簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っているが、固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にある。しかし、人口減少が著しいため交付税減が目前であるため、引き続き町税徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度以前と令和３年度以降を比較すると、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の元利償還が増加したことにより地方交付税が増加した状態で推移している。分子である歳出については、コロナ対策及び物価高騰対策に関する臨時的な補助費等及び物件費が増額、経常的経費としては国策によるシステム標準化やクラウド化による経常物件費が増加したことにより、経常収支比率は前年度比１．０％増加している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、伸び率が６．８％から８．６％と１．８％の増となったものの、類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、人件費の増加、新型コロナワクチン接種事業に係る委託料の他、コロナ対策及び物価高騰対策や、総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が大きな要因であるが、人口減少も相まっての結果と思われる。人口減少対策に注力しつつも町有施設の解体を計画的に行っていくなど需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より２．６％上回っているが、前年度と比較しては正職員が３名退職しているため１．２％の減となった。これからは再任用者の減少が続く見込みであるため、より類似団体平均値に近づいていくことと推測される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し２．７６人増加し、類似団体平均を３．７２人上回る数値となっている。増加要因としては、令和３年度から正職員を５名増加している反面退職者がいなかった、しかしこれから数年で再任用者が同数以上減の見込みであるため、事務管理上はやむをえない増と思われる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度より０．１％増とほぼ横ばいの結果となった。要因として普通交付税額と臨時財政対策発行可能額が微減したためだと考えられる。近年元利償還金額が増加傾向にあり、将来的に実質公債費比率が増加することが想定されるため、引き続き財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「算定なし」となった。要因は物価高騰に伴う普通交付税の再算定が行われ、充当可能基金が増えたためである。しかし今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、令和５は臨財債発行可能額の減や地方債残高の増により今後比率が増加することが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し、０．５％増となっている。退職者が令和４はいなかったことから定期昇給や昇格分が反映され人件費が増となったと推測。当町は人口に対する職員数が比較的多めであるが類似団体と比較すると３％少ない、これは特別職や職員手当等をカットしていることや、退職者が大幅に減ったことによる退職手当組合負担金の減少が主な要因と考えられるため、一時的なものである。 | 物件費の分析欄前年度より１．６％増となった。類似団体より少ないもののコロナ対策及び物価高騰対策や、総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が主な要因であるため臨時的なものと考えられる。しかし、今後は町有施設の解体や公共施設ＬＥＤ化等を計画していることから、財政面を考慮し経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度からは横ばいで同級団体と比較すると、０．３％少ない。要因としては、住民税非課税世帯等給付金事業費や物価高騰対策事業費が全国的に類似団体が増えた要因かと推測するが、当町は人口減少が著しいため比例して事業費も膨らまなかったためである。 | その他の分析欄前年度と比べ１．９％減少した。要因としては、令和３年度まで行っていた公共施設での新型コロナウイルス対策による環境整備事業や福祉バス購入事業など投資的経費が減少したことによる。令和４年度は小学校改修工事、令和５年度も学校給食センター新築建替え工事といった大規模改修等があるため、経常経費の見直しによる経費削減等を行い、支出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度と比較すると０．．３％減となっているが類似団体よりは０．３％多い。これは消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加及び単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付金が増額したことによるものである。一時的なものではあるが今後も経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度～平成３０年度から微減ではあるが、直近５年でみると令和３年度までは減少傾向である。しかし令和４年度及び５年度については今別小学校及び給食センターの大規模改修事業が確定していることから、今後公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、ほぼ横ばいとなった。要因としてはその他で記載したように投資的経費にて大きな減があったものの、基金積立額や、特別会計への繰出金の増額もあったため増減ほぼ無しとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、単独事業の新型コロナウイルス感染対策交付金や基金積立金増により増加した。民生費では令和４年度住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業は行ったものの、事業の縮小化や人口減による事業費減も影響し大きく減少した。衛生費については、コロナ禍による水道料増加対策に係る繰出金増のため増額となった。