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📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について●営業収支比率については、安定稼働を目的とした設備点検に努めつつ、経費削減を図り、200％以上を維持できている。なお、毎年度の余剰金相当額を一般会計へ繰出すものとしていることから、収益的収支比率については、100％前後で推移している。●供給原価については、安定した発電を行うことを目的として実施している発電設備等の点検業務委託において、点検項目の見直しによる経費節減により、効率的な経営に取り組んでいる。●余剰金は、予算に範囲内で一般会計へ繰出すものとしている。EBITDAの増減は繰出金予算計上額と余剰金決算額の差異によるもの。なお、余剰金とは電力売払い収入と前年度繰越金を指す。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて●設備利用率については、設備の不具合の早期発見に努め、定期点検による発電停止以外は安定した発電が行えており、60％以上を維持できている。●修繕費比率が0％となっているのは、この５年間において、定期点検において適切な設備点検ができており、発電設備等の修繕が必要なかったことによるもの。●企業債残高対料金収入比率については、平成23年度に地方債の償還が全て完了したことにより、平成24年度以降は0％となっている。●平成30年11月末にＦＩＴ適用が終了し、収入減少が見込まれるため、経費削減を図りながら、より効率的な経営に努める。 |
全体総括●平成28年度末現在において、稼働後19年が経過している設備もあり、経年劣化に伴う不具合が発生する恐れがあるため、不具合を未然に防ぐための点検業務を講じながら、適正な維持管理を実施し、安定した発電を行う必要がある。●ＦＩＴ適用終了後、収入減が見込まれるため、今後も売電契約に入札方式を取り入れ、より有利な売電に努めるとともに、定期点検等の経費削減に努め効率的な経営に努める。●経営戦略の策定については、未策定であるが、今後の収入減少を見据え、策定の検討を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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