簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
豊後大野市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末現在：４５．５％）に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度やＫＰＩ指標に基づく事業の見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比０．２ポイント改善し、類似団体と比較すると０．６ポイント下回った結果となっている。その主な要因は、分母の経常一般財源の要素である地方税が２．３ポイント増加したためである。人件費については、前年度比で増減はなかったものの、町村合併で増加していた職員数を退職者と新規採用職員のバランスを考慮しながら引き続き、適正管理に努めていく。また、今後、予定されている大型事業に伴う新規の起債発行について、財政状況の動向を注視し適正な起債管理を実施することとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町村合併後の職員数の適正化を行っているが、旧町村単位で類似施設を保有していたため維持管理経費が経常的に必要となっていることから、類似団体平均と比較すると数値は上回った状況にある。引き続き指定管理者制度の導入や業務の外部委託など民間の活力を導入・推進しつつ、公共施設の見直し方針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、財産処分の取組を強化し、財政運営の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数（９９．９）については、類似団体平均（９７．３）よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、より一層の人件費の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の推進や業務の民間委託等により改善傾向にあるものの、市の面積が非常に広大であり市内全域をカバーする必要があることから、数値は１３．５８人と類似団体平均の１０．８６人と比べ２．７２人多くなっている。今後も退職者と新規採用職員の調整を行い、市民サービスを維持していくための適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較しても良好であるが、今年度は、前年度比０．７ポイント悪化し６．３％となっている。主な要因としては、令和５年度単年度比率が令和２年度単年度比率よりも２．０ポイント増加したことによるものである。実質公債費比率は３か年平均であるため、単年度比率では前年度比０．１ポイント改善している。令和５年度単年度比率が減少した主な要因は、分子の主な基礎数値である公債費の減少に伴う公債費充当一般財源等額の減少等により、全体として対前年３，８７５千円（０．５ポイント）減少、分母は、主に標準財政規模が対前年６６，８１０千円（０．５ポイント）増加により全体として１０５，２５１千円（０．９ポイント）の増加となったことによるものである。引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比２．９ポイント悪化し、－３７．８％（令和４：－４０．７％）となっている。主な要因としては、分子（将来負担額）のうち、地方債残高は１６６，１２２千円の増加となっているほか、充当可能基金が１９３，３８８千円減少したことなどにより対前年３１６，７４３千円（６．４ポイント）の増加となっていることが挙げられる。物価高騰対策事業等に財政調基金を充当したためであるが、今後、大型事業に係る地方債発行額の増加も見込まれており、引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、２８．７％と類似団体平均（２５．２％）と比較しても依然高い水準である。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入により委託化を進めるとともに、退職者と新規採用職員の適正化を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体より１．８ポイント上回っており、その主な要因は、賄材料費や神楽会館指定管理委託料などの伸びである。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含め、さらなる経費削減に努める。また、事務事業評価制度やＫＰＩ指標を活用し、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は昨年度から０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、障害福祉サービス費の増加等が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均より上回った状況となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図るなど普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果ができない補助金については見直しや廃止を行うなど、適正執行に努める。 | 公債費の分析欄これまで実施してきた普通建設事業等の影響により、更なる元金償還が始まったが、公債費に係る経常収支比率は昨年度から０．３ポイント改善し１９．２％となっている。今後は、多機能型武道場や公立認定こども園の整備などの大型事業や合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを重視した適正な事業の取り組みにより、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率をみると類似団体平均よりも０．５ポイント上回った。これは、人件費と扶助費が主な要因である。今後も退職者の補充調整に伴う職員の定員管理や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり１１２，９６６円となっており、対前年で５，８１２円増加している。これは、総合文化センター改修による事業費の増が主な要因である。商工費は、住民一人あたり３５，７５９円となっており、対前年で１６，６９５円増加している。これは、企業誘致促進及び創業支援基金の創設による基金の積立金の皆増が主な要因である。教育費は、住民一人あたり１１６，７１５円となっており、対前年で３４，６５５円増加している。これは、千歳及び清川の小中一貫教育校校舎等の整備が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり８６７，７９５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１３８，０１７円で昨年度から１．８％増加しており、類似団体平均と比べて３０，４０１円高く、全国平均、大分県平均と比較しても高い水準にある。これは、７町村の合併により職員数が類似団体平均と比較しても多いことが要因である。市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。また、扶助費も類似団体平均と比較して、３４，３６７円高く、全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末現在：４５．５％）に加え、障害福祉サービス費など社会保障費への負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）については昨年度から増加しており、主な要因は、小中一貫校教育校校舎等の整備や公立認定こども園緒方保育園園舎の整備などによるものであり、類似団体平均と比較して５６，３３４円高い状況にある。今後計画及び着手している大型事業については、施設の老朽化や防災対策としての側面も大きく、市民生活の安定や非常時の備えとして必要性と緊急性が非常に高いものが多いこともあり、後年度における住民の負担軽減及び財政運営への影響が極力小さくなるよう十分配慮し事業を進めていく。 |
