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岐阜県岐阜市:電気事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐阜市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力7,000kW
年間発電電力量43,997MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力7,000kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

●収益的収支比率H30:94.2%毎年度の余剰金相当額を一般会計へ繰出すものとしていることから、収益的収支比率については、100%前後で推移しているが、繰出金が多く94.2%となった。●営業収支比率H30:204.6%H30における営業収支比率は200%を超えており、単年度営業収支は黒字となっている。しかし、H26をピークに毎年比率は下がってきている。これは、燃料価格の下落に伴う売電単価の下落が原因である。H30.11月より固定価格買取制度が終了したが、順調に発電ができたことにより営業収益は横ばいだった。今後下がることが見込まれることから、より一層コストを意識した運営に努める必要がある。●供給原価H30:13,721.9円H28以降、低くおさえることができている。これは、H28.3末岐阜羽島衛生施設組合が稼働を停止したため、ごみ処理量が増加し、発電量が増加していることや、修繕費等の需用費が増加していないことによるものである。●EBITDAH30:▲20,861千円H30は、▲20,861千円となった、これは前年度は、売電が順調にできたため、繰越金が増加した。そのためH30の一般会計への繰出金が増えたため、一時的なマイナスとなったもので、収益性は引き続き安定している。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

●設備利用率H30:71.7%設備利用率は、H29と比較するとわずかに上がって、全国のごみ発電施設の平均値以上の数値となっている。実際の運営状況としても、設備の不具合の早期発見に努め、定期点検による発電停止以外は安定した発電を行うことができている。●修繕費比率H30:1.2%修繕費比率については、緊急修繕等で、1.2%となっている。これは、定期点検等において適切な設備点検を実施しているが、安全を考えた修繕を行ったためである。●企業債残高対料金収入比率H30:0%企業債残高対料金収入比率については、H23に地方債の償還が全て完了したことにより、H24以降は0%となっている。●FIT収入割合H30:47.2%FIT収入割合は、過去5年間において全国のごみ発電施設の平均値を上回っており、高い数値となっている。しかし、固定価格買取制度がH30.11月に終了したため、47.2%となった。今後は、FIT収入が0となり、売電収入が減少するため売電効率的な発電を行う必要がある。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

●経営の状況および経営のリスクの指標において、EBITDAを除きH30末時点では、比較的良好な数値となっている。しかし、施設稼働後20年が経過している設備があり、経年劣化に伴う不具合による修繕等が発生しているため、不具合を未然に防ぐための点検業務を講じながら、適正な維持管理に努め、安定した発電を行う必要がある。●固定価格買取制度がH30.11月で終了となり、それ以降は売電単価下落による大幅な収入減になることが見込まれる。今後も売電契約は入札方式にて実施し、より有利な売電をするとともに、施設運営に必要な経費を改めて見直し、無駄のない効率的な発電に努める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。