福島県喜多方市の財政状況（2017年度）
福島県喜多方市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喜多方市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.02ポイント、福島県平均を0.09ポイント、それぞれ下回る状況となっている。個人市民税は、給与所得の増加により増収となっているが、法人市民税は製造業、金融保険業等の法人税割額の減少により減収となっており、また、固定資産税についても大口滞納者の影響や、土地の価格が下落していること、設備投資の減少の影響により減収となっているため、地方税全体では減収となっている。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、徴税業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント、福島県平均を5.2ポイントそれぞれ上回り、前年度と比較して5.5ポイント上昇している状況となっている。歳出面においては、除雪経費の増額に伴い維持補修費が増加したこと、繰出基準の変更により経常に係る下水道繰出金が増加したこと、また、歳入面においては、地方税、普通交付税が大幅に減額となったことから数値が上昇したものである。今後も社会保障経費の増に伴う扶助費の増、退職手当の増や普通交付税の減縮など、数値の上昇が見込まれるため、事務事業評価の予算への適切な反映、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を17,080円上回り、前年度と比較して12,435円増加している状況である。例年以上の積雪により、除雪経費に伴う維持補修費が大幅に増加したことが、前年度より増加した要因となっている。更に今後、各施設の老朽化により維持補修費が増加することが見込まれるため、適切な公共施設管理の計画を立てて取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。類似団体平均を3.9ポイント、全国市平均を2.6ポイントそれぞれ上回る状況である。H25については国の給与減額を踏まえた減額措置により低い数字となっているが、H26以降は全国市平均を上回る数字のまま推移している。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.59ポイント下回り、福島県平均を1.65ポイント上回り、前年度と比較して0.15ポイント上昇している状況である。前年度から上昇した要因は、人口減少による影響である。今後も定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント下回り、福島県平均を1.9ポイント上回る状況であるが、前年度と比較して0.2ポイント改善している状況である。平成29年度単年度では下水道事業への繰出基準の変更により、国営会津北部地区土地改良事業負担金の償還が完了したものの数値は上昇している。しかしながら、前年度平均の対象であった平成26年度と比較して数値が減少したため、実質公債費比率は前年度と比較して減少している。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討しながら財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を4.7ポイント下回り、福島県平均を48.5ポイント上回り、前年度と比較して3.0ポイント上昇している状況である。これは、新総合庁舎建設事業やV-Lowマルチメディア放送送信所建設、Ｖ-Ｌｏｗ災害情報システム構築事業などの大規模事業の実施にともなう地方債の発行額が増加したことに起因して地方債残高が増加したことと、庁舎等整備基金などの取り崩しにより充当可能基金の残高が減少したことが、大きな要因である。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分検討しながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.7ポイント、福島県平均を2.8ポイントそれぞれ上回っているが、前年度と比較して1.1ポイント改善している状況である。これは、定年退職者が減ったことにより退職手当が減少したことが主な要因である。しかしながら、今後多数の退職者が見込まれていることから退職手当基金への積立など計画的な対応を図るとともに、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を3.3ポイント、福島県平均を0.7ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して1.1ポイント上昇している状況である。要因としては、学校給食調理業務において一部民間委託が開始したことによる業務委託料の増加や、光熱水費や燃料費の上昇、労務単価の上昇などの影響が挙げられる。今後も物件費抑制のため、予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント、福島県平均を1.4ポイント下回っている状況である。今後も扶助費は伸長が見込まれ、大幅な削減は困難であるものの、市独自の施策による扶助費については妥当性について十分に検討しながら抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント、福島県平均を2.9ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して5.6ポイント上昇している状況である。これは、除雪経費の増加に伴い維持補修費が増加したこと、また分流式下水道等に要する経費の繰出金基準額算定方法の変更により、経常に係る下水道繰出金が増加したことが主な要因である。今後は施設の老朽化に伴い維持補修費の増大も見込まれることから公共施設の適正な管理を図る必要もある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.6ポイント、福島県平均を1.0ポイントそれぞれ上回っているが、前年度と比較して0.4ポイント改善している状況である。前年度より改善した要因は、広域市町村圏組合の負担金が減少したことが挙げられる。今後、市独自の補助金等については、見直しを図りながら適正化を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.1ポイント、福島県平均を0.8ポイントそれぞれ下回る状況である。今後も市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を6.6ポイント、福島県平均を6.0ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して5.2ポイント上昇している状況である。これは、物件費が増加したこと、算定方式の変更に伴い経常に係る下水道繰出金が増加したことが主な要因である。