簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
豊後大野市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末現在：４２．８％）に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度やＫＰＩ指標に基づく事業の見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比２．１％悪化したものの、類似団体と比較しても１．８％良好な結果となっている。しかし、人件費は前年度比－０．８％（平成３０：３１．２％、平成２９：３０．４％）と悪い状況となっている一方、公債費は前年度比０．４％（平成３０：１８．７％、平成２９：１９．１％）改善している。人件費については、町村合併で増加していた職員数を退職者と新規採用職員のバランスを考慮しながら引き続き、適正管理に努めていく。また、公債費については今後の大型事業を見据えるとともに、安易な起債発行を制限し、適正な起債計画を実施することとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町村合併後の職員数の適正化を行っているが、旧町村単位で類似施設を保有していたため維持管理経費が経常的に必要となっていることから、類似団体平均と比較すると数値は悪い状況にある。保育所の民営化、給食調理業務の外部委託や各施設の指定管理などによる効果も表れてきているが、引き続き指定管理者制度の導入や業務の外部委託など民間の活力を導入・推進しつつ、公共施設の見直し方針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、財産処分の取り組みを強化し、財政運営の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数（１００．６）については、類似団体平均（９７．６）よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、より一層の人件費の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の推進や業務の民間委託等により改善傾向にあるものの、市の面積が非常に広大であり市内全域をカバーする必要があることから、数値は１３．２８人と類似団体平均の１０．０７人と比べ３．２１人多くなっている。今後も退職者と新規採用職員の調整を行い、市民サービスを維持していくための適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較しても良好であり、昨年度と同様の４．８％となっている。主な要因としては、平成３０年度単年度比率が微増したものの、平成２７年度単年度比率（５．０％）が算定対象年度外となったことである。平成３０年度単年度比率が微増した要因は、分母に導入される標準財政規模が対前年３９６，３７８千円減少したものの、分子の基礎数値である実質収支額も対前年３５６，６９５千円減少したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比８．２％改善し、－７０．４％（平成２９：－６２．２％）となっている。主な要因としては、分母である標準財政規模が対前年３９６，３７８千円減少したものの、分子の基礎数値である地方債残高が対前年１，２９３，８９９千円減少したことと、財政調整基金及び公共施設整備基金等の充当可能基金残高が２７１，４１８千円増加したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、３１．２％と類似団体平均（２４．４％）と比較しても依然高い水準である。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入により委託化を進めるとともに、退職者と新規採用職員の適正化を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含め、さらなる経費削減に努める。また、事務事業評価制度やＫＰＩ指標を活用し、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体より０．４％良好なものとなっているが、障害福祉サービス費、教育・保育給付費などは伸びている。今後は、幼児教育・保育無償化に伴う教育・保育給付費の増加や重度心身障害者医療費給付事業による自動償還払い制度の導入に伴う医療費の増加が見込まれるが、生活保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均より、比較的良好な結果となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図るなど普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果ができない補助金については見直しや廃止を行うなど、適正執行に努める。 | 公債費の分析欄これまで実施してきた普通建設事業等の影響により、更なる元金償還が始まったが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より０．５％良好な数値となっている。また、交付税措置された元利償還金等を加味して算出した「人口１人当たり決算額」でも類似団体平均より良好な結果となっている。今後は、図書館・資料館の建設、支所・公民館の建て替えなどの大型事業や合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを重視した適正な事業の取り組みにより、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率をみると類似団体平均よりも１．３％、全国平均より３．９％低い水準となってはいるが、平成２７年度以降、上昇傾向にある。これは、人件費及び物件費の伸びが主な要因である。今後も退職者の補充調整に伴う職員の定員管理や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり１４０，３２６円となっており、将来的な公共施設の整備・修繕・更新等に備え、公共施設整備基金への積立を行ったことが要因である。教育費は、対前年１１，６６６千円と減少し、類似団体平均より３，１８３千円低くなっている。これは、小中学校空調設備の整備が終了したことが主な要因である。農林水産業費が５２，５２１円と類似団体平均より１６，４０５円高くなっている。これは、本市の基幹産業である農業施策の充実を図るために事業を推進した結果である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり７０８，９１７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１３４，７２６円となっており、平成２９年度以降増加傾向にある。また、類似団体平均と比べても４４，３１２円高く、全国平均、大分県平均と比較しても高い水準にある。これは、７町村の合併により職員数が類似団体平均と比較しても多いことが要因である。市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。また、扶助費も類似団体平均と比較して、２６，０００円高く、全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末現在：４２．８％）に加え、障害福祉サービス費、教育・保育給付費など社会保障費への負担が大きいことが考えられる。 |
基金全体（増減理由）主な増減理由として、決算状況を踏まえ実質収支額の二分の一の額を「財政調整基金」に６９１，５８９千円積立、今後の公共施設の建設や維持管理等のために「公共施設整備基金」に１，３４４，２９０千円積み立てた一方、市道維持管理やスポーツ施設管理（大原総合体育館）等の整備に伴い、「公共施設整備基金」を７４４，０００千円取り崩したこと等により、基金全体としては、８６，２７２千円の増となった（今後の方針）財源の調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の取り崩しを予定している | 財政調整基金（増減理由）歳計余剰金の積立（６９１，５８９千円）、一般財源充当に係る取崩（８８２，７７３千円）による減（今後の方針）近年の自然災害を踏まえ、可能な範囲で積立を行う。また、今後は目標とする積立規模（基準）を設定し、基金運用を行う | 減債基金（増減理由）強制繰上償還に係る取崩による減（今後の方針）大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）の実施予定もあることから、償還に必要な財源を確保できなくなった場合は、取り崩しを行う | その他特定目的基金（基金の使途）子ども医療費助成基金：小中学生の医療費助成を行う、子ども医療費助成事業に要する経費担い手確保育成基金：農業における担い手の確保・育成等に係る事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設の建設や維持管理等のために１，３４４，２９０千円積み立てたことによる増子ども医療費助成基金：子ども医療費助成事業の財源として５１，５１５千円を充当したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）への財源として取り崩しを行う地域振興基金：市民の連帯及び強化を図る事業への財源として取り崩しを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、集中改革プランに基づき、公債費の抑制等を行ったことより地方債残高を減少させたことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体を大きく下回っている。