簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０１ポイント、福島県平均を０．０９ポイントそれぞれ下回っている状況である。地方税については、経済状況が新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向にあり、法人市民税において２．７％の増、入湯税において１１．８％の増となっている。また、地方税全体では、２．１％の増となっている。今後も、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を５．９ポイント、福島県平均を８．８ポイントそれぞれ上回っており、前年度との比較でも５．９ポイント増加している状況である。増加した主な要因としては、歳入において臨時財政対策債等が大幅な減になるとともに、物価高騰の影響から光熱水費や業務委託料等の施設管理にかかる費用等の増により経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後は、社会保障経費の増に伴う扶助費の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、公共施設使用料の適正化による歳入の確保、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を６，８０５円、福島県平均を２８，８８０円それぞれ上回っており、前年度と比較して１，４５９円増加している状況である。人件費については、定年退職者の減により、退職手当に充てる経費が減少したことが要因で減少した。一方で、物件費については、物価高騰によって光熱水費や業務委託料等が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加となっている。今後は、各施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設管理に位置づけた施設の適正化を計画的に行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．７ポイント、全国市平均を２．４ポイントそれぞれ上回っている状況である。前年度と同ポイントとなったが、依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．２４ポイント下回り、福島県平均を２．０７ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して０．３ポイント増加している状況である。増加した要因には、人口減少等の影響が挙げられる。今後は、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を２．６ポイント下回り、福島県平均を０．３ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して０．５ポイント減少している状況である。３ヵ年平均では減少しているものの、単年度では一般会計における元利償還金の増加等により数値は上昇している。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を４５．３ポイント上回っており、前年度と比較して７．９ポイント増加している状況である。増加した要因には、財政調整基金および減債基金の減に加え、臨時財政対策債、公共下水道事業に係る地方債の減により、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．９ポイント、福島県平均を２．４ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して０．９ポイント増加している状況である。増加した要因には、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後も、多数の退職者が見込まれることから、退職手当基金への積立てなど計画的な対応を図るとともに、定年延長の状況を踏まえ、定員規模の適正化、事務事業の効率化により人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を６．１ポイント、福島県平均を３．１ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較すると１．７ポイント増加している状況である。大幅に増加した要因には物価高騰によって光熱水費や業務委託料等が増加したことが挙げられる。物件費は依然として全国的に高水準であり、今後も、各種事業費の増加が考えられるため、引き続き予算編成時における必要性の総点検等、徹底した経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回っており、福島県平均を０．３ポイント下回っている状況である。また、前年度と比較して０．４ポイント増加している状況である。増加した要因には、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後、扶助費の伸長が見込まれることに加えて、地方交付税の減少も考えられるため、市独自の施策による扶助費については、妥当性を検討しながら経費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っており、福島県平均とは同ポイントとなっている。また、前年度と比較して０．９ポイント増加となっている。増加した要因としては、降雪量の減により、維持補修費が減少したものの、国民健康保険事業繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大なども見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．１ポイント、福島県平均を３．５ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して１．２ポイント増加している状況である。増加した要因には、広域負担金の増加に加え、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後、市独自の補助金等についての見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を４．５ポイント下回っており、福島県平均を０．１ポイント上回っている。また、前年度と比較して０．８ポイント増加している状況である。前年度から増加した要因は、長期債に係る償還元金・利子の増加に加え、普通交付税の減少等が挙げられる。今後も、一般会計等において地方債を財源として大規模事業を進める予定であるため、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１０．４ポイント、福島県平均をそれぞれ８．７ポイント上回っている。また、前年度と比較して５．１ポイント増加している状況である。増加した要因には、物件費、補助費等が増加したことが挙げられる。今後は、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化を図るとともに、事業について必要性の総点検を行い、経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、６４５，３６５円となっており、目的別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、総務費、土木費と続いている。民生費は、社会福祉費について、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰に対応するための、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業による経費の増加、老人福祉費について、指定管理業務委託料の増加による高齢者福祉施設管理経費の増加があったものの、児童福祉費における複合施設整備事業の第一期工事の完了や、子育て世帯臨時特別給付金事業の事業完了による経費の減少により、民生費全体としての住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少となった。なお、福島県平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている状況である。商工費については、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰に対応するための生活応援商品券事業やプレミアム付商品券事業等による経費の増加により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加しており、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っている状況である。土木費は、降雪量の減少による除雪経費の減少等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ大幅に上回っている状況である。土木費については、類似団体平均・福島県平均との差が大きい傾向となっているため、事業実施の必要性を精査するなど、事業実施の可否について適切な判断を行っていく。教育費については、伝統的建造物群保存地区保存事業に係る伝統的建造物群保存地区保存事業補助金や、山都公民館の建替えに係る設計業務委託料増加等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加しており、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、６４５，３６５円となっており、性質別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、人件費、補助費等、扶助費と続いている。