岐阜県岐阜市：電気事業の経営状況（2015年度）

●営業収支比率については、安定稼働を目的とした設備点検に努めつつ、経費節減を図り、200％以上を維持できている。なお、毎年度の剰余金相当額を一般会計へ繰り出すものとしていることから、収益的収支比率については、100％前後で推移している。●供給原価については、安定した発電を行うことを目的として実施している発電設備等の点検業務委託料の増により、増加傾向にある。●EBITDAについては、剰余金相当額を一般会計へ繰り出すものとしていることから、0円前後で推移している。

●設備利用率については、設備の不具合の早期発見に努め、定期点検以外による発電停止以外は安定した発電が行えており、60％以上を維持できている。●修繕費比率が0％となっているのは、この５年間において、発電設備等の修繕が必要なかったことによるもの。●企業債残高対料金収入比率については、平成23年度に地方債の償還が全て完了したことにより、平成24年度以降は0％となっている。●FIT収入割合については、売電契約に入札方式を取り入れ、より有利な売電に努めており、70％以下を維持できている。

●平成27年度末現在において、稼働後18年が経過している設備もあり、経年劣化に伴う不具合が発生する恐れがあるため、経費節減を図りつつ、不具合を未然に防ぐための点検業務を強化するとともに、設備の適正な維持管理を実施し、より安定した発電を行う必要がある。●FIT適用終了（H31）後の事業のあり方については、現時点で方針は定まっていないが、ごみ処理施設整備計画や今後、策定を検討していく経営戦略の中で検討していくこととしている。