基金全体（増減理由）主な増減理由として、物価高騰対策事業等に充当するため同基金の取り崩しを行った一方で、決算状況を踏まえ実質収支額の二分の一の額を「財政調整基金」に８４０，８２６千円積み立てたため、基金全体としては、２３２，９７３千円の増となった。（今後の方針）財源の調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の取り崩しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）歳計余剰金の積立（８４０，８２６千円）による増、一般財源充当に係る取り崩し（５４４，５９７千円）による減。（今後の方針）近年の自然災害を踏まえ、可能な範囲で積立を行う。また、今後は目標とする積立規模を３，０００，０００千円と設定し、基金運用等を行う。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定分（臨時財政対策債の償還分）の積立（６３，３１０千円）、基金運用収入の積立(３，２５８千円)による増。（今後の方針）大型事業の実施を予定していることから、公債費の状況を見ながら取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持、補修及び建設事業に要する経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費地域福祉基金：市民が健康で明るい生涯を過ごせるよう地域における保健福祉の増進等を図るために要する経費企業誘致促進及び創業支援基金：市内の産業の振興及び新たな雇用機会の拡大を図るために要する経費ふるさと応援基金：地域の特性や資源を生かした個性豊かで活力のあるまちづくりを推進するために要する経費（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備事業の財源として５１２，５００千円を充当したことによる減地域振興基金：地域振興事業の財源として１０４，４００千円を充当したことによる減企業誘致促進及び創業支援基金：基金の創設による皆増（今後の方針）公共施設整備基金：大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）への財源として取り崩しを行う地域振興基金：市民の連帯及び強化を図る事業への財源として取り崩しを行うその他：今後、企業誘致の促進やこども・子育て政策に対応するため、新しい基金の創設や再編等を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては集中改革プランに基づき公債費の抑制等を行ってきたことが考えられる。令和４年度から令和５年度が上昇した要因として、小中一貫教育校整備事業などの大型事業により地方債発行額が３７．０％上昇したことと、公共施設整備基金繰入金の増により充当可能基金が減少したことが考えられる。引き続き、地方債残高等を注視しながら行財政計画を推進し、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体より低い水準にある。しかし、令和4年度から令和5年度にかけて実質公債費比率が0.7ポイント上昇しており、その要因として、令和4年度の全天候型体育施設建設等の大型事業に伴って発行した地方債の償還開始により元利償還金が高い金額で推移していることに加え、令和3年度に比べて令和4年度、令和5年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したため、３か年平均とする実質公債費比率が悪化したと考えられる。実質公債費比率に注視しながら行財政計画を推進し、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、６つある施設のうち、昭和４０年～５０年代に建設されたものが５つあり、それらが有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。そのうち、緒方保育園については施設の老朽化による新築移転により、令和７年２月よりおがたこども園として新園舎での供用が開始されたため、有形固定資産減価償却率の一定の減少が見込まれる。その他の幼稚園については過疎化・少子化による幼児数の減少により休園ないし廃園となっているものがあるため、今後の整備等については検討していく必要がある。公民館については、昭和４０年代～５０年代に建設された４つの公民館を、支所・公民館整備計画に基づき、令和元年度から令和２年度にかけて新しい施設を整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。公民館は地域活動の拠点でもあることから、台風や豪雨、地震等の災害が起きた際、避難所として防災拠点となる。今後は、耐震化工事を含め、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。消防施設については、消防団組織再編計画に基づき消防団詰所の集約化を図るため、令和５年度に１棟の詰所を解体するとともに、消防団詰所更新計画に基づき１棟の詰所の建替を行った。加えて、令和４年度から令和５年度にかけて、消防本部南分署を新築移転したことから、有形固定資産減価償却率は若干減少した。しかし、市内には築年数が３０年を超える消防団詰所が多数点在することから大幅な改善には至っていない。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、各計画に沿って施設の更新に取り組んでいく。図書館については、昭和６０年代に建設された図書館を図書館整備計画に基づき令和２年度までに新しく整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。庁舎については、４つの支所を、支所・公民館整備計画に基づき、令和元年度から令和２年度にかけて新しく整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、環境の整備に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,310百万円減少(△1.1%)した。資産のうち、建物、工作物が全体の67.6%を占めている。これらの資産は今後、維持管理や更新などの支出が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から107百万円増加(+0.4%)した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(24,706百万円)であり、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,630百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から28百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて11,189百万円多くなったが、負債総額も8,177百万円多くなった。