福島県喜多方市の財政状況（2011年度）

財政力指数については、前年度と比較し０．０２ポイント下回り、類似団体平均を０．３３ポイント、福島県平均を０．０８ポイント、それぞれ下回る状況となっている。市税については、長引く景気低迷の影響により市民税（個人）については前年度と比較し-３．８％となっている。今後においても税収の大きな伸びは期待できないため、税収の確保を図るとともに事務事業の見直しを進め財政基盤の強化を図る。

経常経費については、類似団体平均を１．９ポイント、福島県平均を２．８ポイントそれぞれを下回っている状況である。今後についても少子高齢化対策による扶助費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、退職手当等の増加が見込まれ、指標の上昇が予測される。対策として、事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの縮減、人件費の抑制などを図る必要がある。

類似団体平均、福島県平均よりもそれぞれ高い状況であり、前年度と比較し４．３２％程度高い数値となっている。主な要因として、近年の厳しい雇用環境に対応するため、緊急雇用関係にかかる賃金・委託料の増加により物件費が前年度に比べて１０．６９％と大きく増加したことが挙げられる。

ラスパイレス指数については、類似団体平均を４。０ポイント、全国市平均を２．３ポイントそれぞれ上回っている。国の制度に沿った給与制度の適正化を図り、指数の低減を図る。

職員全体数については前年度と比較し７人の削減となったが、類似団体平均を１．５９人、福島県平均を１．９９人、それぞれ上回っている状況である。今後は定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

実質公債費比率は類似団体平均を５．２ポイント、福島県平均を４．８ポイント上回っているが、前年度と比較して１．１ポイント改善している。比率の高い要因としては、過年度において積極的に建設事業を進めたことや、国営事業の膨大な償還金を負担していることが挙げられる。今後は新たな債務負担行為の設定を極力行わないこととし、建設事業債の発行額の適正管理に努める。

将来負担比率については、類似団体平均を４０．５ポイント、福島県平均を４３．９ポイントそれぞれ上回っている状況であるが、前年度と比較して１２．４ポイント改善している。比率の高い主な要因は過年度に積極的に建設事業を進めたことや、公営企業においても施設の統合を積極的に実施したこと、継続的に建設事業が実施されてきたことが挙げられる。平成２０年度に国営事業償還負担金の一部を繰上償還し負担の軽減を図ってきたが、今後さらに新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定や長期継続契約の必要性について充分に検討する。

類似団体平均を３．０ポイント、福島県平均を１．２ポイント上回っている。人件費抑制のため、特殊勤務手当の一部廃止及び削減、退職者不補充及び民間委託による定員の適正化、スクールバス運行業務の直営廃止など取り組んできたが、今後も定員適正化計画に則り定員モデルや類似団体職員の状況を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

類似団体平均を２．５ポイント、福島県平均を１．５ポイントそれぞれ下回っているが、平成２３年度決算において構成比１２．５％を占めている。物件費抑制のために、旅費規程の改定、予算査定時における必要性の総点検などを行ってきたが、今後とも総額を抑制し、徹底した経費節減に努める。

類似団体平均を１．６ポイント、福島県平均を１．０ポイントそれぞれ下回っているが、平成２３年度決算において構成比１２．７％を占めている。扶助費は義務的経費であるため、大幅な削減は困難であるが、市独自の施策による扶助費の支出については今後妥当性を再点検し、伸びの抑制に努める。

類似団体平均を２．３ポイント、福島県平均を１．６ポイントそれぞれ上回っている。繰出金の増加が主な原因である。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均を１．０ポイント下回り、福島県平均を０．９ポイント上回っている。平成２３年度決算においては構成比１３．３％を占めている。税の前納報奨金制度の見直しや敬老祝い金の削減等により事業費を抑制してきたが、今後とも補助金、負担金について内容や効果等の点検を行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化を図り総額抑制に努める。

類似団体平均を２．１ポイント、福島県平均を３．０ポイントそれぞれ下回っているが、平成２３年度決算において構成比１１．３％を占めている。市債バランスを考慮しつつ、当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担抑制に努める。

類似団体平均、福島県平均をそれぞれ０．２ポイント上回っている。類似団体平均と比較して人件費、その他の費用について高い値となっているため経常収支比率を高める要因となっている。今後、事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの縮減、人件費の抑制などを図り総額抑制に努める。

財政調整基金残高については、平成１９年度以降増加し、平成２３年度には標準財政規模比１４％を上回った。実質収支額については、平成２０年度に２％台となったが平年３～５％台で推移している。