その要因として分母である標準財政規模が前年度に比べ減少したものの、分子の基礎数値である地方債残高が減少したこと（地方債の新規発行抑制等によるもの）や財政調整基金等の充当可能基金残高が増加したことがあげられる。今後、庁舎建設事業や図書館建設事業等の大型事業による公債費の増加が考えられるので、実質公債費比率に注視しながら行財政計画を推進し、引き続き財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。公民館については、昭和４０年代～５０年代に建築されており、支所・公民館整備計画に基づき、新しい施設を現在建設中である。また、新しい施設を建設することにより、維持管理に要する経費の減少が見込まれる。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き環境の整備に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、庁舎である。図書館については、昭和６０年代に建築されており、図書館整備計画に基づき、新しい施設を現在建設中である。また、新しい施設を建設することにより、維持管理に要する経費の減少が見込まれる。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き環境の整備に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から2,936百万円の減少(-2.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、大半は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴う償却資産であることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。そして負債総額が前年度から1,569百万円減少(-5.4%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-1,294百万円)である。本市では、引き続き地方債残高の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,958百万円減少(-2.1%)し、負債総額は前年度末から1,408百万円減少(-3.6%)した。大半は一般会計等によるものだが、特別会計についても計画的な固定資産の更新とともに地方債残高の圧縮に努める。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,941百万円減少(-2.1%)し、負債総額は前年度末から1,349百万円減少(-3.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて12,797百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、9,751百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は22,013百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,400百万円、前年度比65百万円)及び社会保障給付(4,346百万円、前年度比42百万円)であり、二つを合わせると純行政コストの38.4%を占めている。特に社会保障給付については、当面の間高い水準であることが予想されているが、社会保障給付の給付内容の精査を行うとともに、委託料や補助金等その他の行政コストについても行政評価等を通じた見直しを検討する。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が4,003百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,491百万円多くなり、純行政コストも10,649百万円多くなっている。課題となっている国民健康保険や介護保険事業等のサービスを継続的に行えるよう、市民の社会参加や健康づくりへの働きかけも行っていく。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,313万円多くなっている一方、物件費が1,634百万円多くなっているなど、経常費用が21,445百万円多くなり、純行政コストは17,114百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源(21,502百万円)が純行政コスト(22,772百万円)を下回っており、本年度差額は-1,270百万円となり、純資産残高は1,367百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める必要があるほか、資産と負債の関係でも、地方債残高の圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,443百万円多くなっているものの純行政コストも増加したことから、本年度差額は-1,476百万円となり、最終的な純資産残高は1,549百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,870百万円多くなっているものの純行政コストも増加したことから、本年度差額は-1,513百万円となり、純資産残高は1,591百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,403百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,467百万円となった。平成30年度決算中には浄化センター処理棟や総合体育館に対する大規模改修(403百万円)が行われた。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,294百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から358百万円減少し、1,367百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、特別会計としての歳入及び歳出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より290百万円多い2,693百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における建設改良(695百万円)等、特別会計における資産形成を実施したため、-1,939百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,282百万円となり、本年度末資金残高は前年度から528百万円減少し、3,591百万円となった。連結では、一部事務組合の歳入歳出の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より234百万円多い2,637百万円となっている。投資活動収支は全体と変わらず、-1,939百万円となっている。財務活動収支は-1,237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-539百万円減少し、4,114百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。経年で見た場合は、固定資産に対する改修工事等が行われる一方、減価償却による価値の減少が進み、最終的には前年度から0.2万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率も、類似団体平均を上回る結果となったがこれも資産の水準が高さが要因であると思われる。しかし、前年度と比較すると、資産の減少等により歳入額対資産比率は0.18年減少することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高い水準にあるとともに、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高くなっており、また前年度から0.7%増加している。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、経年でも低下している。その意味で将来世代の負担は徐々に低下傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち減価償却費(4,400百万円、前年度比65百万円)及び社会保障給付(4,346百万円、前年度比42百万円)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、委託料や補助金等のコストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.5万円減少している。特に地方債が負債の大半を占めていることから、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,179百万円の黒字となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同水準である。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,400百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、使用料の見直しを進め、サービスの種類に応じた適正な使用料の徴収を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,