簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４６．４５％平成２６年２月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団平均より下回っている。定員適正化計画に沿った計画採用、地方税徴収率向上対策及び歳出予算抑制に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費の増加により、類似団体平均より大きく上回っている。人件費については、職員平均年齢構成の高年齢化、また、公債費については、据え置き期間終了による元金償還が始まったことが要因である。今後は給与等の適正化及び計画的に繰上償還を継続し、事務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。人件費についは、退職者補充職員を退職者数より、少ない職員採用に留めている。物件費は町有林整備事業委託料等により減少している。今後も需用費等の経費節減に努め、事務事業の縮小に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より、やや水準となっている。これは国の人件費削減、職員平均年齢が高いことが要因であり、今後も給与等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より、１．１６人下回っている。今後は退職者補充については、計画的に新規職員を採用し、定員管理に努め、事務事業の整理合理化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より、９．０上回り、前年度より、２．８％増加した。要因としては、据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことが挙げられる。元利償還のピークは平成２４年度で終了するが、繰上償還の継続、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の実施と普通交付税算入のある地方債を発行するなど、比率抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より、高い水準となっているが前年度より、１８．７％減少した。高水準の要因としては簡易水道事業債現在高が高いことによる繰入見込額が高いことである。比率は年々減少しているが今後も一部繰上償還の継続及び充当可能基金の確保に努め、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より、高い水準となっている。これは職員平均年齢が高いことが大きな要因である。今後は給与等の適正化の継続、退職者補充については定員モデル・類似団体との比較により、適正者数採用に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より、低い推移で維持している。これは町財政健全化計画に基づく旅費支給基準の見直しや需用費、役務費の経費抑制を継続していることが要因である。今後も計画を継続し、同水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より、低い水準で推移している。介護障害者福祉サービス、高齢者数増加に伴う、老人福祉費の増加が見込まれるため、同水準の維持に努める。 | その他の分析欄類似団体平均より、０．９％下回り、前年より０．５％増加した。これは繰出金の増加が主な要因である。特に簡易水道会計の赤字解消のための繰出、国民健康保険特別会計等への補填繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は簡易水道会計の赤字解消を第一とし、料金等収納対策、経費節減等で一般会計からの負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より、高い水準であるが、前年度より、１．７％減少した。これは一部事務組合等に対する負担金で共同事務・広域行政内の人件費が増高の主因である。減少要因は公債費の減少である。今後も一部事務組合等に経費節減の依頼を継続し、比率減少に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より、６．６％上回り、０．９％減少した。これは据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことが要因である。償還ピークが２４年度で今後減少傾向にあるが、継続して繰上償還の実施、普通交付税算入のある起債発行を行い、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より、大きく上回っている。特に人件費、補助費等は経常経費比率が高いため、職員定員管理、一部事務組合等への経費節減依頼等を継続し、比率縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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