大分県豊後大野市の財政状況（2017年度）
大分県豊後大野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末現在：４２．１％）に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度やＫＰＩ指標に基づく事業の見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比３．４％悪化したものの、類似団体と比較しても３．１％良好な結果となっている。しかし、人件費は前年度比-０．３％（平成２９：３０．４％、平成２８：３０．１）と悪い状況となっている一方、公債費は前年度比０．３％（平成２９：１９．１％、平成２８：１９．４）改善している。人件費については、町村合併で増加していた職員数を退職者と新規採用職員のバランスを考慮しながら引き続き、適正管理に努めていく。また、公債費については今後の大型事業を見据えるとともに、安易な起債発行を制限し、適正な起債計画を実施することとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併後の職員数の適正化を行っているが、旧町村単位で類似施設を保有していたため維持管理経費が経常的に必要となっていることから、類似団体平均と比較すると数値は悪い状況にある。保育所の民営化、給食調理業務の外部委託や各施設の指定管理などによる効果も表れてきているが、引き続き指定管理者制度の導入や業務の外部委託など民間の活力を導入・推進しつつ、公共施設の見直し方針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、財産処分の取り組みを強化し、財政運営の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均（９７．８）よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、より一層の人件費の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の推進や業務の民間委託等により改善傾向にあるものの、市の面積が非常に広大であり市内全域をカバーする必要があることから、数値は１３．３１人と類似団体平均の１０．０９人と比べ３．２２人多くなっている。今後も第３期行政改革集中改革プランに基づき、退職者と新規採用職員の調整を行い、市民サービスを維持していくための適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較しても良好であり、昨年度より０．２％改善した（平成２８：５．０％）。主な要因としては、平成２９年度単年度比率が減少したこと、平成２６年度単年度比率（５．５％）が算定対象年度外となったことである。平成２９年度単年度比率が改善した要因は、分母に導入される標準財政規模が対前年７５３，７４２千円減少したものの、分子の基礎数値である公債費が対前年１３９，６４９千円減少したことによるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比３．１％改善し、-６２．２％（平成２８：-５９．１％）となっている。主な要因としては、分母である標準財政規模が対前年５４１，５８０千円減少したものの、分子の基礎数値である地方債残高が対前年１，４４８，７９７千円減少したことと、財政調整基金及び公共施設整備基金等の充当可能基金残高が２７８，５３９千円増加したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、３０．４％と類似団体平均（２４．２％）と比較しても依然高い水準である。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入により委託化を進めるとともに、退職者と新規採用職員の適正化を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含め、さらなる経費削減に努める。また、事務事業評価制度やＫＰＩ指標を活用し、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体より０．３％悪化となっており、生活保護費や障害福祉サービス費、教育・保育給付費などの伸びによるものである。今後も、幼児教育・保育無償化に伴う教育・保育給付費の増加や重度心身障害者医療費給付事業による自動償還払い制度の導入に伴う医療費の増加が見込まれるが、生活保護受給者の医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より、比較的良好な結果となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図るなど普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果ができない補助金については見直しや廃止を行うなど、適正執行に努める。
公債費の分析欄
これまで実施してきた普通建設事業等の影響により、更なる元金償還が始まったが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より０．３％良好な数値となっている。また、交付税措置された元利償還金等を加味して算出した「人口１人当たり決算額」でも類似団体平均より良好な結果となっている。今後は図書館・資料館の建設、支所・公民館の建て替えなど大型事業が控えていることや合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを重視した適正な事業の取り組みにより、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率をみると類似団体平均よりも２．８％、全国平均より５．９％良好な結果となっている。今後も退職者の補充調整に伴う職員の定員管理や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう行政改革集中改革プランに基づき抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人あたり１０２，９１５円となっており、将来的な公共施設の整備・修繕・更新等に備え、公共施設整備基金への積立を行ったことが要因である。衛生費が５６，６１７円と類似団体平均より３，２４１円高くなっている。これは、子ども医療費の現物給付化に伴い医療費の増加が主な要因である。また、教育費も６８，３３２円と類似団体平均より７，８８６円高くなっている。これは、小学校空調設備の整備と、スポーツ施設の改修を行ったことが主な要因である。農林水産業費が４９，７５１円と類似団体平均より１４，４２８円高くなっている。これは、本市の基幹産業である農業施策の充実を図るために事業を推進した結果である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり６７７，３１３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１３１，４３２円となっており、平成２５年度以降減少傾向にある。しかし、類似団体平均と比べて４１，８８６円高く、全国平均、大分県平均と比較しても高い水準にある。これは、７町村の合併により職員数が類似団体平均と比較しても多いことが要因である。市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。また、扶助費も類似団体平均と比較して、２３，４２３円高く、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末現在：４２．１％）に加え、障害福祉サービス費、教育・保育給付費など社会保障費への負担が大きいことが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金には、決算剰余金の１／２以上の積み立てを毎年度実施しており、平成２９年度末現在高は６１億７３百万円である。実質収支額は平成２０年度以降黒字で、主な要因として国の経済対策事業により施設の大規模改修等が起債発行や基金の取り崩しを行わず実施でき、市の負担が軽減されたことが挙げられる。今後は、普通交付税が一本算定になるため、一般財源の確保が厳しくなることは明らかで、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、歳入歳出のバランスを重視し、赤字に陥ることのないように適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計において黒字であり、赤字比率は発生していない。平成２９は-２６．９７％であり、対前年３．０６％（平成２８：-２３．９１％）減少した主な要因は、分母である標準財政規模が対前年５４１，５８０千円（３．５％）減少するとともに、分子である「一般会計」と「一般会計及び公営企業以外の特別会計」の実質収支額、「公営企業会計（法適、非適）」の資金剰余額の合算額が対前年３３３，１８１千円（８．８９％）増加したことである。今後、一般会計においては普通交付税の一本算定による影響を含めて、一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであることから、各特別会計においては一般会計からの基準外繰出金に頼ることなく、料金改定も含めた適正な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、３か年平均５．２３％で、年々減少傾向にある。対前年比０．２％改善した要因は（平成２８：５．０％）、平成２９年度単年度比率は微増したものの、平成２６年度単年度比率（５．５％）が算定対象年度外となったことが挙げられる。平成２９年度単年度比率が微増した主たる要因は、分母に算入される標準財政規模が対前年５４１，５８０千円（-３．５％）減少したものの、分子の基礎数値である公債費が対前年１３９，６４９千円（-４．４％）減少したことによるものである。今後も、緊急度・住民ニーズの的確な把握に努めるとともに、投資的事業には財政運営に有利な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
