茨城県かすみがうら市の財政状況（2018年度）
茨城県かすみがうら市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
かすみがうら市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値と比較すると0.22ポイント上回り、当市の状況で言うと昨年度と同水準を保っている。昨年度と比較すると、個人市民税や固定資産税の増収などが要因となり同水準を保つことができたと考えられる。今後の景気動向に左右されることなく、安定した財政基盤を確保するために、事業のスクラップアンドビルドを進めていく中で、歳出の徹底的な見直し及び削減をに努める。老朽化が進む公共施設の見直し時期にあり、公共施設等マネジメント計画をもとに進めていきたい。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると5.8ポイント低い値となっている。歳出面において、予定される学校統合事業や継続的に進められている神立駅周辺整備事業、また新広域ごみ処理施設の建設に伴う既存施設の解体等の大型事業における償還が進み今後の公債費の増大が懸念される。また、少子高齢化や人口減少の影響を受け、社会保障費が増加する一方で、地方税の減少が見込まれる深刻な現状の中で、安定的な市民サービスを継続していくことができるように確実な財源の確保や事業の平準化に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較して48,067円下回っているが、前年度決算額と比較すると29円増加している。物件費の増加要因として、現在進めている事業の調査委託や計画策定委託等を実施したことが要因となっている。また、今後民間委託等を予定している事業もあることから今後の物件費の増が予想されているため、継続的な物件費の増にならないよう、注視し改善する必要がある。また、引き続き職員の定員適正化管理に取り組みつつ、業務内容等について徹底した業務改善を推進しさらにコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成の変動だけでなく、ポスト管理を徹底したことにより前年比0.5ポイント減少している。引き続き、勤務成績の昇給への反映やポスト管理に取り組み、類似団体との均衡を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理による職員数の減少及び本市の人口減少の影響により、前年比±0となった。引き続き効率的な行政組織の構築を目指すとともに、事務の多様化・困難化による行政サービスの低下を招かないよう、人事行政の動向を注視し、適正な職員数を確保するよう取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.9ポイント減少しているが、類似団体平均値と比較して0.3ポイント上回っている。また、県平均と比較しても3.1ポイント高くなっている。今後、学校統廃合に関係した施設整備、新広域ごみ処理施設建設及び既存ごみ処理施設の解体等大型事業が予定されているため、上昇傾向になる懸念がある。そのため、現在ある基金等を活用し、起債に頼ることない財政運営を行っていく中で、事業の年度間の平準化による世代間の負担の公平化を図り、今後は県平均へ向けた実質公債費比率の低下を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度数値と比較すると2.5ポイント改善している。しかし、類似団体平均値と比較すると8.0ポイント、県平均と比較しても18.8ポイント高い状況となっている。地方債現在高について、交付税措置が少ない地方債が減少していく一方で、現在継続的に実施している大型事業、老朽化した施設の解体等が予定されているため将来負担比率の増が考えられる。今後、事業計画による事業実施長期計画を検討し、地方債の残高を踏まえ事業の平準化による比率の急増を抑制していく。また、併せて充当可能基金を効果的に活用し、地方債残高の圧縮も図っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ポスト管理や定員管理に取り組んだことにより、前年比0.2ポイント減少している。引き続き、適正な定員管理を行うとともに、効率的な行政組織の構築や一部の民間委託の推進を図り、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると1.4ポイント下回り、前年度比較で0.1ポイント減少している。毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制している結果となると言える。今後予定している民間委託や指定管理があることから、物件費の上昇を見込みながら、経常的物件費については合理的業務改善を進めることで、無駄の排除を意識つつ業務改善及び事業の精査を推進していく。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較して0.1ポイント、前年度と比較すると1.4ポイント増加している。主な要因としては、年々医療福祉や障害福祉サービス費等が増となっている。少子高齢化が進む中で、今後も扶助費の増加が懸念されるが、福祉サービスの充実を確保し続けるため、対象者の公平性の確保、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度比較で0.5ポイント上昇し、類似団体平均値比較でも2.6ポイント高くなっている。これは、各特別会計への繰出金が依然として高くある現状がある。下水道事業においては資産の老朽化が問題となり、修繕等における対応が増要因となっている。各特別会計においては、税収や料金等による財源確保を検討し、普通会計の負担減をするよう努めていかなければならない。
補助費等の分析欄
