地方財政ダッシュボード

岐阜県岐阜市:電気事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐阜市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力7,000kW
年間発電電力量42,416MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力7,000kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

●営業収支比率については、安定稼働を目的とした設備点検に努めつつ、経費削減を図り、200%以上を維持できている。なお、毎年度の余剰金相当額を一般会計へ繰出すものとしていることから、収益的収支比率については、100%前後で推移している。●供給原価については、安定した発電を行うことを目的として実施している発電設備等の点検業務委託において、点検項目の見直しによる経費節減により、効率的な経営に取り組んでいる。●余剰金は、予算に範囲内で一般会計へ繰出すものとしている。EBITDAの増減は繰出金予算計上額と余剰金決算額の差異によるもの。なお、余剰金とは電力売払い収入と前年度繰越金を指す。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

●設備利用率については、設備の不具合の早期発見に努め、定期点検による発電停止以外は安定した発電が行えており、60%以上を維持できている。●修繕費比率が0%となっているのは、この5年間において、定期点検において適切な設備点検ができており、発電設備等の修繕が必要なかったことによるもの。●企業債残高対料金収入比率については、平成23年度に地方債の償還が全て完了したことにより、平成24年度以降は0%となっている。●平成30年11月末にFIT適用が終了し、収入減少が見込まれるため、経費削減を図りながら、より効率的な経営に努める。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

●平成28年度末現在において、稼働後19年が経過している設備もあり、経年劣化に伴う不具合が発生する恐れがあるため、不具合を未然に防ぐための点検業務を講じながら、適正な維持管理を実施し、安定した発電を行う必要がある。●FIT適用終了後、収入減が見込まれるため、今後も売電契約に入札方式を取り入れ、より有利な売電に努めるとともに、定期点検等の経費削減に努め効率的な経営に努める。●経営戦略の策定については、未策定であるが、今後の収入減少を見据え、策定の検討を行っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。