土木費については、３年度事業の除雪ステーションの新築工事や町営住宅建替え新築事業の一時取りやめにより大幅に減少した。消防費については、消防タンク車整備による広域事務組合への負担金が大幅に増加した。教育費については、小学校改修事業に係る投資的経費の増加による増加となった。教育費については５年度はさらに学校給食センター新築建替え工事による増が見込まれている。公債費については、令和４年度から償還開始した公共施設修繕事業債等により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、３年度から４年度への金額的な推移は減少しているが一人当たり換算だと２．８％増加しているこれは各年１月１日時点の人口も同様に２．８％減少していることが要因である。物件費については、臨時的な経費であるが橋梁長寿命化計画策定や総合行政システムのクラウド化に係る委託料の増加により増加した。維持補修費については、除排雪経費がは前年度並みとなったものの、町有施設や巡回バス等町有財産の修繕料が例年より多く微増となった。扶助費については、令和３年度住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業により大幅に増加したものの、４年度からは事業の縮小化や人口減による事業費減も影響し大きく減少したが類似団体より手厚い給付事業を独自で行っているものもあり類似団体以上であることは変わらない。補助費等については、消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加及び単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付金が増額したため増加している。普通建設事業費（うち新規整備）については、令和４年度に小学校（旧県立高校分校舎）の改修工事が行われ新校舎として整備されたことによる事業費の増が要因である。普通建設事業費（うち更新整備）については令和３年度まで行っていた町営住宅建替新築工事及び町営住宅改善事業費が一時的に取りやめとなったことによる大幅な減額があった。いずれも公共施設の改修工事等は先送りにしてきた部分が多いため計画的に行っていかなくてはならない。積立金については、固定資産税や普通交付税が当初見込みより大きく増加したことや広域事務組合基金が一部解体されその出資金が返還された。その一部を基金に積立てたため大幅な増額となった。貸付金について、令和４年度は昨年度とほぼ横ばい。奨学金の貸付金により微増している。繰出金については、町単独事業による水道料の減免のための水道会計繰入金の影響により、特別会計繰出金増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、町ふるさと基金及び減債基金において、固定資産税や地方交付税が見込よりも増加したこと、一部事務組合の基金の一部が解体されたことによる出資金の返還金があったため、その増加分を積立てたことから基金全体として大幅に増加した。（今後の方針）令和5年度以降で保留している大規模な解体・整備事業に基金を充当することが見込まれ、8億円の財政調整基金残高を目標としてきた。現時点で未達だが近い程度は積立できたため、令和5年度以降はこまめに積立てを行い、交付税やふるさと納税等の財源確保に注力し財政調整基金残高を10億円以上を目標にする。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため大幅に増加した。（今後の方針）今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税が当初見込みよりも増加した他、今後の元金償還に係る利子を節減するため繰上償還を計画的に行うことを想定し、基金積立額を増加した。（今後の方針）交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、町道路整備事業や町営住宅新築事業に係る財源としたため減少した。ふるさと応援基金については、ふるさと納税額が令和3年度と比較し大きく減少したものの、充当先も少なく基金積立額は前年並みに計上できたため残高増となった。（今後の方針）町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成３０年度から令和３年度にかけていまべつ総合体育館やデジタル防災無線整備、除雪ステーションを新築しているため減価償却より新たな資産が増えていることから償却率は減少している。また、令和４年度においても県立高校の旧校舎を小学校新校舎として改修し、翌年令和５年度においても同施設敷地内に給食センターを建替え新築していることから償却規模より取得財産単価が大きいことからしばらくは類似団体より償却率が低い傾向になる。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加し、その後は繰上償還により比率は減少してきたものの、令和４年度には小学校改修工事により比率の減少が緩やかになった。令和５年度についても給食センター建替新築工事を行い、地方債発行額が急増していることから依然として債務償還比率が高い状態が続いていくため、減債基金を活用し、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことで、将来負担比率がマイナスとなり算定されなかった。主な要因として、物価高騰の影響により普通交付税の再算定が行われ、その大半を基金積立へ充てたためだと考えられる（充当可能基金の増）。現在の比率を維持できるような基金管理と公債費発行の抑制に努める。有形固定資産減価償却率については、R1～R4までの5年間で施設の新築が多いため償却率は減少している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は前年度より0.1％増となった。類似団体を比較しても、近年は低い水準を維持できている。しかし、大規模な工事が実施され、それに係る起債借入の元金償還が今後始まるため、単年度あたりの公債費額が増加し、実質公債費比率も増加傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことで、将来負担比率がマイナスとなり算定されなかった。主な要因として、物価高騰の影響により普通交付税の再算定が行われ、その大半を基金積立へ充てたためだと考えられる（充当可能基金の増）。現在の比率を維持できるような基金管理と公債費発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁・トンネルといったインフラに係る資産は改修・補修こそあるが面積の増減がないため減価償却が進み、令和４で類似団体と同規模ラインとなった。