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地方財政ダッシュボード

福島県中島村の財政状況(2015年度)

🏠中島村

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除染関連事業により物件費が大幅に上昇。除染関連事業が終了すれば旧来の数値に戻る見込みであるが、経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。退職補充を基本とし、過度の職員増加にならぬよう今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め比率の下降を目指す。

将来負担比率の分析欄

今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

今後も更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

物件費の分析欄

旧来より平均的な比率を示しているが、更なる支出抑制、適正な運営に努める。

扶助費の分析欄

今後も適正な運営に努める。

その他の分析欄

繰出金が支出の92%を占めている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が支出の54%を占めている。補助金額等精査し、適正な支出を図る。

公債費の分析欄

今後も適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

人件費24.5%、繰出金15.4%、補助費等14.7%が比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・平成25以降の民生費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧費とともに今後、収束していく見通しである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・平成24の扶助費の増大は、震災による地域給付金によるものである。平成24以降の物件費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧事業費とともに今後、収束していく見通しである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

当年度は基金取崩額が歳計剰余金積立及び利子積立金を上回ったため、基金残高が減少した。今後は、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計において黒字を示しているが、一般会計からの繰出金を除くと赤字額を示す会計があり、その会計においては自立した運営が出来るような対策を講じる必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

今後若干の比率の増減は予想されるが、借入を抑制し、比率の下降を目指す。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額が年々減少し、充当可能財源も充分にあるため、比率が0となった。今後も借入を抑制し、基金を保持できるような財政運営に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H25年度から将来負担比率がなくなり、実質公債費率も減少している。今後も借入と償還のバランスを保ち、健全な財政運営を行う。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,