佐賀県神埼市の財政状況（2020年度）
佐賀県神埼市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神埼市
簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和2年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和元年度に続き、令和2年度も類似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度において、人件費については会計年度任用職員制度の導入に伴う増加により、物件費についてはふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業の増加により、人口1人当たり決算額を押し上げた。今後は各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、令和2年度は前年度と同数値となった。今後も、適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度は前年度と比較すると0.7ポイント減の9.0％となり、平成23年度以降18％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
令和2年度は類似団体平均値を上回っている。庁舎建替を始めとする大型事業において合併特例事業債等の市債を活用したことにより、地方債現在高が増加したためである。今後も公営住宅の建替事業等において市債活用を予定しているため、計画的な基金の積み立てを行うなどして将来負担比率の軽減を図る。※なお、平成30年度将来負担比率について、以下のとおり修正を行った（グラフは修正前の数値）。修正前51.0％→修正後35.2％
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較して1.9ポイント増加したが、引き続き類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（5年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.7ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。会計年度任用職員制度導入に伴う賃金の廃止が主な要因である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減となったが、引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、障害者自立支援給付費及び私立・管外保育所運営事業費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念される。
その他の分析欄
前年度と比較して2.3ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、下水道事業の公営企業会計移行に伴う繰出金の性質分析替え（繰出金→補助費等）による減少である。特別会計への繰出金は全体として年々増加傾向にあるため、今後は数値の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度と比較して2.2ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業（返礼品等）の増加が主な要因である。今後は次期ごみ処理施設の整備に係る佐賀県東部環境施設組合負担金の増加等が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。庁舎建替などの大型事業において多額の市債を発行したため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.4ポイントの減少となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が前年比126.1％増と大きく伸びているが、特別定額給付金事業のほか、本庁舎の建替事業や、ふるさと納税推進事業に係る経費の増加によるものである。衛生費は同31.5％減となっている。葬祭公園の整備に係る神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金によって令和元年度において一時的に増加していたためである。教育費は同67.0％増となり類似団体平均を超過したが、市内2カ所の支所を公民館を含む複合施設として建替・更新整備したことによるもので、今後は再び類似団体平均を下回ることが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和2年度決算においては、普通建設事業費、補助費等の伸びが著しい。普通建設事業費の伸びは、本庁舎建替等の複数の大型事業が同時に竣工を迎えたことによる一時的な増加である。補助費等の伸びは特別定額給付金事業の実施によるものである。そのほか積立金が大きく増えているが、これは前年比で大きく増加したふるさと寄附金を基金に積み立てたことによるものである。上記はいずれも一時的な増加といえるが、引き続き長期的な視野を持って財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高について、令和2年度は残高及び標準財政規模比ともに減少した。実質収支については、前年度と比較して36,952千円増加し、前年度比0.28ポイント増の3.54％となった。実質単年度収支は、前年度と比較して203,842千円増加し、前年度比2.16ポイント減の-3.79％となった。以上は年度当初の財源不足を補うために取り崩した財政調整基金を年度末までに繰り戻すことができなかったことを示しており、安定的な財政運営のために、当初予算における財源不足を圧縮する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は前年度とほぼ同額となった。平成28年度以降公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。令和7年度予定の公共下水道整備の概成まではこの傾向が続くことが想定される。本庁舎建設事業等の大型事業に伴い多額の地方債を発行したため、今後は元利償還金の増加が見込まれる。償還のピーク時を見据え、減債基金を積み増すなどして計画的に公債費負担を消化していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比13.5％・2,497百万円増となっており、平成28年度以降一貫して増加している。これは本庁舎建替事業等大型事業の進捗に伴う借入の増加によるものである。しかし、合併特例事業債など交付税措置率が高い地方債を優先的に活用したことにより、基準財政需要額算入見込額が前年度比7.7％・1,423百万円増と大きく伸びており、借入額の増加による将来負担比率の影響を抑制している。令和2年度までで主な大型事業が完了したため、今後は財政規模の適切なスリム化を進める必要がある。※平成30年度将来負担比率にかかる基準財政需要額算入見込額について、以下のとおり修正を行った（表及びグラフは修正前の数値）。基準財政需要額算入見込額：修正前16,048→修正後17,190将来負担比率の分子：修正前3,684→修正後2,541
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）合併特例事業債によりまちづくり基金に174万円、後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に30百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を747百万円積み立てた（ふるさと納税推進事業にかかる取崩額控除後）。本庁舎建替事業等の大型事業に伴い、公共施設整備基金を取り崩したことにより対前年度149百万円減となったが、基金全体としては424百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
財政調整基金
（増減理由）庁舎建替等単独大型事業や、公営企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金の増加等により、一般財源充当経費が増加したことによる取り崩し額の増が主な要因である。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
減債基金
