簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄歳入のうち自主財源が２割程度で地方交付税が４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふくしま森林再生事業や道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業に費用がかかっているためである。また、平成３０年度に比べて大きく減額となった理由については、ふるさと納税事業において見直しを行ったことにより事業規模の縮小となったことが要因であると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄本村は他市町村より職員数が少ないため若干名の給与水準の増減によりラスパイレス指数が大きく変わると考えられる。他市町村より給与水準が高いと安易に判断することはできないと思われる。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２０年度から平成２２年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し比率の下降を目指す。 | 将来負担比率の分析欄今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和元年度において２６．４％と類似平均と比べて若干高い水準にある。これは人員と業務のバランスを考慮し職員数が増となったことによる。人口１０００人当たり職員数においては類似平均を下回っているものの、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均に比べ下回っており、当村で保有する施設数が類似団体に比べ少ないことが要因であると考えられる。更なる支出抑制、適正な運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は昨年と同様となっているが、財政を圧迫しないように今後も適正な運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出し金の増加が主な要因である。土地造成事業において新規事業の実施に伴い操出金を必要としたことや、簡易水道、農業集落排水処理事業では施設の維持管理費等の増となったことが原因である。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への負担金が多額となっているためである。今後は、補助金額等精査し、適正な支出を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、０．４％増となっており、据置期間が終わり元金償還が始まった借入があったことが要因である。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費２６．４％、物件費１４．２％、補助費等１５．６％となっており比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は平成３０年度に比べて大きく減額している。ふるさと納税事業の見直しに伴う事業縮小により歳出が大幅に減となったことや、平成３０年度に基金の新設をしたが令和元年度は例年通りとなったことから減額の要因となっている。土木費は平成３０年度に道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業を実施したことでコストが増えていたが、令和元年度においては例年通りの支出となったため減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５２，４８２円となっている。主な構成費目である物件費は、住民一人当たり１４５，７４２円となっており、昨年比で２１２，２９４円の減となっている。ふるさと納税事業の見直しに伴う事業縮小に伴い、歳出が大幅に減となったことから物件費の減額となった。また、積立金も大幅な減額となっており、昨年度に公共施設等整備基金並びにふるさと納税基金の新設をしたことが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和元年度においては、台風災による災害復旧事業の実施により臨時財政需要があったことや、平成３０年度に新設した基金を事業に活用したことから、基金全体としては13,500万円程度の減額となった。（今後の方針）・震災復興特別交付税の返還処理に伴い取崩額が増える見込みであり、短期的に減少傾向になると予想される。・庁舎等の施設整備が今後予定されているため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度については、台風19号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため取崩額が大きくなった。（今後の方針）・現在、自主財源が少ないため財政調整基金で調整している状況である。財政力の向上のため自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）・特になし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持、補修の実施・子育ての支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：施設の整備に係る事業費として取り崩したことによる減小・ふるさと納税基金：子育て支援事業費として取り崩したことによる減小・地域振興基金：分譲地造成に伴う事業費として取り崩したことによる減小（今後の方針）・庁舎等の施設整備が今後予定されているため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率は上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると、やや低い水準にあり、現状の取り組みとして公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄平成１６年度に実施された幼稚園整備事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、給食センター建設事業の完了に伴う起債発行や役場庁舎の建替えを控えていることから、今後数年間で将来負担額は増加傾向になると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、主な要因としては庁舎や学校施設等において減価償却率が80％以上となっていることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている一方、実質公債費比率については上昇傾向にある。主な原因として、標準税収入額等の額は増加しているが、それ以上に据置期間の終了から元利償還金等の額が増加しているため実質公債費比率が増加したと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設では中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている状態であり、令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて、大規模改修を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅についても類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの公営住宅が建設されており、木造住宅において耐用年数を経過しているものの公営住宅長寿命化計画に基づいて適切に日々の修繕を行っていいるため、使用するうえでの問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては、一部の施設が昭和５０年代に建設されており耐用年数を経過しつつあるためである。また、庁舎については、庁舎及び分庁舎が昭和３０年代に建設され、耐用年数の経過及び耐震改修の未実施であることから、令和元年度に個別施設計画を策定し、計画に基づいた建て替えを進めている。新庁舎建設は令和５年度での完了を見込んでいるため、有形固定資産減価償却率は今後低くなる見通しとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から497百万円の減少(-3%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,903百万円となり、前年度比1,229百万円の減少(-30%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,895百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,008百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(667百万円、前年度比1,269百万円)、次いで減価償却費(522百万円、前年度比-17百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。今後も施設の更新・維持管理等により、この傾向が続くことが見込まれるため、適正管理することで経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,512百万円)が純行政コスト(2,830百万円)を下回っており、本年度差額は▲318百万円となり、純資産残高は319百万円の減少となった。企業誘致や移住・定住の促進により自主財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は77百万円であり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取崩したことから投資活動収支は97百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲119百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、315百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。施設の更新に伴い建物の除却等があったことから、前年度末に比べ49,747万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて0.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似平均を下回っており、また、前年度に比べても減少している。特に物件費が昨年度より1,270百万円減少しており、前年度の増加要因となっていた、ふるさと納税事業が規模縮小したことが原因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から21万円減少している、団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、昨年度からは増加しており、経常費用が前年度から1,229百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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