青森県今別町の財政状況（2018年度）
青森県今別町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（53.45%2019年2月1日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成30年度において、前年度と比較し数値は増加となった。要因としては新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が始まったためである。今後計画的な繰上償還等を行い経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し数値は減少し類似団体平均を下回った。職員の平均年齢の若年化による人件費の低下のためである。今後も需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より3.1%上回っている。また前年度と比較すると2.1%増加となった。要因としては職員の増加によるものである。今後も給料等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より数値は下回っている。職員の平均年齢の若年化に伴い業務の指導を行う職員の不足が問題となっている。今後は再任用制度の活用や、計画的な新規職員の採用を行い、定員管理に努めることで事務事業の整理合理化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し0.8%減少した。類似団体平均より0.9%上回っているが、平成26年度と比較すると10.7%と大きく減少している。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の実施と、交付税算入のある地方債の発行等、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較し比率は改善している。しかし、防災無線デジタル化事業等により地方債残高は増加するため、数値は今後増加する見込である。充当可能基金等の財源の確保及び、地方債の抑制に努め比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より、高い水準となっている。職員の平均年齢の若年化により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。
物件費の分析欄
類似団体平均より1.8%高い数値となっている。これは体育館建設事業を行ったためである。今後は費用対効果を考慮し経費の抑制を行うことで数値の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し1.1%増加となった。要因としては社会福祉費経費の増加のためである。今後も福祉の充実と経費軽減の両立に努める。
その他の分析欄
前年度と比べ横ばいの数値となった。今後も全ての特別会計の経費削減等を行い、一般会計からの繰出金を減らし数値の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度から増加傾向にある。今年度は前年度と比べて1.1%数値が増加した。これは一部事務組合への負担金の増加が要因である。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。
公債費の分析欄
平成27年度からはほぼ横ばいの数値となっている。今年度も前年度と比べほぼ横ばいとなった。今後、防災無線デジタル化事業等の大規模事業が予定されているため地方債現在高は増加する見込である。そのため交付税算入のある起債を選択することで比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し3.6%の増加となった。要因としては、体育館建設事業等による物件費の増加のためである。今後も自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の増加については体育館建設事業によるものである。民生費の増加については扶助費の増加によるものである。商工費については、道の駅いまべつ及び体育施設の指定管理を始めたことが数値の減少の要因となっている。土木費の減少の要因としては、除雪費の減少によるものである。消防費の増加については、今別分署建替事業及び一部事務組合への負担金の増加が要因となっている。今後も負担金の増加が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については前年度と比較し除雪経費が減少したため数値も減少している。扶助費については前年度と横ばいの数値となったが、今後増加していく見込である。今後も充実と経費軽減の両立に努めていく。普通建設事業については体育館建設事業等により増加となった。今後も防災無線デジタル化事業等により増加していく見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度では単年度収支はマイナスであったが、平成30年度ではプラスとなった。要因としては道の駅、体育施設の指定管理及び開発センター改修に係る事業の終了による、歳出の減少のためである。今後も自主財源の確保に努め数値の増加を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成29年度から連結実質黒字額は減少傾向にある。要因としては、体育館建設事業及び今別分署建替事業等の大規模事業により、黒字額が減少している。また今後、防災無線デジタル化事業等大規模事業があるため、黒字額はさらに減少する見込である。今後の財政運営ため、基金の積立等財源の確保に努め健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の増減の主な要因である元利償還金については、前年度と比較し減少している。しかし今後、簡易水道統合事業の元金償還が多額になるため、大幅に増加する予定であるため、今後の償還に備え財源を確保し、健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の一般会計等の地方債現在高は、体育館建設事業及び今別分署建替事業等に伴う事業費の借入により増加した。今後も防災無線デジタル化事業等の多額の負担が発生する事業が控えているが、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え減債基金を計画的に積立てていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・今後予定されている、防災無線デジタル化事業等の大規模な事業に伴う、地方債の増加及び公債費の増加が見込まれている。そのため財源確保のために積立を行ったため増加。（今後の方針）・今後予定されている、大規模事業を行うにあたり財源確保のため計画的に積立を行う。また公債費は増加する予定となっているため、元金償還のための財源確保として積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・70百万円及び歳計剰余金を56百万円積み立てたことによる増加。（内取崩額84百万円）（今後の方針）・今後大規模事業を行うにあたり、財源の確保のため計画的に積立を行っていく。・大規模事業に伴う地方債の元利償還金のピーク（約332百万円）を迎えるため財源不足とならないように積立を行う。
減債基金
（増減理由）・今年度から始まった簡易水道統合事業等の元金償還に対する財源確保のため取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・今後元金償還額が増加していく予定のため、計画的に積立ることとしている。・元利償還金のピーク（約332百万円）を迎えるため、財源不足とならないよう積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の解体のための基金。・町ふるさと基金：地域の特色を生かし、魅力ある地域づくりのための基金。（増減理由）・景観や安全面を守るため、解体しなければならない公共施設の財源確保のため積立を行い増加。・人口減少対策として地域づくりへの財源確保のため増加。（今後の方針）・今後計画的に公共施設の解体を行っていくため、計画的に積立と取り崩しを行っていく。・今後人口減少対策及び少子高齢化対策、地域振興のため第一次産業の振興対策として積立及び取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設等の減価償却が進んでいる建物が多いためである。また、平成29年度までは、建物等の新築を抑制していたことから有形固定資産減価償却率は緩やかに増加していたが、平成30年度においては、いまべつ総合体育館を新築したため、一時的に減少している。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては地方創生整備事業に係る多額の起債の発行があったためである。今後は、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い要因として、地方創生拠点整備事業に係る多額の地方債の発行、橋梁・トンネル及び学校施設等の有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。今後は、公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高いが、年々減少傾向にある。これは交付税に算入される地方債を活用したことや繰上償還を行ったことが要因である。しかし、実質公債費比率は今後増加していく見込であり、将来負担比率及び実質公債費比率の負担が過大なものとならないよう計画的な財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅や学校施設、公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、非常に老朽化が進んでおり、今後建替えを予定している。学校施設や公民館についても、人口減少により建替え等が抑制されたことから非常に高い数値となっている。橋梁・トンネルについても老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。今後は、施設の長寿命化を行っていくとともに建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽減していく方法を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較し消防施設、市民会館で有形固定資産減価償却率が高くなっており、これは過去に建設された建物の老朽化が進んでいることが要因である。消防施設においては一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。また、類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している図書館においては、平成27年度に隣接する多目的イベント広場及び図書館内のトイレ改修を行ったためである。体育館・プールにおいては、いまべつ総合体育館の建設が行われたため、平成29年度から有形固定資産減価償却率が急激に低くなっている。今後は公共施設等管理計画を基に施設の建替えや統合等を含め進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産合計では、一般会計等が6,574百万円(前年比+306百万円)、全体会計が6,883百万円(前年比+275百万円)、連結会計が7,373百万円(前年比+291百万円)となった。29年度と比べて事業用資産が大きく変動しており、体育館建設事業等で681百万円増となったことで、一般会計で300百万円以上の増額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計において391百万円の減少となっており、業務費用の減少が主な要因となっている。退職手当引当金繰入額が225百万円減少している。物件費等では物件費が81百万円、維持補修費が30百万円減少している。維持補修費については29年度は除雪費が多く、30年度は例年並みになったことから減少につながった。
3.純資産変動の状況
一般会計において、国庫補助金及び税収等共に減少し、187百万円の減少となった。純行政コストでは退職手当引当金繰入額の減少、積雪の状態が例年並みとなったことによる維持補修費の減少などで392百万円の減少となり、28年度と同等の資産変動となった。
4.資金収支の状況
一般会計において昨年度に引き続き財務活動経費が44百万円増加している。これは経営体育成基盤整備事業債や消防債等により地方債等発行収入が増えたためである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。全国平均からみても高い比率となっており、資産の老朽化が進んできている状況となってきている。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
行政コストの状況は類似団体を下回っており、退職手当引当金繰入額、維持補修費の減額等により前年度から11.6万円減少している。今後防災無線デジタル化事業等多額の事業費が計上されるため、町民一人当たりの負担が大きくなる見込みである。
4.負債の状況
令和元年~2年度にかけて防災無線デジタル化事業等の多額の負担が発生する事業が控えているが、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え減債基金を計画的に積立てていく。
5.受益者負担の状況
前年度より比率は下がっており、類似団体平均値を下回っている。経営費用は昨年度から490百万円減少しており、退職手当引当金繰入額、維持補修費の減額が主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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