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大分県豊後大野市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体豊後大野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,312
現在給水人口13,122給水区域面積1,881ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市は、簡易水道事業を6地区有し、給水収益と一般会計からの繰入金の収益で運営管理を行っている。収益的収支比率は、類似団体より低いものの、経年で比較した場合、料金回収率の向上とともに若干の改善が図られていることから、今後も収納対策が必要である。また、有収率が年々低下していることから、漏水等の原因を早急に特定する必要がある。今後は水道施設の老朽化による修繕費などのコスト増が見込まれることから、さらなる財源への圧迫が懸念される。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市の水道施設は、旧町村時代に地区の簡易水道事業の統合を繰り返し現在に至っている。古いもので事業認可を受けて以来50年以上が経過している施設もあり、施設の老朽化が著しく、安心安全な水を安定的に供給するためには、老朽化対策が喫緊の課題となっている。なお、管路については埋設場所が不明な箇所もあることから、管路網図システムを導入し管理の徹底を図っている。また、今後は管路経年化率を算出し、計画的な管路更新を検討する必要がある。しかしながら、簡易水道事業は脆弱な経営基盤であることから、安定的な施設更新を行うことが困難な状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊後大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。