佐賀県神埼市の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり152,116円となっている。前年度決算と比較すると、民生費全体では5％の減となっており、目的別でみると、社会福祉費は3％の減、老人福祉費は15％の増、児童福祉費は3％の増、生活保護費は3％の増となっている。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金など国の社会福祉施策の充実に伴う増のほか、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金の皆増などによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり41,458円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、前年度と比較すると減少幅が大きくなっている。これは、農地中間管理事業の皆減や農業基盤整備促進事業の減によるものである。前年度決算と比較しても27％の減となっている。しかし、今後も市の基幹産業である農業の振興、農業経営の安定化を図るための事業に重点的に取り組んでいく。

補助費等は、住民一人当たり58,812円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況に転じた。これは、農地中間管理事業の皆減、し尿処理総務費（うち補助費等）や県営ほ場整備事業元利補給補助金の減少によるものであり、前年度決算と比較すると14％の減となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり52,112円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後は、新庁舎建設事業等の大型事業を実施するため、引き続き、長期的な視野をもって財政運営に努める。

平成28年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の構成割合も前年度同様一般会計が最も大きくなったが、前年度に比べて1.82ポイント減の2.54％となった。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。

平成28年度において、地方債の繰上償還を118百万円行った。元利償還金は対前年度120百万円減の1,863百万円となった。平成21年度以降の元利償還金は、減少傾向にあったが、平成25年度以降においては、神埼市憩いの家改築事業や神埼市中央公民館改修事業等の大型事業の完了に伴う地方債の借り入れの影響もあり前年度と比較して増となっていた。しかし、繰上償還額の減、平成27年度償還完了分の臨時地方道整備事業債等の影響により、再び前年度と比べ減少に転じた。今後においても、繰上償還が可能となるよう財源確保の強化に努め、公債費負担の軽減を図っていく。

将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少し、平成28年度では711百万円となり前年度と比較して174百万円の減となった。充当可能財源等については、平成28年度の充当可能基金が6,371百万円となり、前年度と比較して485百万円の増となった。これらの要因により、平成28年度の将来負担比率の分子については、1,551百万円となり、前年度と比較して809百万円の減となった。今後も財政規模に見合った運営を図り、将来負担の軽減に努める。

これまでに神埼市では、一般会計等ベースで66,642百万円の資産を形成してきている。その資産のうち、88.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて6,474百万円所有しており、資産の9.7%を占めてる。一方で、将来世代が負担すべき負債は17,549百万円となっており、資産に対して26.3%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が14,602百万円、退職手当引当金が2,516百万円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が6,021百万円含まれる。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して73.7%となっている。この中で、余剰分(不足分)が△17,125百万円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。

毎年継続的に発生する費用である経常費用は12,943百万円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が7,400百万円で57.2%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が5,543百万円で42.8%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は1,493百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は414百万円となっており、経常費用に対して3.2%となっている。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は12,529百万円となっている。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表される。

行政コスト計算書で計算された純行政コスト12,529百万円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は9,451百万円、国県からの補助金が2,883百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約△190百万円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動差額は175百万円の減少となっており、過年度までに蓄積してきた資産を現世代で費消したことを意味している。

業務活動収支においては、754百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は483百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で592百万円、基金の積立支出571百円となっている。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が516百円、基金の取崩が86百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、612百万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行した額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に国登録有形文化財「福成歯科医院(旧古賀銀行神埼支店)」の整備が完了したことなどにより、開始時点からは60,211万円増加している。

純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.36%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っており、前年度から523万円減少している。定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。