佐賀県神埼市の財政状況（2020年度）

平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和2年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。

令和元年度に続き、令和2年度も類似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。

令和2年度において、人件費については会計年度任用職員制度の導入に伴う増加により、物件費についてはふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業の増加により、人口1人当たり決算額を押し上げた。今後は各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数については、令和2年度は前年度と同数値となった。今後も、適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

令和2年度は前年度と比較すると0.7ポイント減の9.0％となり、平成23年度以降18％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

令和2年度は類似団体平均値を上回っている。庁舎建替を始めとする大型事業において合併特例事業債等の市債を活用したことにより、地方債現在高が増加したためである。今後も公営住宅の建替事業等において市債活用を予定しているため、計画的な基金の積み立てを行うなどして将来負担比率の軽減を図る。※なお、平成30年度将来負担比率について、以下のとおり修正を行った（グラフは修正前の数値）。修正前51.0％→修正後35.2％

会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較して1.9ポイント増加したが、引き続き類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（5年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

前年度と比較して1.7ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。会計年度任用職員制度導入に伴う賃金の廃止が主な要因である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

前年度と比較して0.5ポイント減となったが、引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、障害者自立支援給付費及び私立・管外保育所運営事業費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念される。

前年度と比較して2.3ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、下水道事業の公営企業会計移行に伴う繰出金の性質分析替え（繰出金→補助費等）による減少である。特別会計への繰出金は全体として年々増加傾向にあるため、今後は数値の増加が見込まれる。

前年度と比較して2.2ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業（返礼品等）の増加が主な要因である。今後は次期ごみ処理施設の整備に係る佐賀県東部環境施設組合負担金の増加等が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。

前年度と比較して1.0ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。庁舎建替などの大型事業において多額の市債を発行したため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

前年度と比較して0.4ポイントの減少となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

財政調整基金残高について、令和2年度は残高及び標準財政規模比ともに減少した。実質収支については、前年度と比較して36,952千円増加し、前年度比0.28ポイント増の3.54％となった。実質単年度収支は、前年度と比較して203,842千円増加し、前年度比2.16ポイント減の-3.79％となった。以上は年度当初の財源不足を補うために取り崩した財政調整基金を年度末までに繰り戻すことができなかったことを示しており、安定的な財政運営のために、当初予算における財源不足を圧縮する必要がある。

（増減理由）合併特例事業債によりまちづくり基金に174万円、後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に30百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を747百万円積み立てた（ふるさと納税推進事業にかかる取崩額控除後）。本庁舎建替事業等の大型事業に伴い、公共施設整備基金を取り崩したことにより対前年度149百万円減となったが、基金全体としては424百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

（増減理由）庁舎建替等単独大型事業や、公営企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金の増加等により、一般財源充当経費が増加したことによる取り崩し額の増が主な要因である。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

（増減理由）将来の市債償還の財源に充てるために基金の運用益0.6百万円を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の財源として地方債を発行したことに伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第2次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。（増減理由）・神埼市まちづくり基金：合併特例事業債を活用して174百万円を積み立てたことなどによる増加。・神埼市公共施設整備基金：本庁舎建替事業等の財源として250百万円を取り崩したことことになどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として30百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市まちづくり基金：令和2年度まで合併特例事業債を活用し、基金残高を増額する。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業事業負担金に備え、5億円程度を目標に毎年30百万円を積立予定。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。令和元年～2年度でそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、今後は当該計画に基き施設の適切な維持管理に努める。また、既存施設の集約化・複合化、除却についても計画的に進めていく。

債務償還可能年数は類似団体の平均をわずかながら上回っている。新庁舎建設事業（平成30年度着工）等大型事業の実施による地方債残高の上昇が主な要因であり、引き続き経常経費の節減が急務といえる。

将来負担比率・有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べ低く抑えられてきたが、新庁舎等新たな施設の建設に係る起債額の増加により、比率が増加した。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）

実質公債費比率については、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。将来負担比率については、債務負担行為支出予定額等の減による減少が続いていたが、平成29年度以降は合併特例債等の地方債残高の増により大きく増加している。新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。高齢化や生活保護者受給者の増加等により社会保障給付が増加しているため、給付の適正化を進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は昨年度より約2.2%減少している。要因としては新型コロナウイルス関連の補助金が約31億円増加しているためであり、新型コロナウイルス関連の支出が減少していくことで、受益者負担比率の回復が見込まれる。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方について明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていきたい。