大分県豊後大野市の財政状況（2010年度）

財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年１０月現在３７．２％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き地方税の収納率向上対策を推進するほか、平成２２年度決算より実施している事務事業評価制度の導入により、事務事業の抜本的な見直しを推進し行財政運営の効率化に努める等、財政基盤の強化を図る。

改善傾向（前年度比２.５％改善）ではあるが類似団体と比較すると依然悪い状況にある。主な内訳は人件費（３２．２％）、公債費（２４．４％）、繰出金（１０．５％）となっており、３項目で６７．１％を占めている。人件費については、合併で職員数が一時的に増加しているためで、今後も退職者の補充抑制等による職員数の削減、繰上償還の実施等「第２期行政改革集中改革プラン」に沿った行政改革の取り組みを着実に実行し、経常経費の削減に努める。

合併後の職員数の適正化が進捗中であること、ごみ収集業務や保育所・市民ホールなどの施設運営を直営で行っていることや旧町村単位で類似施設を保有しているために維持管理経費が嵩む等の要因により、類似団体と比較すると数値は悪い。指定管理者制度の導入による民間委託を推進しつつ、施設の統廃合に向けた検討を進める必要があり、事務事業評価などを活用したトータル的な財政の健全化に取り組む。

昨年度から１.２％悪化しており、類似団体の９６．１％との比較でも１００．８％と依然高い数値を示している。職員数の適正化とあわせ、人件費の適正管理に努める。

指定管理者制度の推進等は行っているものの、面積が非常に広大であり、市域全体をカバーする必要性から、市の数値は１４．３４人と類似団体平均の９．７５人と比べ４．５９人多くなっている。集中改革プランにおける定員管理計画の目標（平成１７年４月１日を基準に、５か年８６人の削減／普通会計支弁職員）は達成したが、今後も引き続き、一定の市民サービスを維持しつつ、事務事業の効率化を推進し、より適正な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っており、地方債発行枠（Ｈ２２～Ｈ２６の５年間で１２５億円以内）の制限枠設定などにより、引き続き比率の抑制に努めるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を下回っており、その主な要因としては、地方債の繰上償還（４５２，４０２千円）による地方債残高の減や、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増（７８２，０８９千円）に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立（１，１４９，５６８千円）による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、平成２２年度において３２．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ収集業務や保育所・市民ホールなどの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、退職者の補充抑制等による職員数の削減による人件費の抑制（Ｈ２２～Ｈ２６の５年間で３．７億円の削減）を図る。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値に比べ低いものの、前年度に比べ０.４％悪化している。類似団体と比較して、人件費が高く物件費が低いということは、事務事業の民間委託などが進んでいないことを表している数値であるとも分析できる。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含めた枠でさらなる経費削減に努め、事務事業評価制度等により、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行う等、効率的な行財政運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０.２％下回っているが悪化傾向にある。その要因としては、高齢者世帯の増による被保護者人員の増等により生活保護費が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後も引き続き、資格審査等の適正化を進めるとともに、保護受給者の自立支援強化や医療扶助費の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計の経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図る等普通会計の負担軽減に努める。

類似団体平均よりも良く、前年度と比較しても０．２％改善している。今後も市単独の補助金等の交付に関しては、必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては見直しや廃止を行う等適正執行に努める。

これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．２％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっている。今後も合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるので、より一層プライマリーバランスに配慮した適切な事業の取捨選択により公債費の抑制を図る。

経常収支比率が高い要因は人件費と公債費であり、公債費以外の比率では類似団体より１．５％、全国平均より５．８％良好な結果となっている。今後も退職者の補充抑制等による職員数の削減、繰上償還等の実施や地方債発行枠（Ｈ２２～Ｈ２６の５年間で１２５億円以内）の制限枠設定等により人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう集中改革プランに基づき抑制に努める。

年度間の財源不均衡を調整するための「財政調整基金」は、実質収支額の１/２以上の積み立てを毎年度実施しており、平成２２年末度現在高は３３億５４百万円となり、６年連続の増加となっている。実質収支及び実質単年度収支は、平成２０年度以降黒字である。主な要因として、国の経済対策関連緊急交付金事業により施設の大規模改修等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき、財政運営の負担が軽減されたためである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、歳入歳出のバランスを重視し赤字に陥ることのないよう適正な財政運営に努める。