従前から行ってきた地方債発行枠の制限や繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めているほか、発行地方債についても過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債を中心としていること、充当可能基金についても積極的な積み立てを行っていることなどから、年々減少傾向にある。平成２９年度の将来負担比率は-６２．２％であり、対前年比３．１％改善した。その主たる要因は、分母である標準財政規模が対前年５４１，５８０千円減少したものの、分子の基礎数値である地方債残高が対前年１，４４８，７９７千円減少したことと、財政調整基金及び公共施設整備基金等の充当可能基金残高が２７８，５３９千円増加したことによるものである。今後も、新規発行地方債を抑制するとともに、充当可能基金も増額を図るなどして、比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主な増減理由として、決算状況を踏まえ実質収支額の二分の一の額など「財政調整基金」に４８７，１０７千円積み立てた一方、市道維持管理や庁舎等整備に伴い「公共施設整備基金」を３８３，０００千円を取り崩したこと等により、基金全体としては、５２，６２１千円の増となった（今後の方針）財源の調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の取り崩しや、特定目的のために資金を積み立てていくことを予定している
財政調整基金
（増減理由）主に歳計余剰金の積立による増（今後の方針）近年の自然災害を踏まえ、可能な範囲で積立を行う。また、今後は目標とする積立規模（基準）を設定し、基金運用を行う
減債基金
（増減理由）預金利子の積立による増（今後の方針）大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）の実施予定もあることから、償還に必要な財源を確保できなくなった場合は取り崩しを行う
その他特定目的基金
（基金の使途）子ども医療費助成基金：小中学生の医療費助成を行う、子ども医療費助成事業に要する経費担い手確保育成基金：農業における担い手の確保・育成等に係る事業に要する経費（増減理由）子ども医療費助成基金：子ども医療費助成事業の安定的な運用を図るため３５０，１２０千円の積み立てたことによる増公共施設整備基金：主に市道維持管理事業、庁舎等整備事業、ケーブルテレビ管理事業の財源として、３８３，０００千円を充当したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）への財源として取り崩しを行う地域振興基金：市民の連帯及び強化を図る事業への財源として取り崩しを行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、集中改革プランに基づき、公債費の抑制等を行ったことより地方債残高を減少させたことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、平成27・28年度において類似団体より高い水準にあった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率のいずれも類似団体を大きく下回っている。その要因として分母である標準財政規模が前年度に比べ減少したものの、分子の基礎数値である地方債残高が減少したこと（地方債の新規発行抑制等によるもの）や財政調整基金等の充当可能基金残高が増加したことがあげられる。今後も、行財政計画を推進し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。公民館については、昭和40年代～50年代に建築されており、支所・公民館整備計画に基づき、新しい施設を現在建設中である。また、一人当たり面積についても、公民館は類似団体と比較して高くなっているが、新しい施設を建設することにより、維持管理に要する経費の減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センタ・保健所であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎である。図書館については、昭和60年代に建築されており、図書館整備計画に基づき、新しい施設を現在建設中である。また、新しい施設を建設することにより、維持管理に要する経費の減少が見込まれる。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き環境の整備に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,118百万円の増加(0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が67.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、前年度から1,404百万円減少(-4.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは,地方債の減少(-1,448百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から740百万円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から1,554百万円減少(-4.0%)した。資産総額は一般会計等に比べて12,038百万円多くなるが、負債総額も9,524百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から706百万円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から1,563百万円減少(-3.9%)した。一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて12,802百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、9,531百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は22,411百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,335百万円、前年度比53百万円)であり、純行政コストの19.2%を占めている。即ち4,335百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,985百万円多くなっており、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が10,114百万円多くなり、純行政コストは11,337百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,112万円多くなっており、物件費が1,662百万円多くなっているなど、経常費用が22,081百万円多くなり、純行政コストは17,960百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(21,787百万円)が純行政コスト(22,544百万円)を下回っており、本年度差額は-757百万円となり、純資産残高は2,520百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,274百万円多くなっており、本年度差額は-820百万円となり、純資産残高は2,295百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,863百万円多くなっており、本年度差額は-854百万円となり、純資産残高は2,271百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,585百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,530百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,449百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-395百万円減少し、1,724百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より615百万円多い3,200百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から-318百万円減少し、4,119百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より593百万円多い3,178百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から-335百万円減少し、4,658百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて9.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.1年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体よりやや高い水準にあり、前年度より0.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、昨年度から更に1%程度増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち19%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-2万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,298百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,335百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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