類似団体平均値との比較においては4.6ポイント下回っており、前年度比較で1.1ポイント減となっている。要因としては、一部事務組合の事業進捗に伴う一時的な減であると言える。今後、新広域ごみ処理施設建設の本体建設工事が進むことで大幅に増加する。各種補助金については、公益的交付基準の明確化など設けて各種団体と市との協働のまちづくりを推進している。今後、補助内容の見直しを進める中において、スクラップアンドビルドによる整理統合を働きかけ補助金の合理化を進め経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較すると3.6ポイント下回り、前年度比較で0.6ポイント減となっている。これは、過去の建設事業借入の償還やその他起債の償還が終わったことによる影響で減少したものである。しかし、合併後の学校統合を始めとした、各種合併特例債事業の償還が始まり、、今後も市債の発行を伴う事業が続くことになり、更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値と比較し物件費・補助費は下回っており、扶助費・人件費・その他は上回っている。この結果、前年度比較で0.5ポイント上昇し、類似団体比較においては、2.2ポイント下回った。今後、扶助費の増については懸案事項といえ、増加していくことは明白となっている。人件費については、民間委託・指定管理者制度の導入を進めていくことで、定員適正化計画等に基づき人件費等義務的経費の抑制、削減に努める。また全体的な業務改善を進め、より改善していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全ての項目で、住民一人当たりのコストは類似団体平均値と比較して低い値となっている。民生費については、住民一人当たり142,622円となっており、類似団体平均値と比較して37,836円低くなっているが、少子高齢化を始めとする諸要因により年々増加が続いている。衛生費については、住民一人当たり27,027円であり、類似団体平均値と比較して26,222円低くなっているが、新広域ごみ処理施設の建設が進み増となり、今後数年は高くなる。土木費については、住民一人当たり27,027円となっており、類似団体平均値と比較して26,222円低くなっているが、現在進めている橋梁等に係る事業費が大きくなり高い水準を維持し、1.09ポイント増加している。教育費については、令和2年度から予定されている小学校統合に伴う新たな校舎等の建設及び改築工事が始まることで、大幅な増が見込まれ、衛生費の増加と重なる部分もあり、全体的な増加状況を注視していかなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
全ての項目で、住民一人当たりのコストは類似団体平均値と比較して低い値となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり73,800円であり、類似団体平均値と比較すると16,614円低く、前年度と比較すると36円低くなっている。これは、定員管理等に取り組んできたためである。また、扶助費についても、住民一人当たり74,958円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、年々増加していることが明らかである。今後ますます少子高齢化社会の中において増加して行くことが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり38,554円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、今後、小学校統合に伴う事業等の大型事業や公共施設等マネジメント計画に基づく伴う公共施設の長寿命化等があることで、増加していくと考える。引き続き、全体を見ながら事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度において、実質単年度収支については、3.72ポイント減となっている。また、実質収支においても、0.93ポイントの減となっている。これは、一部事務組合関係負担金の精算による諸収入の減が要因である一方、地方税収入が多かったことから、減少率は低くとどめることができた。今後について、予算執行にあたり歳入の確かな確保、歳出の精査及び抑制を実施し、実質収支比率については、安定的に高い水準が保てるように努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全会計において黒字決算である。令和元年度より下水道事業会計及び農業集落排水事業において法適化するため、今後の経営について注視していく必要がある。各会計においては、一般会計からの繰入金や補助金等を実施していることから、各会計の状況を精査し、独立採算を徹底し一般会計の負担を軽減するよう努め、より健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、合併前の金利が高い臨時地方道整備事業等の償還が完了していく中で、合併特例債等の大型事業に伴う地方債の据置期間が終了し元金償還が開始され、また今後予定されている小学校統廃合等に伴う大型事業等があることから横ばいもしくは増加していく傾向にある。算入公債費等についても、交付税措置が有利な起債である合併特例債等を優先的に借入したことでの元金償還が開始されたこと等により増加している。今後大型事業等の実施により実質公債費比率は増加していく懸念があるため、長期財政見通しを精査し事業計画の見直しとあわせながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択による起債の平準化により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、毎年徐々に減少傾向にある。一般会計等に係る地方債の現在高について、償還が進んでいく中で、新規発行の地方債については、普通交付税措置の高い有利な起債の活用により、基準財政需要額算入見込額と一部相殺される。併せて、充当可能基金額を毎年積立を行うことで、継続的に将来負担額に充当可能な財源を増額することで財政の健全化に効果が出てきたことが分かる。また、公営企業債等繰入見込額についても利率の高い地方債の償還が終わったことで減少の要因となっているが、各資産の老朽化等による施設整備について今後検討していかなければならない。今後基金積立や地方債現在高を考慮しつつ、将来負担比率の減少を継続し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）現在進めている企業立地促進事業の財源として今後活用するため、地域づくり基金に518百万円積立を実施したこと及び今後予定される除却事業の財源として活用するため公共施設等整備基金に28百万円積立を実施したことから、平成29年度と比較すると329百万円の増となっている。（今後の方針）企業立地促進をしていくための補助費等の増を予定していることから、地域づくり基金に継続的に令和5年度を目途に毎年100百万円程度積立を実施する。併せて老朽化した施設の除却を実施する際の財源として公共施設等整備基金に対して100百万円の積立を実施する。それにより、健全な財政運営となるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）基金の利息の積立てによる増加（今後の方針）今後の大型事業等の実施に伴い必要となる財源の年度間の調整を図るため、財政調整基金の残高は、現状維持の標準財政規模の15％から20％を目途とする。
減債基金
