📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除染関連事業により物件費が大幅に上昇。除染関連事業が終了すれば旧来の数値に戻る見込みであるが、経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。退職補充を基本とし、過度の職員増加にならぬよう今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め比率の下降を目指す。 | 将来負担比率の分析欄今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄今後も更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。 | 物件費の分析欄旧来より平均的な比率を示しているが、更なる支出抑制、適正な運営に努める。 | 扶助費の分析欄今後も適正な運営に努める。 | その他の分析欄繰出金が支出の92%を占めている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金が支出の54%を占めている。補助金額等精査し、適正な支出を図る。 | 公債費の分析欄今後も適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄人件費24.5%、繰出金15.4%、補助費等14.7%が比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・平成25以降の民生費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧費とともに今後、収束していく見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・平成24の扶助費の増大は、震災による地域給付金によるものである。平成24以降の物件費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧事業費とともに今後、収束していく見通しである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H25年度から将来負担比率がなくなり、実質公債費率も減少している。今後も借入と償還のバランスを保ち、健全な財政運営を行う。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,