簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４９．４８％平成２８年度１月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。定員適正化計画に沿った計画採用、地方税徴収率向上対策及び歳出予算抑制に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年、公債費負担の状況が大きく改善されたため財政構造の弾力性についても改善されてきた。平成２８年度においては、前年度と比べ、横ばいの数値となったが、類似団体の平均値との差は縮まっている。人件費については、平均年齢構成の若年化が進んでいるため減少傾向にある。しかし、今後、新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が発生するため、計画的な繰上償還を継続し事務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比べ数値は横ばいとなったが類似団体平均を下回った。平均年齢構成の若年化が進んだことによる人件費の低下がみられるものの、道の駅会計による物件費の増加により相殺する結果となった。今後も需用費等の経費節減に努めるが、道の駅及び体育施設等の指定管理を行う予定のため物件費が増加することが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より、１．９％上回っているが、類似団体平均との差が前年より０．３％減少している。これは人数の多かった５０代後半の職員が退職になったことが要因であり、今後も給料等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より、１．５７人下回っている。中途退職者が多く、年度途中で補充を行っていないため、減少する結果となった。また、若年層の職員も多く業務の指導を行う職員の不足が問題となっている。今後は再任用制度の活用及び、計画的な新規職員の採用を行い、定員管理に努めることで事務事業の整理合理化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度をピークに下がり続けている。類似団体平均より３．１％上回ったが、平成２５年度と比べて１０．５％と大幅に減少している。要因としては、繰上償還を継続的に実施していること挙げられる。今後も繰上償還の継続、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の実施と普通交付税算入のある地方債を発行するなど、比率抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄近年、比率は大幅に改善している。特に今年度は前年度と比べ大幅に数値の改善が見られるが、これは基準財政需要額算入見込額の計算方式によるものが大きく、来年度は増加することが見込まれる。今後は地方債残高の増加することが予想されるため一部繰上償還の継続及び充当可能基金の確保に努め、比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より、高い水準となっている。平成２４年度より、職員の年齢構成の改善により、徐々に減少してきたが、平成２８年度は横ばいとなった。当町では、税収などの自主財源が少なく、基金についても多くないため、単独事業も積極的に行えなかったため相対的に数値の減少に歯止めがかかる結果となった。 | 物件費の分析欄類似団体平均より、０．６％低い水準となっている。これは北海道新幹線開業に向け多くのＰＲ事業を行ったためである。今後は費用対効果を考慮した需用費の再検討や役務費等の経費抑制を行うことで、数値の減少に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より、高い水準となっている。要因としては、障害者自立支援給付金の対象者の増加、保育運営事業負担金の増加のためである。今後は、福祉の充実と経費の軽減の両立に努める。 | その他の分析欄類似団体平均より１．４％低い水準になっている。これは、町ふるさと基金の積立金の減少によるものである。普通交付税の人口減少等特別対策分について積立てを行ってきたが、平成２８年度は、成果分により算定額が減少したため積立金についても減少した。今後は全特別会計の経費節減等で一般会計からの繰出金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より低い水準になったが、前年度と比べて１．２％数値が増加した。これは一部事務組合への負担金の増加が要因となっている。今後は消防署今別分署の建替えなどによる負担金の増加が見込まれるため経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より０．６％高い水準となった。平成２３年度以降減少傾向にあったが、平成２８年度は前年度と比べてほぼ横ばいとなった。今後、新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が発生するため、継続して繰上償還の実施し、普通交付税算入のある起債を選択することで比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より１．４％高い水準となっている。これは積立金と人件費が減少したことが要因である。現在職員の平均年齢も低下していることからこれ以上大幅な人件費の減は見込めないため、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費の増加については、青森地域広域事務組合の負担額の増が要因となっている。また、今後も負担金の増加が見込まれている。総務費については、北海道新幹線関連工事が終了したことから大幅な減少となっている。農林水産業費については、開発センターの維持補修工事により増加となっている。今後も維持補修に経費を要する見込みとなっている。教育費については、平成２７年度に体育館の解体工事を行ったため、前年度と比べて減少することとなった。土木費については、橋梁補修工事により増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費については、２年連続の増加となっている。これは一部事務組合への負担金の増加が要因となっており、消防署今別分署の建替工事により今後も増加する見込みとなっている。普通建設事業については、北海道新幹線関連工事が終了したことから減少となっている。維持補修費については、平成２８年度は除雪費が少なかったため減少している。扶助費については、高齢者の増加により年々増加傾向にある。今後は福祉の充実と経費の軽減の両立に努めていく。積立金については、普通交付税の人口減少等特別対策分について積立てを行ってきたが、平成２８年度は、成果分により算定額が減少したため積立金についても減少となった。同様の理由により、今後も減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設、福祉施設等に係る有形固定資産減価償却率が大きいことによるものである。