簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と比較し０．０１ポイント下回り、類似団体平均を０．３０ポイント、福島県平均を０．０７ポイント、それぞれ下回る状況となっている。市民税については税制改正等により増加となったが、固定資産税は評価替え等により減少となり、全体として横ばいとなっている。今後においても税収の大きな伸びは期待できないため、税収の確保を図るとともに、事務事業の見直しを進め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を２．６ポイント、福島県平均を０．２ポイントそれぞれ下回っている状況である。今後についても少子高齢化対策による扶助費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、退職手当等の増加が見込まれ、指標の上昇が予測される。対策として、事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの削減、人件費の抑制などを図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より上回っている。前年度と比較し、人件費は１．２ポイント、物件費は４．０ポイントそれぞれ下回ったが、大雪による除雪経費等の増加により、維持補修費が４８．１％と大きく増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．４ポイント、全国市平均を２．１ポイントそれぞれ上回っている。国の制度に沿った給与制度の適正化を図り、指数の低減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員全体数については前年度と比較し７人の削減となったが、類似団体平均を１．７７ポイント、福島県平均を１．８５ポイント上回っている状況である。今後は定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を４．５ポイント、福島県平均を４．４ポイント上回っているが、前年度と比較して１．４ポイント改善している。比率の高い原因としては、過年度において積極的に建設事業を進めたことや、国営事業の膨大な償還金を負担していることが挙げられる。今後は新たな債務負担行為の設定を極力行わないこととし、建設事業債の発行額の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を３５．０ポイント、福島県平均を４７．３ポイントそれぞれ上回っている状況であるが、前年度と比較し１１．６ポイント改善している。主な要因として、債務負担行為に基づく支出予定額の減、設立法人の負担額等負担見込額の減が挙げられる。今後さらに新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定や長期継続契約の必要性について十分に検討する。 |
人件費の分析欄類似団体平均を３．０ポイント、福島県平均を２．９ポイントそれぞれ上回っている。人件費抑制のため、特殊勤務手当の一部廃止及び削減、退職者不補充及び民間委託による定員の適正化スクールバス運行業務の直営廃止など取り組んできたが、今後も定員適正化計画に則り定員モデルや類似団体職員の状況を勘案し事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を３．１ポイント、福島県平均を２．１ポイントそれぞれ下回っているが、平成２４年度決算において構成比１０．５％を占めいている。物件費抑制のために、予算査定時における必要性の総点検などを行ってきたが、今後とも総額を抑制し徹底した経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．１ポイント下回り、福島県平均と同ポイントとなっているが、平成２４年度決算において構成比２４．７％を占めている。前年度比１１９．６％の増となるが、地域給付金給付事業費の増加によるためである。大幅な削減は困難であるが、市独自の施策による扶助費の支出については今後妥当性を再点検し、伸びの抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．１ポイント、福島県平均を０．４ポイントそれぞれ上回っている。繰出金の増加が主な原因である。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．２ポイント下回り、福島県平均を１．０ポイント上回っている。平成２４年度決算においては構成比１０．４％を占めいている。税の前納報奨金制度の見直しや、敬老祝い金の削減等により事業費を抑制してきたが、今後とも補助金、負担金について内容や効果等の点検を行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化をはかり総額抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．３ポイント、福島県平均を２．４ポイントそれぞれ下回っているが、平成２４年度決算において構成比８．９％を占めいている。市債バランスを考慮しつつ、当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回り、福島県平均を２．２ポイント上回っている。類似団体平均と比較して人件費、その他の費用について高い値となっているため経常収支比率を高める要因となっている。今後事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの縮減、人件費の抑制などを図り総額抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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