大分県豊後大野市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり１１５，３０３円となっており、対前年で１５１，１１８円減少している。これは、特別定額給付金給付事業、庁舎等整備事業の終了が主な要因である。農林水産業費は、住民一人あたり６２，２１７円となっており、対前年で１６，８７４円減少している。これは園芸の栽培施設や機械施設の整備事業の終了が主な要因である。また、類似団体平均に比べて、２３，０３２円高くなっている。これは本市の基幹産業である農業施策の充実を図るために事業を推進した結果である。消防費は、住民一人あたり６２，０８１円となっており、対前年で２１，２３６円増加している。これは、防災行政無線整備事業が主な要因である。教育費は、住民一人あたり７１，８７１円となっており、対前年で３６，６６７円減少している。これは、図書館・資料館の建設事業の終了が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり８１４，７３９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１３５，７０４円となっており、昨年度より増加に転じた。類似団体平均と比べても３１，０７９円高く、全国平均、大分県平均と比較しても高い水準にある。これは、７町村の合併により職員数が類似団体平均と比較しても多いことが要因である。市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。また、扶助費も類似団体平均と比較して、３２，８１８円高く、全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末現在：４４．６％）に加え、障害福祉サービス費など社会保障費への負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）については、ともに昨年度より減少しているが、主な要因は、白鹿浄化センター設備改良事業、支所・公民館の建替え、図書館・資料館の建設などの事業の終了によるものである。今後計画及び着手している大型事業については、施設の老朽化や防災対策としての側面も大きく、市民生活の安定や非常時の備えとして必要性と緊急性が非常に高いものが多いこともあり、後年度における住民の負担軽減及び財政運営への影響が極力小さくなるよう十分配慮し事業を進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。公民館については、昭和40年代～50年代に建設された4つの公民館を、支所・公民館整備計画に基づき、令和元年度から令和2年度にかけて新しい施設を整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、生涯学習環境の整備に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、昭和60年代に建設された図書館を図書館整備計画に基づき新しく整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き環境の整備に努める。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から172百万円の増加(0.1%)となった。ただし、資産総額のうち建物、工作物の割合が67.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から86百万円増加(0.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(195百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から577百万円(0.4%)し、負債総額は地方債の償還が進み、前年度末から316百万円減少(△0.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて11,145百万円多くなるが、負債総額も8,671百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から394百万円増加(0.3%)し、負債総額は前年度末から287百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,890百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、8,796百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は24,268百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,572百万円、前年度比125百万円)と社会保障給付(4,352百万円、前年度比△126百万円)であり、その二つで純行政コストの37.6%を占めている。減価償却費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、高齢者人口の増加に伴い社会保障給付に係る支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,678百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,628百万円多くなり、純行政コストは10,859百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,181万円多くなっている一方、物件費が1,698百万円多くなっているなど、経常費用が21,514百万円多くなり、純行政コストは17,328百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(24,062百万円)が純行政コスト(23,728百万円)を上回っており、本年度差額は333百万円となり、純資産残高は86百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,766百万円多くなっており、本年度差額は1,241百万円となり、純資産残高は894百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,030百万円多くなっており、本年度差額は1,036百万円となり、純資産残高は682百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,802百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△3,422百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、195百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から576百万円減少し、1,743百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,200百万円多い5,002百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△3,630百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△240百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,133百万円増加し、4,495百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より987百万円多い4,789百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-3,667百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△191百万円となった。本年度末資金残高は前年度から930百万円増加し、4,924百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも高い。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、資産も増加したため、昨年度からほぼ横ばいに推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち19.3%と18.3%を占める減価償却費と社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。減価償却費については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、社会保障給付については、生活保護費や介護給付費が増加傾向にあることなどから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、511百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,572百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。受益者負担についても、毎年、施設費用や利用者数等を調査しているので、今後検討していく。