますが、これも消耗品等の経年劣化による故障が多かったこと、また電力会社からの送電制限が頻繁にあったためです。しかし、そのほかの年度では概ね同等程度で推移していることから、収益力は低いながらも安定的かつ比較的良好と考えております。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率をみると、全体的な傾向として大きな変動はないものの、平均値を上回る年がないことがわかります。H28~H30は小さな不具合等の修繕による稼働の停止が多く発生している状況であり、利用率も低い数値で横這い傾向にありました。R01は故障による停止や電力会社からの制限が頻繁にあったことにより利用率が低下しました。・修繕費比率をみると、R01が他の年度に比べ大きく上回っています。これは消耗品等の経年劣化による故障が多かったことによります。R02は前年の修理等の実施を受けて、比率としては大きく下がりました。・売電収入の全てが固定価格買取制度(FIT収入)によるものです。固定価格買取制度の終了がR3であり、現在の買取価格より下落することが推測されることから、R3以降の経営悪化が懸念されます。・企業債残高対料金収入比率が0%である理由としては、現在借入額がないことが要因となっています。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の産山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。