（増減理由）基金の利息の積立てによる増加（今後の方針）地方債の償還計画では、償還額が2,000百万円前後で推移していくことが想定され、今後の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金の残高は、現状維持の2,500百万円を目途とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり基金：地域づくりに資するために用いる地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興に資するために用いる公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び保全に関する事業に要する経費に充てるために用いる地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成及び保険給付による住民の健康向上等に資するために用いる霞ヶ浦水質浄化基金：霞ヶ浦の水質浄化の推進に資するために用いる（増減理由）平成30年度と比較すると323百万円の増となっている。その要因としては、現在進めている企業立地案件が増えているため企業立地関事業係の財源として地域づくり基金に対して518百万円の積立を実施したことによる。併せて、公共施設等整備基金については、施設の除却や更新等に係る財源として28百万円の積立をしたことに伴う増となっている。（今後の方針）今後、公共施設等整備基金については、公共施設等マネジメント計画を基に施設の老朽化や統合等を進めるための財源として継続的に毎年100百万円程度実施する。また、企業立地等の地域づくりを実施する事業を進めるために令和5年度を目途に毎年100百万円程度積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進み、前年度と比較して3.5ポイント上昇しているものの、類似団体と比較すると0.1ポイント下回っており、同水準となっている。今後は、公共施設等マネジメント計画をもとに、施設の集約化や除却を行っていくため、有形固定資産減価償却率の低下が進むと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度と比較して14.2ポイント下がっているものの横ばいである。なお、類似団体と比較すると26.6ポイント下回っている。今後、老朽化していく施設の管理事業等により将来負担額はより増加していく懸念があるなかで、公共施設等マネジメント計画をもとに計画的な管理を進め、その財源等として基金を新設し、積立を実施している。今後も事務事業の見直し等により公共施設等の整備に必要な財源の積立を行うなど、債務償還比率が高くならないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、継続的に神立駅周辺整備事業を始めとした大型事業を実施しているため、類似団体平均より8.0ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、50パーセントを超えており、今後も将来負担比率の推移に注視しつつ、公共施設等マネジメント計画に基づく老朽化対策を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計等に係る地方債の償還が進んだことに加え、継続的に充当可能基金の積立てを行うことで、財政の健全化に効果が出ているものの、類似団体と比較すると、依然として高い傾向にある。実質公債費比率については、償還が完了したことに伴い、元利償還金が減少したこともあり、平成29年度と比べ大きく下がった。しかし、今後公共施設等マネジメント計画等をもとに施設の除却や学校の統廃合に伴い、学校建設等が予定されているため、地方債発行が増え、各比率に大きく影響を与えることから、事業の年度間の平準化・抑制を図りつつ、事務の効率化など積極的な業務改善の推進に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回るのは、港湾・漁港である。これは、昭和50年代に取得し、約30年以上経過し、大規模修繕等も実施していないことにより減価償却が進んでいるためである。その他の施設では概ね類似団体平均と同水準もしくは下回っているものの、年々老朽化は進んでいる。平成32年度から既存の施設の集約化にかかる事業等が予定されており、旧小学校を活用した公共施設の運用開始、旧千代田地区小学校の統廃合による新規学校施設の建設にも着手する予定となっている。今後、廃校の活用や除却、既存施設の長寿命化により、学校施設の有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。また、公民館においても、旧小学校の活用や老朽化した施設の除却により、維持管理に係る経費の減少を進めていく。一人当たりの面積は、全施設で類似団体平均を下回っている。旧小学校の活用も含め検討していく必要がある。今後、さらに公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの類型において類似団体平均を上回っている。図書館、体育館、保健センター、市民会館といった市民が利用する施設の老朽化が顕著となっている。なお、保健センターについては、廃校を活用した公共施設に集約する予定である。なお、今後は公共施設等マネジメント計画をもとに図書館を始めとした各施設の長寿命化を進めていくことを検討しているため、有形固定資産減価償却率の減少が進むと考えられる。その一方で庁舎については、施設の老朽化が進んでいくことが明らかである中で、前回は類似団体と比較し1.5ポイント低かったものの、今回は4.6ポイント上回っている。庁舎及び消防施設については、今後の計画が未定であることから、方向性を検討していく必要がある。一人当たりの面積は、全施設で類似団体平均を下回っている。特に市民会館が類似団体の最小値と同水準であり、今後のあり方を検討していく必要がある。なお、保健センターは廃校を活用した公共施設に集約する予定である。今後、さらに公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,320百万円の減少(-6.3%)となっている。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却累計額が増加したことにより、資産総額が減少している。今後は、学校施設等の整備や公共施設の長寿命化及び老朽化した施設の除却により、資産の増加が見込まれる。また、負債総額は前年度末から1,294百万円の減少(-4.4%)となった。今後は施設整備等に伴う地方債(固定負債)の増加も見込まれる。全体では、資産総額は、有形固定資産において下水道事業や農業集落排水事業等に係るインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて17,397百万円多くなっているが、その一方で老朽化による減価償却累計額も大きく増えている。今後、下水道管等の長寿命化事業を進めていかなければならない。連結では、資産総額は、各団体の資産が加わることで、全体に比べて2,755百万円多くなる一方で、負債総額は、地方債等の固定負債を持つ団体が少なく、連結に比べて113百万円多くなる程度となっている