今後は、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図るとともに、必要性の精査を行い物件費についても抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、新総合支所庁舎建設事業やV-Lowマルチメディア放送送信所建設、Ｖ-Ｌｏｗ災害情報連携システム構築事業等の大規模事業の影響でH29は増加となった。民生費においては、社会保障費の増加などから、増加傾向にある。衛生費については、医療センターの機器更新や上ノ山墓地公園拡張工事に係る経費の影響から住民一人当たりのコストが増加した。農林水産業費においては、H27に住民一人当たりのコストが大きく上昇したが、これは多面的機能直接支払交付金の交付方法の変更（市分のみの支払⇒国県分も含めた支払）が主な要因である。商工費においては、工場等設置助成金が大幅に減少した影響から減少しているが、住民一人当たりのコストは24,748円と類似団体平均と比較して高い傾向にあり、これは観光業や商工業の充実を図るため観光・商工振興事業に重点的に取り組んできたことによるものである。土木費においては、除雪経費の大幅な増額の影響により住民一人当たりのコストは増加している。教育費においては、前年度と比較して住民一人当たりのコストが減少しているが、これは第三中学校体育館整備事業が完了したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職手当が減少した影響により前年度から減少しているが、住民一人当たりのコストについては類似団体平均を上回って推移している。物件費については、学校給食調理業務の一部が開始したことやコンビニ交付サービスの開始に係るシステム構築に伴い委託料が増加したこと、各種事務事業執行のための臨時職員の賃金が増額したことにより増となっており、必要性の精査など抑制を図る必要がある。維持補修費については、除雪経費が大幅に増額となったことが最も大きな要因で増加となったが、施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加も一因であると考えられることから、公共施設適正な管理を行う必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり68,241円と類似団体と比較してもコストが低い状況であるが、前年度と比較して大幅に増額となっている。これは、新総合支所庁舎建設事業やV-Lowマルチメディア放送送信所建設、Ｖ-Ｌｏｗ災害情報連携システム構築事業等の大事業の影響である。公債費については、住民一人当たりのコストが47,630円と類似団体と比較してコストが低い状況であるが、前年度と比較して僅かながら上昇しており、市債バランスの確保を基本とした市債発行の抑制と将来負担の軽減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成19年度以降増加し、平成29年度は前年度と比較して微増ではあるが、標準財政規模の縮小により比率は0.56ポイント上昇し、20.29％となった。平成29年度の実質単年度収支はプラスに転じているが、これは大規模事業の完了や計画的な事業執行により繰越額が減少し、それに伴い翌年度に繰り越すべき財源も大幅に減少したことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
赤字になっている会計は存在しない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、毎年減少傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出額についても、国営会津北部地区土地改良区負担金の償還が完了したことにより減少している。しかしながら、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度と比較して大幅に増加となっており、これは公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金のうち、下水道事業の分流式下水道等に要する経費の基準額が大きく増加したことが要因であり、実質公債費比率の分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、新総合庁舎建設事業やＶ-Ｌｏｗマルチメディア放送送信所建設、Ｖ-Ｌｏｗ災害情報連携システム構築事業などの実施に伴い地方債の発行額が増加した影響から、前年度と比較して大幅に増加となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、国営会津北部土地改良事業負担金の償還が完了したことにより、減少となっている。また、充当可能基金については、庁舎等整備基金などの取り崩しにより残高が減少しており、これらの影響から将来負担比率の分子は増加している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金の残高は増加しているが、新総合支所庁舎建設事業等の事業執行のため庁舎等整備基金を681百万円取り崩し、また地方創生を積極的に推進するための各種事業を実施するためにまち・ひと・しごと創生基金を152百万円取り崩したため、その他特定目的基金の取崩額が大きくなり、基金残高の合計額が401百万円減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう財政調整基金の適正な規模を維持することや、増大することが見込まれる償還額に対応するために減債基金への計画的な積立を行っていくが、今後増加していくと見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用も検討していく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の段階的縮減や地方税の伸びが期待できず、また全国的に頻発している大規模災害への備え等のために、財政調整基金の規模を維持していく必要があることから計画的な積立を行っており、微増となっている。（今後の方針）現在の規模を一定の目安として、財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後各施設の老朽化により施設の維持管理にかかる財源が必要になると見込まれることから、特定目的基金の設置・活用も検討していく。
減債基金
