青森県今別町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４８．４０％平成２７年度２月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。定員適正化計画に沿った計画採用、地方税徴収率向上対策及び歳出予算抑制に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費負担の状況が大きく改善されたため財政構造の弾力性についても改善されつつつある。人件費については、職員採用の再開により、平均年齢構成の高年齢化解消が進んでいるため減少傾向にある。しかし、今後、新幹線駅開業関連事業の償還が発生するため、計画的な繰上償還を継続し事務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。平均年齢構成の低下が進んだことによる人件費の低下がみられるものの、北海道新幹線開業に向け多くのＰＲ事業を行ったため物件費が上昇したことが大きな要因である。今後は需用費等の経費節減に努め、事務事業の縮小に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より、２．２％上回っているが、類似団体平均との差が前年より０．７％減少している。これは職員の退職と新規採用による平均年齢構成の低下が要因であり、今後も給料等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より、０．６９人上回っている。長く退職者不補充の期間が続いたため、若年層の職員を多く採用しているためである。今後は計画的に新規職員を採用し、定員管理に努め、事務事業の整理合理化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より５．５％上回ったが、平成２５年度と比べてより６．９％と大幅に減少している。要因としては、繰上償還を継続的に実施していること挙げられる。実質公債費比率のピークは平成２５年度で徐々に減少していく見込みである。今後も繰上償還の継続、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の実施と普通交付税算入のある地方債を発行するなど、比率抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より高い水準となっている。近年、比率は大幅に改善してきたが、今後は地方債残高の増加のため上昇することが予想される。そのため一部繰上償還を継続及び充当可能基金の確保に努め、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より、高い水準となっている。平成２４年度より、職員の年齢構成の改善により、徐々に減少している。今後は給与等の適正化の継続、退職者補充については定員モデル・類似団体との比較により、適正な職員数の採用に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より、高い水準となっている。これは北海道新幹線開業に向け多くのＰＲ事業を行ったためである。今後は費用対効果を考慮した需用費の再検討や役務費等の経費抑制を行うことで、数値の減少に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より、高い水準となっている。要因としては、障害者自立支援給付金の対象者の増加、保育運営事業負担金の増加のためである。今後は、福祉の充実と経費の軽減の両立に努める。

その他の分析欄

類似団体平均より１．０％高い水準になっている。これは、繰出金の減少したである。特に簡易水道事業では、施設の統合・更新を行ったため、補修等の単独事業費が減少した。今後は全特別会計の経費節減等で一般会計からの負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より高い水準にあったが、平成２７年度は２．７％低い水準となった。これは一部事務組合の公債費が減少しているため、比率についても減少の傾向にある。今後も一部事務組合等に経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より、より０．４％高い水準となっているものの、平成２３年度から年々減少している。２３年度以降減少傾向にあるが継続して繰上償還の実施、普通交付税算入のある起債発行を行い、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より３．１％高い水準となっているが、昨年度より４．０％と大幅な減少が見られる。これは人件費が減少したことが要因である。今後も職員の定員管理、計画的な繰上償還を継続し、比率縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、急激に減少してきたが平成29年度からは新幹線対策事業・簡易水道統合事業等により、地方債残高の再び増加することから上昇する見込みである。実質公債比率については、年々上昇傾向にあったが一部繰上償還等を行うことにより、平成25年度をピークに減少している。しかし、防災無線のデジタル化、体育館の新設など大規模工事に起債を充当するため、平成33年度以降再び上昇していく見込みである。今後は両比率の上昇を抑制するために一部繰上償還の継続、財源措置の有利な地方債の活用などを図っていく。