事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 7,000kW | |
| 年間発電電力量 | 34,225MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 7,000kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐阜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 7,000kW | |
| 年間発電電力量 | 34,225MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 7,000kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.9億円
●収益的収支比率R04:100%令和4年度をもって廃棄物発電事業特別会計を廃止するため、総収益から総費用を除いた額を一般会計への繰出金としたため100%になった。●営業収支比率R04:125.0%令和4年度における営業収支比率は125.0%と単年度営業収支は黒字である。これは、電力市場が高騰し売電価格が上昇したためである。●供給原価R04:12,101.5円売電電力量が減少しているため、供給原価が上昇している。売電電力量低下の原因はごみの減少による発電電力量の減少である。
●設備利用率R04:55.8%設備利用率は、R3と比較し低下している。これはごみ量の減少により年間発電電力量が減ったため設備利用率が低下した。●修繕費比率R04:0.3%修繕費比率については、今年度も0.3%となっている。これは、定期点検等において適切な設備点検の結果、施設の安定稼働のために必要な修繕を行ったためである。●企業債残高対料金収入比率R04:0%企業債残高対料金収入比率については、平成23年度に地方債の償還が全て完了したことにより、平成24年度以降は0%となっている。●FIT収入割合R04:0%固定価格買取制度が平成30年11月に終了したため、0%となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。