簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄歳入のうち自主財源が約２割程度であり、地方交付税が約４割を占めていることから、指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図るとともに、投資的経費を抑制する等歳出の見直しに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への操出金及び公債費が大きな割合を占めているほか、今後は人件費のさらなる増加も懸念される。特別会計事業及び企業会計事業の自立した運営による操出金の縮減、起債借入の抑制を図る等支出を見直すことにより弾力性の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低い数値となっているのは、主に物件費を要因としており、保有する施設数が他市町村に比べ少ないため、施設管理における費用負担が少ないことによる。今後は維持補修にかかる費用が必要となることが考えられるため、計画的な修繕に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．４％の減となっているが、本村は他市町村と比べ職員数が少ないため、若干名の給与水準の変動によりラスパイレス指数に影響を及ぼすものと考えられ、他市町村より給与水準が高いと一律に判断できない。今後も様々な情勢を勘案し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後はＩＣＴの積極的な活用による、業務の効率化を図り、人員配置の見直しを検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っており、今後は借入の抑制を図るとともに、起債依存型の事業実施を見直し、比率の低下を目指す。 | 将来負担比率の分析欄今後も事業実施の適正化及び借入の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体より１．７％高い数値となっている。今後も計画的な採用に努めるとともに、業務の効率化・適切な人員配置により超過勤務手当の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比１．７％上昇しており、類似団体平均を１．２％上回っている。これは、庁舎整備に伴う備品等の購入や、施設の解体にかかった費用により一時的に増加しているものと考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度比で０．３％上昇したが、これは地方創生臨時交付金による給付金事業が主な要因と考えられる。今後も資格審査等を厳正に行い、適正な運営に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度比７．８％低下したが、これは簡易水道事業及び農業集落排水処理事業が令和５年度より企業会計に移行したためである。今後も各会計における自立した運営を図り、操出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を９．１％上回っている。これは、一部事務組合等への負担金が物価高騰の影響を受け多額となっているためである。今後も補助金の交付等において内容を精査し、適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄一部地方債の償還が完了したこと等により、前年度比０．７％低下した。今後、庁舎整備事業等により発行した地方債の償還が始まることから、新規発行を伴う事業については、その必要性について慎重に検討していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率の内訳は、物件費及び補助費が１９．６％、人件費が１７．９％となっており比率の大半を占めている。今後も操出金の縮減を図り、比率の低下に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は庁舎整備事業により、農林水産業費は農道整備事業及びため池浚渫事業により、教育費は施設解体事業によりそれぞれ前年度比で上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり７４５，５６５円となっている。主な構成費目となる補助費等は、住民一人あたり１４６，３０６円となっている。地方創生臨時交付金事業の実施に伴い臨時的な支出が増えたことや、一部事務組合等負担金の増が原因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度においては、特定目的基金を活用した公共施設等の整備事業が実施されたことから、基金全体として194百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰及び人件費高騰の影響によるコスト増に伴い取崩額が増加する見込みであり、長期的に減少傾向となることが予測される。今後も特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金の積立により81百万円の増となった。（今後の方針）現在は自主財源の不足を財政調整基金で調整している状況である。今後は自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後は地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持補修の実施・子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：役場庁舎整備及び既存施設除却の財源として取崩したことによる減少・ふるさと納税基金：子育て支援事業費として取崩したことによる減少（今後の方針）今後も各特定目的基金の目的に適した事業について有効に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価処客率は類似団体より４．５ポイント、福島県平均より１．１ポイント低い水準となっている。公共施設の個別施設計画を策定済みであるため、計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。理由として、令和３年度実施の給食センター建設事業、令和４年度及び５年度実施の役場庁舎整備事業による将来負担額の増加があげられる。今後も公共施設の老朽化に伴い、起債の発行が見込まれるため、計画的な事業執行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。一方、有形固定資産減価償却率は前年度比0.4ポイントの微増となり、類似団体との比較においては4.5ポイント低い水準となっている。新たな施設の建設や既存の施設の整備等により起債額が増加する一方、村内公共施設の老朽化が進み、双方拮抗したものと考えられる。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策・長寿命化対策に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。実質公債費比率については、前年度比0.7ポイントの減となり、類似団体との比較においては1.3ポイント高い水準となっている。要因として、標準税収入額等の額の増加、公営企業の地方債の償還に係る繰入金の減少等があげられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所である。学校施設では、中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている状態であり、令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて今後の対応を検討し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。子育て施設においては、建築から３０年近くが経過した保育所において令和３年度から５年度にかけて修繕工事を実施した。また、公営住宅についても類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和６０年代に多くの公営住宅が建設されており、木造住宅において耐用年数を経過しているものの、公営住宅長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては、一部の施設が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。プールについては、施設のあり方について検討した結果、令和５年度において除却が完了した。また、庁舎については、庁舎及び分庁舎が昭和５０年代に建設され、耐用年数が経過し、耐震改修も未実施であることから、令和元年度に個別施設計画を策定し、庁舎は既存建物の増改築により整備し、分庁舎は除却した。事業は令和５年度に完了し、有形固定資産減価償却率は今後低くなる見通しである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が108百万円の減少(-0.7%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が76%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,167百万円となり、前年度比80百万円の増加(2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,091百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,077百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(700百万円、前年度比40百万円減)、次いで物件費(656百万円、前年度比95百万円増)であり、純行政コストの44%を占めている。今後も施設の更新・維持管理により、この傾向が続くことが見込まれるため、適正管理により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,243百万円)が純行政コスト(3,083百万円)を下回っており、本年度差額は▲840百万円となり、純資産残高は416百万円の減少となった。企業誘致や移住・定住の促進により、自主財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は42百万円であり、税収等の不足分を補うため、基金を取崩したが、投資活動収支は▲504百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから381百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から81百万円減少し213百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって補っている状態であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。施設の老朽化に伴い10,800万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和2年度改訂)に基づき施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回り、令和元年度時点と比べて13.2%増加している。新規に発行する地方債を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ167百万円増加した反面、移転費用は86百万円減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ7万円増加している。これは、地方税収の不足を補うために地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度に比べ1.0%増加しており、経常費用は前年度から80百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用を促進するための取組を行うなどして、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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