福島県中島村の財政状況（2019年度）

歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふくしま森林再生事業や道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業に費用がかかっているためである。また、平成30年度に比べて大きく減額となった理由については、ふるさと納税事業において見直しを行ったことにより事業規模の縮小となったことが要因であると考えられる。

本村は他市町村より職員数が少ないため若干名の給与水準の増減によりラスパイレス指数が大きく変わると考えられる。他市町村より給与水準が高いと安易に判断することはできないと思われる。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。

平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し比率の下降を目指す。

今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。

人件費に係るものは、令和元年度において26.4％と類似平均と比べて若干高い水準にある。これは人員と業務のバランスを考慮し職員数が増となったことによる。人口1000人当たり職員数においては類似平均を下回っているものの、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

物件費は類似団体平均に比べ下回っており、当村で保有する施設数が類似団体に比べ少ないことが要因であると考えられる。更なる支出抑制、適正な運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は昨年と同様となっているが、財政を圧迫しないように今後も適正な運営に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出し金の増加が主な要因である。土地造成事業において新規事業の実施に伴い操出金を必要としたことや、簡易水道、農業集落排水処理事業では施設の維持管理費等の増となったことが原因である。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への負担金が多額となっているためである。今後は、補助金額等精査し、適正な支出を図る。

公債費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、0.4％増となっており、据置期間が終わり元金償還が始まった借入があったことが要因である。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費26.4％、物件費14.2％、補助費等15.6％となっており比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

令和元年度については、台風19号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和元年度の財政調整基金残高については、実質収支額の減少に伴い、前年度比で減少している。

（増減理由）令和元年度においては、台風災による災害復旧事業の実施により臨時財政需要があったことや、平成３０年度に新設した基金を事業に活用したことから、基金全体としては13,500万円程度の減額となった。（今後の方針）・震災復興特別交付税の返還処理に伴い取崩額が増える見込みであり、短期的に減少傾向になると予想される。・庁舎等の施設整備が今後予定されているため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。

（増減理由）・令和元年度については、台風19号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため取崩額が大きくなった。（今後の方針）・現在、自主財源が少ないため財政調整基金で調整している状況である。財政力の向上のため自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。

（増減理由）・特になし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。

（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持、補修の実施・子育ての支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：施設の整備に係る事業費として取り崩したことによる減小・ふるさと納税基金：子育て支援事業費として取り崩したことによる減小・地域振興基金：分譲地造成に伴う事業費として取り崩したことによる減小（今後の方針）・庁舎等の施設整備が今後予定されているため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。

有形固定資産償却率は上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると、やや低い水準にあり、現状の取り組みとして公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

平成16年度に実施された幼稚園整備事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、給食センター建設事業の完了に伴う起債発行や役場庁舎の建替えを控えていることから、今後数年間で将来負担額は増加傾向になると考えられる。

将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、主な要因としては庁舎や学校施設等において減価償却率が80％以上となっていることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている一方、実質公債費比率については上昇傾向にある。主な原因として、標準税収入額等の額は増加しているが、それ以上に据置期間の終了から元利償還金等の額が増加しているため実質公債費比率が増加したと考えられる。

住民一人当たり行政コストは類似平均を下回っており、また、前年度に比べても減少している。特に物件費が昨年度より1,270百万円減少しており、前年度の増加要因となっていた、ふるさと納税事業が規模縮小したことが原因と考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、昨年度からは増加しており、経常費用が前年度から1,229百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。