事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,453人 | |
| 現在給水人口 | 13,107人 | 給水区域面積 | 1,881ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,453人 | |
| 現在給水人口 | 13,107人 | 給水区域面積 | 1,881ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.6億円
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す指標。全国平均、類似団体平均を上回っており良好ではありますが、今後とも経費の節減に努める必要があります。④『企業債残高対給水収益比率』・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。良好な状態にあるといえます。⑤『料金回収率』・・・・・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。改善の傾向にありますが、今後もさらに経費の節減に努める必要があります。⑥『給水原価』・・・・・・・・有収水量1㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。他都市と比べて低くなっており、今後も効率的な経営を継続していく必要があります。⑦『施設利用率』・・・・・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。人口減少に伴い徐々に減少傾向であったが、漏水等の影響で平年と比べて高い値となっている。⑧『有収率』・・・・・・・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。平年値と比べると低くなっている。『施設利用率』と同様の理由が考えられます。今後も漏水調査を定期的に行い、平成30年度に策定する施設更新計画に基づく老朽管路の更新を行い、有収率向上に努めます。
③『管路更新率』・・・・・当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標。管路の更新を行っていないため、数値には反映されていないが、耐用年数を超えている管路もあることから、計画的な更新が必要となっている。平成30年度に今後10年間の施設更新計画を策定します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊後大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。