茨城県かすみがうら市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費については、少子高齢化を始めとする諸要因により社会保障費の増加が続いている。土木費については、現在進めている神立駅周辺整備や神立停車場線整備に係る事業費が継続していることから高い水準を維持している傾向にある。教育費については、小中学校の統廃合に伴う施設整備に係る経費が大きかった影響により大幅な減となっている。今後も、公債費については合併特例債といった大型事業に係る地方債の元金償還が進んでいくことによる増が続いていくことに加え、衛生費におけるごみ処理広域化に伴うごみ処理場建設に係る負担金の増となることから、引き続き歳出の見直し及び削減を進めていく。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費については、小中学校の統廃合に伴う施設整備に係る経費が大きかった影響により大幅な減となっている。しかし、現在進めている神立駅周辺整備や神立停車場線整備に係る事業費が継続することに加え、公共施設等の老朽化に伴う施設の更新が進んでいくと、高い水準を維持することが考えられる。扶助費については、少子高齢化を始めとする諸要因によ社会保障費が増加となっている。今後も増加要因であるため、懸念材料と言える。また、物件費については、毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているものの、市民サービスの低下を招かぬよう臨時職員の賃金や業務効率化を進めるための委託料などに増加傾向が続いている。すべての経費において類団平均を下回っているが、今後増加が見込まれるものもあるため、引き続き歳出の見直し及び削減を進めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が約80%となっており、今後も学校施設等の整備や公共施設の長寿命化等、街路整備事業等による新規整備道路の供用が開始されることで、さらなる増加が見込まれる。また、併せて事業整備に伴う地方債(固定負債)の増加も見込まれる。全体では、資産総額は、有形固定資産において下水道事業や農業集落排水事業等に係るインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて25,333百万円多くなるが、その一方で老朽化による減価償却累計額も大きく、今後下水道管等の長寿命化事業を進めていかなければならない。連結では、資産総額は、各団体の資産が加わることで、連結に比べて2,847百万円多くなる一方で、負債総額は、地方債等の固定負債を持つ団体が少なく、連結に比べて218百万円多くなる程度となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等では、人件費等の業務費用が50%以上となっており経常的な費用として固定しつつある状況であり、また、その中でも、物件費等のについては277百万円の増となっている。また、今後は移転費用の増加要因である高齢化の進展などによる社会保障給付の増、新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の増は明らかであり、事業見直しを始めとした業務費用等の削減に努めていかなければならない。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,385百万円多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金等が計上されていることにより7,237百万円多くなっている。純行政コストは8,276百万円多くなっている。連結では、事業収益等により経常収益が1,385百万円多くなっている。その一方で人件費を始めとした業務費用が2,397百万円の増となることで純行政コストは12,602百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(14,677百万円)が純行政コスト(14,150百万円)を上回っており、本年度差額は527百万円となり、純資産残高は2,028百万円の増加となった。今後も国県等補助金を有効活用していくほか、税収等の増加に努めていく。全体では、下水道事業や農業集落排水事業に伴う減価償却費の増に伴う純行政コストの増により純資産残高は1,987百万円の増加となった。また、連結では、霞台厚生施設組合を始めとした一時部事務組合において国県等補助金を活用して事業を実施したことにより,本年度差額において599百万円となり、純資産残高は2,107万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は2,022百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の整備や神立停車場線整備等を行ったことから、▲1,820百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、42百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から243百万円増加している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より783百万円の増となっている。投資活動収支では、下水道事業や農業集落排水事業に係る施設修繕等の老朽化対策事業を実施したため、一般会計等より263百万円の減となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より597百万円の減となっている。また、連結における投資活動収支では、新広域ごみ処理施設建設の建設が進み▲1,927千円となっており、今後増加していくことになる。それに伴い、一般会計等における業務収入が増加していくため業務活動収支の黒字も大きくなっていく。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、防火水槽や道路等の、取得価額が不明なものもあるため、備忘価額1円で評価しているものがある。また、公共施設等の除却等も進めていることが要因と考えられる。その一方で、公共施設の長寿命化等、街路整備事業等による新規整備道路の供用が今後始まることから、今後資産形成に向けて働いていく。そのことから、歳入額対資産比率については、地方債の発行総額の増による減、また有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の増により減少していくことになる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較すると下回っている。この要因としては、有形固定資産形成に伴う財源として地方債を活用することで、負債割合が大きくなることが要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、学校統合をはじめとした大型主要事業があったため地方債の発行による影響であると考えられる。今後も新規に発行する地方債が予定されている。その一方で、償還終了となっていく地方債もあることから今後は長期財政見通しにより地方債残高を圧縮を効率よく進め、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、その要因としては、物件費等の抑制に努めていることが影響していると考えられる。また、人件費においても、適正な定員適正化による人件費の圧縮が影響していると考えられる。今後は、社会保障給付の増加を意識しながら行政コストの圧縮に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較し下回っているが、新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の債務負担行為により長期未払金が今後増加することになるため、住民一人当たりの負債額は増加することになる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、789百万円の黒字となっている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校整備関係の事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。要因としては公共施設等の利用の減等が考えられる。今後も継続的な施設維持及びサービス提供をしていくためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。