福島県中島村の財政状況（2023年度）

歳入のうち自主財源が約２割程度であり、地方交付税が約４割を占めていることから、指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図るとともに、投資的経費を抑制する等歳出の見直しに取り組み、財政基盤の強化に努める。

特別会計への操出金及び公債費が大きな割合を占めているほか、今後は人件費のさらなる増加も懸念される。特別会計事業及び企業会計事業の自立した運営による操出金の縮減、起債借入の抑制を図る等支出を見直すことにより弾力性の向上を図る。

類似団体平均に比べ低い数値となっているのは、主に物件費を要因としており、保有する施設数が他市町村に比べ少ないため、施設管理における費用負担が少ないことによる。今後は維持補修にかかる費用が必要となることが考えられるため、計画的な修繕に努めていく。

前年度比0.4%の減となっているが、本村は他市町村と比べ職員数が少ないため、若干名の給与水準の変動によりラスパイレス指数に影響を及ぼすものと考えられ、他市町村より給与水準が高いと一律に判断できない。今後も様々な情勢を勘案し、給与の適正化を図る。

類似団体平均を下回っているが、今後はICTの積極的な活用による、業務の効率化を図り、人員配置の見直しを検討していく。

類似団体平均を上回っており、今後は借入の抑制を図るとともに、起債依存型の事業実施を見直し、比率の低下を目指す。

今後も事業実施の適正化及び借入の抑制を図り、財政の健全化に努める。

人件費については、類似団体より1.7%高い数値となっている。今後も計画的な採用に努めるとともに、業務の効率化・適切な人員配置により超過勤務手当の抑制を図る。

物件費は前年度比1.7%上昇しており、類似団体平均を1.2%上回っている。これは、庁舎整備に伴う備品等の購入や、施設の解体にかかった費用により一時的に増加しているものと考えられる。

扶助費は前年度比で0.3%上昇したが、これは地方創生臨時交付金による給付金事業が主な要因と考えられる。今後も資格審査等を厳正に行い、適正な運営に努める。

その他については、前年度比7.8%低下したが、これは簡易水道事業及び農業集落排水処理事業が令和５年度より企業会計に移行したためである。今後も各会計における自立した運営を図り、操出金の縮減に努める。

補助費等は類似団体平均を9.1%上回っている。これは、一部事務組合等への負担金が物価高騰の影響を受け多額となっているためである。今後も補助金の交付等において内容を精査し、適正な支出に努める。

一部地方債の償還が完了したこと等により、前年度比0.7%低下した。今後、庁舎整備事業等により発行した地方債の償還が始まることから、新規発行を伴う事業については、その必要性について慎重に検討していく。

公債費以外の経常収支比率の内訳は、物件費及び補助費が19.6%、人件費が17.9%となっており比率の大半を占めている。今後も操出金の縮減を図り、比率の低下に努める。

標準財政規模比において、実質収支額は前年度比0.09%減少しており、主な要因としては歳入歳出における不用額等の精査によるものである。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取崩しに努めている。

（増減理由）令和５年度においては、特定目的基金を活用した公共施設等の整備事業が実施されたことから、基金全体として194百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰及び人件費高騰の影響によるコスト増に伴い取崩額が増加する見込みであり、長期的に減少傾向となることが予測される。今後も特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に活用していく。

（増減理由）歳計剰余金の積立により81百万円の増となった。（今後の方針）現在は自主財源の不足を財政調整基金で調整している状況である。今後は自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後は地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。

（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持補修の実施・子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：役場庁舎整備及び既存施設除却の財源として取崩したことによる減少・ふるさと納税基金：子育て支援事業費として取崩したことによる減少（今後の方針）今後も各特定目的基金の目的に適した事業について有効に活用していく。

有形固定資産減価処客率は類似団体より4.5ポイント、福島県平均より1.1ポイント低い水準となっている。公共施設の個別施設計画を策定済みであるため、計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。

債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。理由として、令和３年度実施の給食センター建設事業、令和４年度及び５年度実施の役場庁舎整備事業による将来負担額の増加があげられる。今後も公共施設の老朽化に伴い、起債の発行が見込まれるため、計画的な事業執行に努めていく。

将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。一方、有形固定資産減価償却率は前年度比0.4ポイントの微増となり、類似団体との比較においては4.5ポイント低い水準となっている。新たな施設の建設や既存の施設の整備等により起債額が増加する一方、村内公共施設の老朽化が進み、双方拮抗したものと考えられる。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策・長寿命化対策に努めていく。

将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。実質公債費比率については、前年度比0.7ポイントの減となり、類似団体との比較においては1.3ポイント高い水準となっている。要因として、標準税収入額等の額の増加、公営企業の地方債の償還に係る繰入金の減少等があげられる。

住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ167百万円増加した反面、移転費用は86百万円減少した。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度に比べ1.0%増加しており、経常費用は前年度から80百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用を促進するための取組を行うなどして、受益者負担の適正化に努める。