簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数については、平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成２８年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２１年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成２６年度は対前年度比３．５ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成２７年度においては対前年度比３．５ポイント減となったが、平成２８年度は前年度比１．８ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。主な要因として、各種交付金及び地方交付税の減少等がある。今後も税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については、平成２８年度も前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の徹底（５年間同水準の維持）により人件費の抑制を図る。物件費については、小中学校教育ＩＣＴ振興事業備品購入費及び業務委託料の皆増等により前年度と比較して増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２８年度は前年度と比較して０．４ポイント減となり、平成２１年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較すると１．０ポイント減の１２．５％となり、平成２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較すると１０．４ポイント減少し、類似団体平均値より下回っている。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減が図れるよう取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費については、参議院議員選挙費の皆増等により、前年度と比較して０．９ポイント増となったが、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．２ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。主な要因としては、小中学校教育ＩＣＴ振興事業備品購入費及び業務委託料の皆増等である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較して１．４ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増や障害児支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較して０．３ポイント増となり、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、基金への積立金の増である。特別会計への繰出金については微増となっている。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較して０．３ポイント減となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、農地中間管理事業の皆減等である。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較して０．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の新規元金償還が始まることや、今後も新庁舎建設などの大型事業が続くため、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して２．５ポイント増となり、類似団体平均値を下回っている。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１５２，１１６円となっている。前年度決算と比較すると、民生費全体では５％の減となっており、目的別でみると、社会福祉費は３％の減、老人福祉費は１５％の増、児童福祉費は３％の増、生活保護費は３％の増となっている。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金など国の社会福祉施策の充実に伴う増のほか、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金の皆増などによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり４１，４５８円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、前年度と比較すると減少幅が大きくなっている。これは、農地中間管理事業の皆減や農業基盤整備促進事業の減によるものである。前年度決算と比較しても２７％の減となっている。しかし、今後も市の基幹産業である農業の振興、農業経営の安定化を図るための事業に重点的に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、住民一人当たり５８，８１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況に転じた。これは、農地中間管理事業の皆減、し尿処理総務費（うち補助費等）や県営ほ場整備事業元利補給補助金の減少によるものであり、前年度決算と比較すると１４％の減となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり５２，１１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後は、新庁舎建設事業等の大型事業を実施するため、引き続き、長期的な視野をもって財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに神埼市では、一般会計等ベースで66,642百万円の資産を形成してきている。その資産のうち、88.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて6,474百万円所有しており、資産の9.7%を占めてる。一方で、将来世代が負担すべき負債は17,549百万円となっており、資産に対して26.3%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が14,602百万円、退職手当引当金が2,516百万円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が6,021百万円含まれる。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して73.7%となっている。この中で、余剰分(不足分)が△17,125百万円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は12,943百万円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が7,400百万円で57.2%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が5,543百万円で42.8%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は1,493百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は414百万円となっており、経常費用に対して3.2%となっている。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は12,529百万円となっている。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト12,529百万円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は9,451百万円、国県からの補助金が2,883百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約△190百万円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動差額は175百万円の減少となっており、過年度までに蓄積してきた資産を現世代で費消したことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支においては、754百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は483百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で592百万円、基金の積立支出571百円となっている。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が516百円、基金の取崩が86百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、612百万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行した額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に国登録有形文化財「福成歯科医院(旧古賀銀行神埼支店)」の整備が完了したことなどにより、開始時点からは60,211万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.36%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っており、前年度から523万円減少している。定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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