（増減理由）将来の市債償還の財源に充てるために基金の運用益0.6百万円を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の財源として地方債を発行したことに伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第2次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。（増減理由）・神埼市まちづくり基金：合併特例事業債を活用して174百万円を積み立てたことなどによる増加。・神埼市公共施設整備基金：本庁舎建替事業等の財源として250百万円を取り崩したことことになどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として30百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市まちづくり基金：令和2年度まで合併特例事業債を活用し、基金残高を増額する。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業事業負担金に備え、5億円程度を目標に毎年30百万円を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。令和元年～2年度でそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、今後は当該計画に基き施設の適切な維持管理に努める。また、既存施設の集約化・複合化、除却についても計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体の平均をわずかながら上回っている。新庁舎建設事業（平成30年度着工）等大型事業の実施による地方債残高の上昇が主な要因であり、引き続き経常経費の節減が急務といえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べ低く抑えられてきたが、新庁舎等新たな施設の建設に係る起債額の増加により、比率が増加した。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。将来負担比率については、債務負担行為支出予定額等の減による減少が続いていたが、平成29年度以降は合併特例債等の地方債残高の増により大きく増加している。新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、公営住宅については類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和53年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の50年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度において解体が完了している。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度に市内2か所の住宅について建替基本計画を策定しており、令和2～7年度にかけて両住宅の建て替えを行う予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、公営住宅については類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和53年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の50年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度において解体が完了している。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度に市内2か所の住宅について建替基本計画を策定しており、令和2～7年度にかけて両住宅の建て替えを行う予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度までに、一般会計等ベースで約720億円の資産を形成しており、対前年度比で約23.7億円増加した。主な要因としては、新庁舎建設等に伴い事業用資産が22億円増加したことが挙げられる。資産の内、87.9%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約73億円所有しており、資産の10.1%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約230億円となっており、資産に対して32.0%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で約209億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して68.0%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約224億円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等ベースで、令和2年度の純経常行政コストは、約178億円で対前年度比43億円の増、純行政コストは約180億円で対前年度比43億円の増となっている。人件費や物件費などの業務費用が約78億円で42.1%、対前年度比で約12億円増加している。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約107億円で57.9%となっており、対前年度比で30億円増加しており、行政コスト増加の主な要因となっている。貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約15億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約7億円となっており、経常費用に対して3.6%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約180億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約115億円、国県からの補助金が約71億円となっており、純行政コストと財源の差額は約+6億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約+3億円となっており、これは特別会計から無償所管換等を行ったことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約16億円の黒字となっている一方、投資活動収支は約38億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で36億円、基金の積立支出約23億円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が3億円、基金の取崩収入が18億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約22億円の黒字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。H28年度と比較すると資産の合計が約53.5億円増加しており、庁舎建設等の大型事業の進捗が主な要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より下回っている。新庁舎建設等により資産が約24億円増加しているのに対し、地方債も約23億円増加している為、純資産比率は昨年度から1.9%減少する結果となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。高齢化や生活保護者受給者の増加等により社会保障給付が増加しているため、給付の適正化を進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字部分が業務活動収支を上回ったため、約17億円となっている。類似団体平均を下回っているが、主な要因として新庁舎建設等の大型事業により投資活動収支が大幅に増加したためであり、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より約2.2%減少している。要因としては新型コロナウイルス関連の補助金が約31億円増加しているためであり、新型コロナウイルス関連の支出が減少していくことで、受益者負担比率の回復が見込まれる。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方について明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県神埼市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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