（増減理由）これまで市債バランスを念頭に置いた市債の発行をしてきたが、平成29年度に政策的判断のもと市債バランスを崩して大規模事業を実施したため、将来の償還額が増大することが見込まれていることから計画的な積立を行っており、平成29年度は337百万円積み立てたため残高が増加している。（今後の方針）今後も複合施設の建設など市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額は今後も増大していくこと見込まれるため、計画的に積立を行い償還に必要な財源の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の実施を図る。庁舎等整備基金：庁舎の建設、増改築等に要する資金を積み立てる。（増減理由）庁舎等整備基金：新総合支所庁舎建設事業を執行するため681百万円取り崩したことにより残額が大きく減少した。まち・ひと・しごと創生基金：若者定住促進事業補助金等の総合戦略に基づく事業を執行するため152百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略事業を計画的に実施するため、今後残高は大幅に減少していく見込みである。職員退職手当基金：平成31年度まで計画的に積立を行い、平成32年度以降は退職者の増に伴う退職手当の増額に対応するため取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を21.5％、福島県平均を15.1％下回っているが、道路の減価償却率が24.6％と低いために有形固定資産全体の減価償却率も37.3％と低くなっている。他の施設類型については、類似団体平均、福島県平均と同程度であるが、減価償却率が著しく高い施設類型については、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，適正な維持管理を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を１年上回っているが、これは類似団体よりも将来負担比率が4.7ポイント下回っているものの、人件費や物件費が類似団体より高い水準にあることが主な要因である。今後は、分子では道路整備事業などの大規模事業の実施に伴う地方債発行等による将来負担額の増財源不足等に対応するための基金取り崩しによる充当可能基金残高の減少が見込まれるとともに、分母では地方交付税の減収等による業務収入等の減少が見込まれ償還可能年数の増加が想定される。起債額の適正管理を図るとともに、地方交付税の減収等による業務収入の減収に対応るため定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図ること、また物件費抑制のため予算査定時のおける必要性の総点検により徹底した経費削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っている。一方で前年度と比較して将来負担比率が3ポイント、有形固定資産減価償却率が1.5ポイント上昇している状況である。将来負担比率の上昇は、大規模事業の実施に伴う地方債の発行額が増加したことに起因して地方債残高が増加したことと、基金の取り崩しにより充当可能基金残高が減少したこと、また有形固定資産減価償却率の上昇は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の減価償却率が上昇して老朽化が進んだことが大きな要因である。今後は地方債の適正な管理に努め将来負担比率の上昇を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき，減価償却率が著しく高い施設について廃止、統合・集約も含めた総合的な対応策を検討し、適正な維持管理を進めることにより有形固定資産減価償却率の上昇を抑制し、施設の老朽化対策に取り組みたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を下回っているものの、将来負担比率は前年度と比較して3ポイント上昇している。これは新総合庁舎建設などの大規模事業の実施に伴う地方債の発行額が上昇したことと、庁舎整備基金などの取り崩しにより充当可能基金の残高が減少したことが主な要因である。また、実質公債費比率については0.2ポイント減少しているが、これは平成29年度単年度の数値は上昇しているものの、平成26年度の数値を下回ったためであり将来的には元利償還金の増、普通交付税の減などにより緩やかな上昇が見込まれる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的な財政運営を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率は、類似団体平均を34.9％下回り、福島県平均を22.8％下回る状況である。道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、市町村合併に伴う市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備により償却率が低くなっている。橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を164,878円、福島県平均を293,704円上回り、保有量が多い状況である。また、認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は、類似団体平均を11.4％、福島県平均を11.8％上回り、老朽化が進んでいる状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に図書館は、類似団体平均を49.4％、福島県平均を48.3％上回り、福祉施設も類似団体平均を44.5％、福島県平均を46.9％上回っており、著しく高い状況になっている。庁舎の減価償却率は、平成26年度に本庁舎、平成29年度に総合支所庁舎２か所を整備したため、類似団体平均を41.7％、福島県平均を28.5％下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,304百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動の大きなものはインフラ資産と事業用資産であり、市道を中心とした工作物の減価償却による資産の減少が資産の取得額を大幅に上回りインフラ資産は2,479百万円減少したが、事業用資産は支所庁舎整備事業(967百万円)などの実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことから1,188百万円増加した。水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から314百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から688百万円増加(+1.8%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,064百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,341百万円多くなっている。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、平成28年度は連結できなかった喜多方広域市町村圏組合の財務情報を反映したことから、資産総額、負債総額とも前年度末から増加している。一般会計等においては、減価償却累計額が増加したため、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が90.1%と前年度末に比べて5.3%減少してたが、なお大きな割合を占めており、将来の維持管理・更新費用を見込み、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理が必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,902百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は15,198百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,704百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,899百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。