佐賀県神埼市の財政状況（2015年度）

財政力指数については、平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成27年度においては、前年度と比較して0.01ポイントの増となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。

経常収支比率については、平成21年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成26年度は対前年度比3.5％増となり、類似団体平均値を上回った。平成27年度においては対前年度比3.5％減となったが、類似団体平均値を上回っている。主な要因として、地方税の減少等がある。今後は、税収確保の対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。

人件費･物件費等の状況については、平成27年度は前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の徹底（5年間同水準の維持）により人件費の抑制を図る。物件費については、教師用教科書・指導書購入費の皆増、生活困窮者自立支援事業委託料の皆増等により前年度と比較して増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数については、平成27年度は前年度と比較して2.2％の増となり、平成21年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

実質公債費比率については、前年度と比較すると0.4％減の13.5％となり、平成23年度以降18％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、繰上償還の取り組みを行っていくとともに、財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

将来負担比率については、前年度と比較すると28.5％減少し、類似団体平均値より27.1％下回った。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積み立てや地方債の繰上償還等を行いながら、将来負担比率の軽減に取り組んでいくよう努める。

人件費については、衆議院選時間外勤務手当の皆減、県知事選時間外手当の皆減により、前年度と比較して0.6％の減となり、類似団体平均値より1.4％下回っている。今後も行財政改革及び適正な定員管理（5年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費については、前年度と比較して0.1％の増となり、類似団体平均より2.0％下回った。主な要因としては、教師用教科書・指導書購入費の皆増、生活困窮者自立支援事業委託料の皆増等である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。

扶助費については、前年度と比較して0.1％の減となり、類似団体平均値と同数値となった。主な要因としては、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の減である。今後、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。

その他については、前年度と比較して0.3％の減となり、類似団体平均値より1.9％下回った。主な要因として、基金への積立金の減である。特別会計への繰出金については微増となっている。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。

補助費等については、前年度と比較して1.6％の減となり、類似団体平均より4.4％上回っている。主な要因としては、機構集積協力金事業費補助金や多面的機能支払交付金事業補助金等の増である。

公債費については、前年度と比較して、1.0％の減となり、類似団体平均値より1.6％上回った。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の新規元金償還が始まることで、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

公債費以外については、前年度と比較して2.5％の減となり、類似団体平均値より0.9％下回った。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

財政調整基金残高については増加傾向にあり、平成27年度は27.84％と前年度比1.14％の増となった。要因としては、後年度における庁舎建設事業等の大型事業を見据えた基金積立を行ったことであり、今後も長期的な視野をもって財政運営に努める。実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源が前年度と比較して129,006千円の増となり、前年度比1.34％増の4.37％となった。実質単年度収支は、前年度と比較し、524,077千円の増となり、前年度比5.76％増の5.68％となった。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。今後、新庁舎建設事業等の大型事業開始に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った運営を図り、公債費負担と将来負担の抑制に努める。