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,692百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から50百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,909百万円多くなったが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、8,290百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,599百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,818百万円、前年度比53百万円増)であり、純行政コストの19.7%を占めている。即ち、4,818百万円のペースで資産の老朽化が進んでいることを示しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、一般会計等における社会保障給付(4,318百万円、前年度比23百万円増)は、純行政コストの17.7%を占めている。高齢化等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれるため、その他経費の縮減を引き続き進める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,989百万円多くなった一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,544百万円多くなり、純行政コストも10,725百万円増加した。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,693百万円増加し、物件費も1,798百万円増加したため、経常費用が21,970百万円増加した。その結果、純行政コストは17,231百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(23,238百万円)が純行政コスト(24,454百万円)を下回っており、本年度差額は△1,216百万円となり、純資産残高は1,416百万円減少した。今後、地方税の徴収強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,712百万円多くなったが、本年度差額は△1,229百万円となり、純資産残高は1,603百万円減少した。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,180百万円多くなったが、本年度差額は△1,268百万円となり、純資産残高は1,642百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,681百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲3,017百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し、1,797百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より402百万円多い3,083百万円となった。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△3,456百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、20百万円となり、本年度末資金残高は前年度から352百万円減少し、5,002百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より358百万円多い3,039百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△3,464百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、17百万円となり、本年度末資金残高は前年度から408百万円減少し、5,397百万円となった。過去年度の推移を見ると、財務活動収支がマイナス傾向にあり、地方債償還が進んでいることがわかる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村で整備された公共施設が多く存在するため、非合併団体よりも保有施設数が多く、類似団体の平均を上回っている。また、近年、図書館等の施設整備を行い、人口が減少したことから、前年度末に比べて3.3万円増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると、歳入は増加し、資産が減少したことで歳入額対資産比率は0.2年減少した。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化が進んだ結果、前年度より0.8%増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化と適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体の平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.4%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めていまた、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規地方債の発行を抑制し、高金利の地方債の借換えを進めるなど、地方債残高の圧縮に努め、将来世代への負担を減少させていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち19.7%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、住民一人当たりの行政コストが高くなっているもう一つの要因として、純行政コストのうち17.7%を占める社会保障給付が挙げられる。高齢化等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれるため、その他の経費の縮減を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、小中一貫教育校の建設に伴う地方債の発行等により、前年度から2.1万円増加した。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△616百万円となった。投資活動収支が赤字となったのは、今年度、新たに創設した企業誘致促進及び創業支援基金の積立を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較して低い水準にある。経常費用の中でも減価償却費の割合が大きく、4,818百万円に達しているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化を進めることで、経常費用の削減に努める。また、受益者負担については、施設使用料の見直し等を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,