福島県中島村の財政状況（2015年度）

歳入のうち自主財源が２割程度で地方交付税が４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財政基盤の強化に努める。

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

除染関連事業により物件費が大幅に上昇。除染関連事業が終了すれば旧来の数値に戻る見込みであるが、経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。

本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。

平成２０年度から平成２２年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。退職補充を基本とし、過度の職員増加にならぬよう今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め比率の下降を目指す。

今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。

今後も更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

旧来より平均的な比率を示しているが、更なる支出抑制、適正な運営に努める。

今後も適正な運営に努める。

繰出金が支出の92％を占めている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

一部事務組合等への負担金が支出の54％を占めている。補助金額等精査し、適正な支出を図る。

今後も適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

人件費24.5％、繰出金15.4％、補助費等14.7％が比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

当年度は基金取崩額が歳計剰余金積立及び利子積立金を上回ったため、基金残高が減少した。今後は、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

H25年度から将来負担比率がなくなり、実質公債費率も減少している。今後も借入と償還のバランスを保ち、健全な財政運営を行う。