維持補修費の住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したが、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っているため、公共施設の適正な管理を行っていく必要がある。扶助費は、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰等に対応するための、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業による経費の増加があったものの、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の事業完了等により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少した。なお、福島県平均は上回ってるものの、類似団体平均は下回っている状況である。普通建設事業費は複合施設整備事業の第一期工事完了や、豊川・慶徳線道路整備事業、街なみ環境整備事業等の事業進捗による経費の減少により、住民一人当たりのコストが前年度と比較して減少しており、類似団体平均、福島県平均もそれぞれ下回っている状況である。しかしながら新規整備については、類似団体平均を大きく上回っており、今後も大規模事業の実施等により数値が増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画等による適正な事業の管理が必要である。災害復旧事業費は、８月３日に発生した豪雨災害への対応のため、住民一人当たりのコストが前年度と比較して増加し、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回る状況となった。また、繰出金は、国民健康保険事業繰出金が増加したことにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して増加したが、類似団体平均は下回っている状況である。 |
基金全体（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金への積立により、その他特定目的基金の残高は微増したものの、公債費の償還に充てるために減債基金を取り崩したことや、８月３日に発生した豪雨災害、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰等の影響により財政調整基金を取り崩したことで、基金全体残高の合計額は953百万円減少した。（今後の方針）人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう、財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、地方財政法第７条に基づき380百万円、一般寄附により8百万円等を積み立てたが、８月３日に発生した豪雨災害やウクライナ情勢を起因とする物価高騰への対応として、743百万円の繰入れを行ったため、前年度と比べて354百万円減少している。（今後の方針）適正な規模を維持していくとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収の減等や普通建設事業費の増加等による財源不足を調整するために活用していく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は、公債費の償還に充てるための繰入れを行ったため、残高は前年度に比べて620百万円減少している。（今後の方針）今後も、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業や都市再生整備計画事業（塩川駅周辺地区）等、市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額が増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）国営会津北部農業水利事業基金：農業基盤整備や農業用排水路の維持管理等に係る農家の負担軽減および農業振興を図る事業を実施するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図る事業等を実施するため。（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金：国営会津北部地区土地改良事業負担金に要するため62百万円積み立てたことにより、前年度と比較して残高が増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、地域の公共交通の確保に係る経費に要するため、58百万円取崩したことにより前年度と比較して残高が減少した。（今後の方針）国営会津北部農業水利事業基金：積立については、令和６年度～令和７年度に、およそ48百万円ずつ積み立てを行う。また、取崩については、令和８年度に国営会津北部地区土地改良事業負担金として487百万円の活用を予定しており、事業費負担金の一括償還を行う予定である。過疎地域持続的発展特別事業基金：令和６年度に70百万円の積立、令和７年度～令和９年度に毎年100百万円の積立、令和１０年度に150百万円の積立を見込んでいる。また、令和６年度に120百万円、令和７年度～令和１０年度に毎年117百万円を繰入れ、地域内交通の運行に係る事業等に充てるために活用する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１９．１％、福島県平均を１４．７％下回っており、低い水準にある。特に、平成１７年度の市町村合併に伴い道路台帳を再整備した道路、平成２６年度、平成２８年度に整備した庁舎、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システムを整備、令和３年度に消防庁舎を整備した消防施設が低い水準となっている。一方で、他施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均より高い傾向にあるため、近年の有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。 | 債務償還比率の分析欄前年度から２０８．８ポイント増加、類似団体平均を４６９ポイント上回っており、比率は大きく高まっている。その要因としては、歳出において人件費が高い水準にあることや経常的な物件費等が増大していることに加え、歳入においては大規模な災害等への対応として財政調整基金及び減債基金を繰り入れたことにより、充当可能基金残高が減少したことから、比率が高まっているものと考えられる。今後は定員規模の適正化等により人件費の適正化を図るとともに、既存施設のあり方検討や予算編成時における内容の総点検など、経常的な経費の見直しを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金・減債基金の減や基準財政需要額算入見込額の減等による充当可能財源等の減少等により、7.9ポイント上昇しており、類似団体と比べて非常に高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、全体的に償却が進んだことにより前年度に比べて1.9ポイント上昇している。今後は、減価償却率が高い施設の更新や統廃合等により有形固定資産減価償却率の上昇抑制を図りながら、地方債の発行抑制や充当可能基金の一定規模の確保等により将来負担比率の低下を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較し低くなっており比率も減少傾向にあるものの、単年度では約０．５ポイント増となっている。これは、普通交付税や臨時財政対策債の減に加え、元利償還金の増が主な要因である。一方で、将来的には大規模事業に際し発行した地方債の元利償還金の増加や人口減少に伴う普通交付税の減少などにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も、地方債の新規発行の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的に持続可能な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、類似団体平均を３３．０％、福島県平均を２６．６％下回っている状況である。これは、道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、平成１７年度の市町村合併に伴い、市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備をしたため、低くなっている。また、類似団体と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。子育て施設の半数以上は、建築から３０年以上経過し、老朽化が進行しているため、令和２年度に策定した個別施設計画において、計画的な改修や利用見込みのない施設の廃止を検討することが必要としている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の一人当たり面積は、類似団体平均を下回っており、計画的な修繕等により施設機能を確保することとしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較してかなり高い水準にあり、特に、図書館、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、著しく老朽化が進んでいる状況である。図書館については、平成３０年度に旧福島県立喜多方病院跡地および旧福島県立喜多方商業高等学校跡地整備計画基本構想を策定し、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業（第２期施設）として今後整備を進めることとしている。