佐賀県神埼市の財政状況（2015年度）
佐賀県神埼市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神埼市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成27年度においては、前年度と比較して0.01ポイントの増となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成21年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成26年度は対前年度比3.5％増となり、類似団体平均値を上回った。平成27年度においては対前年度比3.5％減となったが、類似団体平均値を上回っている。主な要因として、地方税の減少等がある。今後は、税収確保の対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費･物件費等の状況については、平成27年度は前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の徹底（5年間同水準の維持）により人件費の抑制を図る。物件費については、教師用教科書・指導書購入費の皆増、生活困窮者自立支援事業委託料の皆増等により前年度と比較して増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成27年度は前年度と比較して2.2％の増となり、平成21年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較すると0.4％減の13.5％となり、平成23年度以降18％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、繰上償還の取り組みを行っていくとともに、財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と比較すると28.5％減少し、類似団体平均値より27.1％下回った。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積み立てや地方債の繰上償還等を行いながら、将来負担比率の軽減に取り組んでいくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、衆議院選時間外勤務手当の皆減、県知事選時間外手当の皆減により、前年度と比較して0.6％の減となり、類似団体平均値より1.4％下回っている。今後も行財政改革及び適正な定員管理（5年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比較して0.1％の増となり、類似団体平均より2.0％下回った。主な要因としては、教師用教科書・指導書購入費の皆増、生活困窮者自立支援事業委託料の皆増等である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比較して0.1％の減となり、類似団体平均値と同数値となった。主な要因としては、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の減である。今後、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。
その他の分析欄
その他については、前年度と比較して0.3％の減となり、類似団体平均値より1.9％下回った。主な要因として、基金への積立金の減である。特別会計への繰出金については微増となっている。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して1.6％の減となり、類似団体平均より4.4％上回っている。主な要因としては、機構集積協力金事業費補助金や多面的機能支払交付金事業補助金等の増である。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較して、1.0％の減となり、類似団体平均値より1.6％上回った。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の新規元金償還が始まることで、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して2.5％の減となり、類似団体平均値より0.9％下回った。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり144,270円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉行政に要する経費である社会福祉費が平成25年度から増加していることが要因となっている。これは障害者自立支援訓練等給付事業など国の社会福祉施策の充実に伴う増のほか、国民健康保険特別会計繰出金の増などによるものである。前年度決算と比較すると、民生費全体では6.8％の減となっており、社会福祉費は9.0%の増、老人福祉費は25.7％の減、児童福祉費は2.4％の減、生活保護費は5.9％の増となっている。農林水産業費は、住民一人当たり56,583円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、農業基盤整備促進事業や小規模農業用施設整備事業など市の基幹産業である農業の振興、農業経営の安定化を図るための事業に重点的に取り組んでいるためである。前年度決算と比較すると、10.0％の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民一人当たり67,986円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、機構集積協力金事業費補助金や多面的機能支払交付金事業補助金などの事業の充実によるものであり、前年度決算と比較すると15.7％の増となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり55,131円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、神埼市憩の家改築事業や神埼市中央公民館改修事業などの大型事業の完成によるものであり、前年度決算と比較すると-50.0％の減となっている。今後、庁舎建設事業等の大型事業が控えているため、引き続き、長期的な視野をもって財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については増加傾向にあり、平成27年度は27.84％と前年度比1.14％の増となった。要因としては、後年度における庁舎建設事業等の大型事業を見据えた基金積立を行ったことであり、今後も長期的な視野をもって財政運営に努める。実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源が前年度と比較して129,006千円の増となり、前年度比1.34％増の4.37％となった。実質単年度収支は、前年度と比較し、524,077千円の増となり、前年度比5.76％増の5.68％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の構成割合も前年度同様一般会計が最も大きく前年度に比べて1.33％増加し、4.36％となった。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度において、地方債の繰上償還を218百万円行い、対前年度の元利償還金は1百万円増の1,983百万円となった。平成21年度以降の元利償還金は、減少傾向にあったが、平成25年度以降においては、神埼市憩いの家改築事業や神埼市中央公民館改修事業等の大型事業の完了に伴う地方債の借り入れの影響もあり前年度と比較して増となった。今後においても、繰上償還が可能となるよう財源確保の強化に努め、公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少し、平成27年度では885百万円となり前年度と比較して215百万円の減となった。充当可能財源等については、平成27年度の充当可能基金が5,886百万円となり、前年度と比較して264百万円の増となった。これらの要因により、平成27年度の将来負担比率の分子については、2,360百万円となり、前年度と比較して、1,966百万円の減となった。今後も財政規模に見合った運営を図り、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。今後、新庁舎建設事業等の大型事業開始に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った運営を図り、公債費負担と将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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