ここから大きく増減する見込みは直近５年はないと見込まれるため、しばらくこのまま微増となると推測される。公営住宅については令和元年度から建替え新築により更新してきたことから、有形固定資産減価償却率は低い水準まで下がっている。学校施設に関しては旧県立高校が改修され新今別小学校となったことで新たな財産取得となったが、旧小学校については現状施設として残存していることから、全体の減価償却率には大きな変動はない。公民館については耐震補強を行う必要があるが、他の公共施設の更新を計画的に進めていることから順当に減価償却が進んでいる状態。いずれの項目においても一人当たりの数値変動は人口減による資産、面積の増が主な要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し令和元年度までは消防施設で有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和２年度に消防署の建替新築により有形固定資産減価償却率が大きく減少しその後は類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。また、一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっており、このまま横ばいで推移していくと推測される。庁舎の有形固定資産減価償却率が令和２年度以降低くなったのは防災行政無線デジタル化事業によるものであるが、この先庁舎建替えが計画施工された場合庁舎における減価償却率が再び減少する。それまでは経年による緩やかな減価償却率増となる見込みである。市民会館の有形固定資産減価償却率は依然高いままだが、類似団体平均値が大きく増加ししたため、平均よりわずかに高い状態である。しかし、過去に建設された建物の老朽化が進んでいる状況が変わらないうちは増加していくため、計画的な施設更新が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が315百万円の増加(+3.99%)となった。主な要因は基金の増(326百万円)等による。負債総額は、前年度から54百万円の減少(△1.46%)となった。主な要因としては地方債が12百万円の減、退職手当引当金が87百万円の減となったことによる。全体及び連結も一般会計棟の増に伴い資産負債共に増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは2,366百万円となり、前年度比46百万円の増加(1.98%)となった。主な要因としては、人件費が48百万円増加したこと、経常収益が6百万円減少した事による。また、令和4年度においては、災害普及事業費(52百万円)が発生したことが純行政コストの増加に繋がっている全体及び連結では、令和2年度をピークとし、純経常行政コスト、純行政コストともに減少傾向にある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,771百万円)が純行政コスト(2,419百万円)を上回り、本年度差額は353百万円となり、純資産残高は4,545百万円となった。詳細としては新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の減(62百万円)、除雪ステーション建築工事終了に伴う補助金の減(50百万円)、公営住宅整備に関する補助金の減(87百万円)が要因となり、本年度純資産変動額が大幅に減少した。全体では国民健康保険特別会計(事業勘定)及び介護保険特別会計で保険料等が含まれるため一般会計と比べ財源が619百万円多くなっており、本年度純資産変動額が330百万円の増となり、純資産残高は4,875百万円となった。連結が全体と比べて大きくなっているのは、後期高齢者医療広域連合、広域事務組合、市町村総合事務組合を連結したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金収入が146百万円減少したことにより大幅な減となった。投資活動収支は△548百万円で、基金積立金支出が723百万円で前年度から100百万円の増となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が増加(61百万円)したことにより、財務活動収支が26百万円となり本年度資金残高は前年度から19百万円増加し239百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より32百万円多い572百万円となっている。投資活動収支は国民健康保険及び介護保険両特別会計で基金積立金を26百万円計上したため△576百万円となり、本年度末資金残高は314百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額の増加に加え人口減少が著しく、住民一人当たりの資産額は年々増加している。歳入額対資産比率は、歳入総額が令和2年度から横ばいであるのに対して、資産合計は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は横ばいとなっており、昨年に引き続き類似団体平均値を下回ったが、多くの資産の老朽化が進んできている状況となってきているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比べ増加しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っているものの、人口減少が著しく、住令和2年度以降は増加傾向にある。また、令和4年度は、災害復旧事業費の発生が純行政コストの増加に繋がった。各種特別会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、社会保障給付として、子どもの医療費無償化や保育料の無償化等の独自事業を継続していくため住民一人当たりの行政コストは今後も増加していくことが考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額が減少しているものの、人口の大幅な減少が、住民一人当たりの負債額を押し上げる要因となった。今後も人口減少が急激に進んだ場合、住民一人当たりの負債額が増加傾向となることが予想されるため、今後は交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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