生徒・児童の減少により、近年学校の統廃合が進んだが、統合した学校も昭和３４年に建設されたものであるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画を基に既存施設を少しでも長く利活用していくために、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い要因として、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開業に伴う新幹線駅前整備や多額の地方債の発行、昭和３４年に建設された今別小学校の有形固定資産減価償却率が高いこと、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が約７０％であることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組みを進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高いが、年々減少傾向にあり、これは交付税に算入される地方債を活用したことや繰上償還を毎年行ったことが要因である。実質公債比率は今後も低減していく見込みであり、将来負担比率を維持できるよう現行水準に努め、負担を過大なものとならないよう計画的な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネル、学校施設などほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。過去に建設された橋りょう・トンネルの老朽化が進んでいることが要因であり、平成２６年に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が９９．１％となっており、これは児童・生徒の減少により学校の統廃合が進んだが、統合した校舎も昭和３４年に建設されたものであり、一人当たりの面積も低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽くしていく方法を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い施設は福祉施設で、これは過去に建設された建物の老朽化が進んでいることが要因であり、一人当たり面積も類似団体よりも下回っている。低い施設は図書館、庁舎となっており、平成２２年にふれあい文庫の建設、平成２３年に庁舎の建替えが行われ、比較的新しいものが多いことが要因である。図書館、福祉施設の一人当たり面積が類似団体よりも下回っているが、消防施設においては一人あたり面積が類似団体を上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。今後は公共施設等管理計画を基に施設の建替えや統合等を含め進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産合計では、一般会計等が6,029百万円、全体会計が6,351百万円、連結会計が6,856百万円となりました。特に有形固定資産を見ると全体会計が5,106百万円、一般会計の4,982百万円と比べて124百万円大きくなっております。これは全体会計では国民健康保険特別会計で125百万円の有形固定資産を有しているためとなっております。また、負債合計では一般会計等が3,548百万円、全体会計が3,638百万円、連結会計が3,743百万円となりました。全体会計で退職手当引当金が581百万円で、一般会計等の517百万円と比べて64百万円大きくなっていることと、賞与引当金が30百万円で一般会計の25百万円と比べて5百万円大きくなっているためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用では一般会計等が2,143百万円、全体会計が3,112百万円、連結会計が3,933百万円となりました。特に移転費用をみると、全体会計では国民健康保険特別会計(事業勘定)(485百万円)、介護保険特別会計(457百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等に比べて969百万円大きくなっています。経常収益では、一般会計等が170百万円、全体会計が307百万円、連結会計が315百万円となっています。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)で126百万円の収益が計上されているためです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると税収等では一般会計等が1,924百万円、全体会計が2,427百万円、連結会計が2,853百万円となりました。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計(事業勘定)で国民健康保険料等(366百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(294百万円)が計上されているためです。また、連結会計が全体会計と比べて大きくなっているのは、他組合等を連結したためです。本年度純資産残高では、一般会計等が2,481百万円、全体会計が2,713百万円、連結会計が3,113百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より30百万円多い420百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道統合事業を実施したため、▲317百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲18百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、274百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。全国平均からみても高い比率となっており、資産の老朽化が進んできている状況となってきている。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて1.4%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストの状況は、類似団体を下回っており、その要因としては定年退職者の増加と新規職員の採用により、職員の平均年齢が減少したことで退職手当引当金等人件費の減少につながったため。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては主に、平成28年度の簡易水道統合事業に係る地方債の増加が挙げられる。また退職手当債等の繰上償還も行っており、継続して繰上償還を行っていくことで地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては水道料金が挙げられる。当町の水道料金は他市町村よりも高い水準にあり、受益者負担比率は類似団体平均よりも上回ることが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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