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は14,637百万円となり、前年度比6,042百万円の減少(-41.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が20.2%となっており経常的な費用として固定している中において、新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の増が影響し、純経常行政コストは6,139百万円の増(+43.6%)となっている。今後も高齢化の進展などによる社会保障給付の増や民間委託や指定管理による委託による物件費等の増が見込まれるため、事業見直しを始めとした業務費用等の削減に努めていかなければならない。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,301百万円多くなっている。移転費用のうち補助費等については、国民健康保険や介護保険の負担金等が計上されていることにより8,524百万円多くなっており、純行政コストは7,448百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が1,446百万円多くなっている。その一方で人件費を始めとした業務費用が3,225百万円多くなっているため、純行政コストは12,145百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(14,516百万円)が純行政コスト(15,026百万円)を下回ったため、本年度差額は▲510百万円となり、純資産残高は23,380百万円となった。新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の増等が影響し、純資産残高が減少している。全体では、下水道事業や農業集落排水事業に伴う減価償却費の増等により純行政コストが増加し、純資産残高は2,956百万円の26,779百万円となった。連結では、新広域ごみ処理施設建設に伴う新たな施設等の建設が進み今後の純資産については増加していくものと考える。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は1,384百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の整備や神立停車場線整備等を行っていることから、▲1,076百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲431百万円となっており、結果として本年度末資金残高は前年度から122百万円減少している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より746百万円の増となっている。投資活動収支では、下水道事業や農業集落排水事業に係る施設修繕等の老朽化対策事業を実施したため、一般会計等より268百万円の減となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回り、一般会計等より535百万円の減となっている。連結における投資活動収支は、新広域ごみ処理施建設工事に伴う投資活動支出の増加等により、一般会計等と比べて▲375百万円となった。今後も投資活動収支及び財務活動収支に注視しながら、業務活動収支の黒字を進めていきたい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、防火水槽や道路等の、取得価額が不明なものもあるため、備忘価額1円で評価しているものがある。また、老朽化に伴う減価償却が進んでいることが要因と考えられる。しかし、今後は公共施設の長寿命化や新規道路整備により類似団体程度まで上がっていくと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、減少していくことになる。引き続き、公共施設等マネジメント計画を基本とし、資産の適正な管理を進めていくことで、資産価値の高上に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると下回っている。この要因としては、長期未払金となる新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金関係が大きくなることが要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、学校統合をはじめとした大型主要事業があったため地方債の発行による影響であると考えられる。今後も新規に発行する地方債が予定されている一方で、償還終了となっていく地方債もあることから、長期財政見通しにより地方債残高の圧縮を効率よく進め、資産価値を高めながら将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。その要因としては、事業計画から予算編成時の徹底したシーリングなどにより物件費等の抑制に努めていることが影響していると考えられる。さらに、新たな指定管理の導入や適正な定員適正化による人件費の圧縮が見込まれている。今後は、社会保障給付の増加を意識しながら行政コストの圧縮に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較し下回っている。新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の債務負担行為により長期未払金が減少したことにより、住民一人当たりの負債額は減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、733百万円の黒字となっている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校整備関係の事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。要因としては公共施設等の利用における使用料等が類似単体等よりも低く設定されている等の理由が考えられる。今後も継続的な施設維持及びサービス提供をしていくためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための施設整備や長寿命化などの取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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