また、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況である。これは、消防施設については、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に消防庁舎を整備したことにより低くなっており、庁舎については、平成２６年度に本庁舎、平成２８年度に総合支所を２か所整備したため、低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度末から877百万円の減少(▲2.74%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の償還が進むなど、697百万円の減少となった、・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は下水道・水道事業等が保有するインフラ資産により一般会計等より29,255百万円多くなっているが、減価償却額が資産取得額を上回ることで前年度末と比べて1,773百万円減少(▲0.45%)し、負債総額は公債費の償還により前年度末から1,672百万円減少(▲2.89%)した。喜多方地方広域市町村圏組合、福島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,978百万円減少(▲1.07%)し、負債総額についても前年度末から1,750百万円減少(▲2.87%)した。資産総額は、喜多方地方広域市町村圏組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、全体に比べて5,015百万円多くなるが、負債総額も喜多方地方広域市町村圏組合の借入金があること等から3,187百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は27,964百万円となり、前年度比933百万円の減(▲3.2%)となった。これは主に前年度まで実施していた災害情報連携システム再構築事業の終了等により物件費が523百万円減少したことが主な要因である。なお、経常費用の構成としては、人件費等の業務費用が16,605百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,359百万円となっており、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用において最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,516百万円)であり、純行政コストの39.4%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,292百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,725百万円多くなり、純行政コストは10,339百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,821百万円多くなっている一方、補助金等を含む移転費用が14,210百万円多くなっており、純行政コストは17,757百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(26,423百万円)が純行政コスト(26,901百万円)を下回っており、本年度差額は△478百万円となり純資産残高は減少した。なお、純行政コストは災害情報連携システム再構築事業の終了等により前年度から減となっており、財源のうち国県等補助金の前年度からの増は令和4年8月に発生した豪雨災害に係る災害復旧事業費補助金の増加が主な要因となっている。続けて純資産残高が減となっていることから、公共施設の適正管理による物件費等の減や補助金等支出の見直しによる減など、純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を強化する等の財源確保に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,859百万円多くなっているが、純行政コストを958百万円下回っており、純資産残高は47百万円の減少となった。・連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,296百万円多くなっているが、純行政コストを939百万円下回っており、純資産残高は148百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,342百万円であったが、投資活動収支については、豊川・慶徳線道路整備事業等の公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,089百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△421百万円となっており、年度末資金残高は前年度から167百万円減少し797百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、臨時財政対策債分の償還が進み普通交付税の減が見込まれるため、投資活動について地方債借入と償還のバランスに配慮しながら、事業の重点・選別化を図る必要がある。・全体では、収入に国民健康保険税や介護保険料等が含まれるものの補助金等支出に給付費等があるため、業務活動収支は一般会計等より43百万円減少し1,299百万円となっている。投資活動収支は水道事業や下水道事業にて設備更新工事等を実施したため△1,212百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから△433百万円となっており、年度末資金残高は前年度から346百万円減少し、2,564百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より246百万円多い1,588百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合において施設の整備や基金積立等による増加があったことから一般会計等より317百万円少ない△1,406百万円となった。財務活動収支は、広域市町村圏組合において地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等より108百万円少ない△529となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。施設の老朽化等が進むものの人口減少により、4.7万円増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。・歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。インフラ資産を中心に減価償却等により資産合計は減少したものの、分母を構成する歳入においても臨時財政対策債等の地方債発行総額の減少となることで、前年度と比べて0.19年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは道路等について取得価格が不明であったものに備忘価格1円で評価しているものが多数あることや市役所本庁舎、複合施設など、比較的新しい施設が存在するためである、今後、減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比較し資産の割合が高い。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、0.2ポイント増加しており、大規模事業に対応するための地方債発行による残高の増加が大きな要因である。今後も市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努止める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、昨年度から減少(▲1.2万円)した。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策のための行政コストの減少であるが、コロナ禍前の令和元年度と比較しても高い値であり、人口が減少していくなかで社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの減少要因に乏しいことから、公共施設保有量の適正化や会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.5万円減少している。地方債残高は減少しているものの、臨時財政対策債の減、他の地方債の増となっていることから、より地方債の発行抑制に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△598百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、豊川・慶徳線道路整備事業等の公共施設の整備に地方債の発行を行ったためである。当該数値は過去5ヶ年マイナスで推移しており、基金からの取崩に依存した財政運営であることが一つの要因であることから、業務活動収支の改善が急務である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から増加(+1.0ポイント)しているが、依然として低い状況にあるため、受益者負担の原則に基づき、各種施設の使用料等の見直しを進め、負担の公平性や透明性の確保に努めたい。また、合併団体であることから各種公共施設の保有量が多く、物件費や維持補修費等の増加につながっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や長寿命化、廃止など、経常費用の削減を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,