物件費が大きく増加しているが、これは大雪に伴う除雪経費の増加によるものである。また、移転費用で最も金額は大きいのは補助金等(4,398百万円)であり、喜多方広域市町村圏組合で実施した斎場整備事業が完了したため前年度末と比べて223百万円減少しているが、今後も喜多方地方広域市町村圏組合では大規模事業を予定しており、状況を注視するとともに市単独で実施する補助交付金の合理適正化を図り、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,867百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,043百万円多くなり、純行政コストは9,814百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が2,452百万円多くなっている一方、補助金等が8,459百万円多くなっているなど、移転費用が6,991百万円多くなり、純行政コストは8,857百万円多くなってい
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,529百万円)が純行政コスト(24,075百万円)を下回っており、本年度差額は△2,546百万円となり、純資産残高は1,933百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が10,652百万円多くなっているが、純行政コストを1,708百万円下回っており、純資産残高は1,003百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,331百万円多くなっているが、純行政コストを2,071百万円下回っているものの、喜多方地方広域市町村圏組合に係る純資産を連結したことから純資産残高は263百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,515百万円であったが、投資活動収支については、支所庁舎整備事業などの公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,600百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、707百万円となっており、年度末資金残高は前年度から622百万円増加し、2,004百万円となった。現在は、普通交付税の合併算定替の特例による増により経常的な活動に係る経費は業務収入で賄えているが、特例期間の終了に向け、業務収入の減少に対応するための対策を講じる必要がある。財務活動収入については、今年度の積極的な投資活動に伴い、地方債発行額が増加したため、大幅な増加となったが将来的な地方債償還支出の増加と原因となることから、地方債発行の適正化を図るとともに、投資活動についても事業の重点・選別化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などがあることから、業務活動収支は一般会計等より1,371百万円多い2,886百万円となっている。投資活動収支は水道事業で設備更新工事等を実施したため△1,994百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから852百万円となっており、年度末資金残高は前年度から1,744百万円増加し、5,189百万円となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合の収支を連結したため各収支が増減しており、年度末資金残高は5,404百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っており、平成29年度は支所庁舎整備事業などの公共施設整備を積極的に行ったことと人口が減少したため、減価償却による減の影響はあったものの前年度と比べて2.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。しかしながら、資産の減価償却が取得を上回るペースで進むことが見込まれるため、数値は逓減するものと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これは道路等について取得価格が不明であったものについて、備忘価格1円で評価しているものが多数あること、近年、市役所本庁舎など大規模施設を複数整備しており、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、0.6%増加しており、これは大規模事業に対応するための地方債残高の増加が大きな要因であり、今後も市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.1万円)している。人口減少段階にありながら、社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加、普及段階にある下水道事業の繰出金など、行政コストの減少要因に乏しいことから、今後住民一人当たり行政コストは上昇するものと見込まれるため、人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.3万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うため臨時財政対策債を754百万円発行したこと及び支所庁舎整備事業などのために地方債を発行し、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,585百万円(地方債残高の44.4%)となっている。また、臨時財政対策債以外の負債についても、前年度末と比べて656百万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分が上回ったため、△285百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して支所庁舎整備事業、第一中学校体育館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは、合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて比較的多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入が要因であると思われる。また、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県喜多方市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。