事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,312人 | |
| 現在給水人口 | 13,122人 | 給水区域面積 | 1,881ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,312人 | |
| 現在給水人口 | 13,122人 | 給水区域面積 | 1,881ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.0億円
本市は、簡易水道事業を6地区有し、給水収益と一般会計からの繰入金の収益で運営管理を行っている。収益的収支比率は、類似団体より低いものの、経年で比較した場合、料金回収率の向上とともに若干の改善が図られていることから、今後も収納対策が必要である。また、有収率が年々低下していることから、漏水等の原因を早急に特定する必要がある。今後は水道施設の老朽化による修繕費などのコスト増が見込まれることから、さらなる財源への圧迫が懸念される。
本市の水道施設は、旧町村時代に地区の簡易水道事業の統合を繰り返し現在に至っている。古いもので事業認可を受けて以来50年以上が経過している施設もあり、施設の老朽化が著しく、安心安全な水を安定的に供給するためには、老朽化対策が喫緊の課題となっている。なお、管路については埋設場所が不明な箇所もあることから、管路網図システムを導入し管理の徹底を図っている。また、今後は管路経年化率を算出し、計画的な管路更新を検討する必要がある。しかしながら、簡易水道事業は脆弱な経営基盤であることから、安定的な施設更新を行うことが困難な状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊後大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。