佐賀県神埼市の財政状況（2017年度）
佐賀県神埼市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神埼市
簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成29年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成21年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成26年度は対前年度比3.5ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成27年度においては対前年度比3.5ポイント減となったが、平成28年度は前年度比1.8ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っていた。しかし、平成29年度は前年度比0.1ポイント減となり、類似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費･物件費等の状況については、平成29年度も前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の徹底（5年間同水準の維持）により人件費の抑制を図る。物件費については、ネットワークシステム保守委託料、次期ごみ処理施設建設事務委託料及びハザードマップ作成業務委託料（農村地域防災減災事業）等の増加により前年度と比較して増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成28年度は前年度と比較して0.4ポイント減となり、平成21年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。なお、当該資料作成時点において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較すると1.2ポイント減の11.3％となり、平成23年度以降18％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と比較すると14.3ポイント増加したが、類似団体平均値より下回っている。増加の主な要因として、債務負担行為による支出は減少傾向にあるものの、合併特例事業債など地方債の現在高が大幅に増加したためである。今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減が図れるよう取り組んでいく。※なお、H29将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため、以下のとおり修正を行った。修正前35.3％→修正後53.6％
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員の新陳代謝等により、前年度と比較して1.5ポイント減となり、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（5年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比較して0.3ポイント減となり、依然として類似団体平均を下回っている。主な要因としては、歳出額は前年度と比較して増加したもものの、臨時的支出の増加及び特定財源の充当の増加により経常収支比率は減少した。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比較して0.4ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、臨時福祉給付金、小・中学生、高校生等医療費助成費及び障害者自立支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。
その他の分析欄
その他については、前年度と比較して0.6ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して0.1ポイント減となり、前年度と同水準を保持し、依然として類似団体平均を上回っている。吉野ヶ里町と共同で実施する葬祭公園建設に係る協議会及び一部事務組合への負担金が増加するなど、補助費等の総額は増加傾向にあるものの、経常的に支出する補助費等は微減となった。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較して0.8ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の新規元金償還が始まったことや、今後も新庁舎建設などの大型事業が続くため、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して0.9ポイント減となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後においても、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり61,159円となり、前年度決算と比較すると倍増となった。これは、神埼町保健センター等整備事業の増、神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金の皆増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり66,177円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、農業基盤整備促進事業の増、強い農業づくり交付金事業の皆増が主な要因である。今後も市の基幹産業である農業の振興、農業経営の安定化を図るための事業に重点的に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民一人当たり61,424円となっており、前年度に引き続き類似団体平均より低い状況となった。しかし、前年度決算と比較すると4.4％の増となっており、その要因としては、葬祭公園費（協議会・組合負担金）の増加等があげられる。普通建設事業費は、住民一人当たり121,578円となっており、類似団体平均より高い状況に転じた。主な要因としては、新庁舎建設事業関連事業、農業基盤整備促進事業及び王仁博士顕彰公園整備事業等の実施によるものである。今後も、新庁舎建設事業等の大型事業が続くため、引き続き、引き続き、長期的な視野をもって財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については増加傾向にあったが、平成29年度は残高及び標準財政規模比ともに微減となった。新庁舎建設事業等の大型事業を見据えた基金積立を行う必要があり、今後も長期的な視野をもって財政運営に努める。実質収支については、前年度と比較して29,314千円減少し、前年度比0.33ポイント減の2.22％となった。実質単年度収支は、前年度と比較して59,465千円減少し、前年度比0.67ポイント減の1.02％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の構成割合も前年度同様一般会計が最も大きくなったが、前年度に比べて0.32ポイント減の2.22％となった。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度において、地方債の繰上償還を130百万円行った。元利償還金は繰上償還額も含め、対前年度71百万円増の2,051百万円となった。平成21年度以降の元利償還金は、減少傾向にあったが、平成25年度以降においては、神埼市憩いの家改築事業や神埼市中央公民館改修事業等の大型事業の完了に伴う地方債の借り入れの影響もあり前年度と比較して増で推移していた。平成28年度において、繰上償還額の減、平成27年度償還完了分の臨時地方道整備事業債等の影響により、前年度と比べ減少に転じた。しかし、平成29年度において、平成26年度借入の合併特例事業債の元金償還開始等により、再び前年度と比べ増加した。今後においても、新庁舎建設事業などの大型事業の進捗により合併特例事業債等の借入額も増加傾向にあり、今後も公債費は増加傾向となる見込みである。償還期間等を考慮し、平準化するなど、後年度における公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少し、平成29年度では539百万円となり前年度と比較して172百万円の減となった。しかし、地方債の現在高が、合併特例事業債の1,336百万円増などにより、平成29年度では15,561百万円となり前年度と比較して953百万円の増となった。これらの要因により、平成29年度の将来負担比率の分子については、2,571百万円となり、前年度と比較して1,020百万円の増となった。今後も財政規模に見合った運営を図り、将来負担の軽減に努める。※H29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため、以下のとおり修正を行った。充当可能基金：修正前6,331→修正後5,002将来負担比率の分子：修正前2,571→修正後3,900
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）合併特例事業債によりまちづくり基金に182万円、後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に51百万円を積み立てた一方、新庁舎建設事業等の大型事業の本格化に伴い、公共施設整備基金を取り崩したことにより対前年度172百万円の減、減債基金も対前年度119百万円となるなど、基金全体としては42百万円の減となった。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期限終了（激変緩和2年目）等による一般財源の減少。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
減債基金
（増減理由）償還のために119百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の進捗による地方債増に伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第2次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄付者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と事業施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業の事業負担分の償還。（増減理由）・神埼市まちづくり基金：合併特例事業債173百万円を積み立てたことなどによる増加。・神埼市公共施設整備基金：新庁舎建設事業等の財源として174百万円を充当したことことになどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄付金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え51百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市まちづくり基金：平成32年度まで合併特例事業債を活用し、基金残高を増額する。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：当該年度の寄附額を積み立て、翌年度以降に寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え、5億円程度を目標に毎年50百万円を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。令和元年～2年度でそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基き施設の適切な維持管理に努める。また、既存施設の集約化・複合化、除却についても計画的に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体の平均を下回っている。国営土地改良事業等の債務負担行為がピークを過ぎたことなどから将来負担額は着実に減少してきたが、今後は新庁舎建設事業（平成30年度着工）等大型事業の実施による地方債残高の上昇が見込まれるため、経常経費の節減が急務である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べ低く抑えられているが、今後は新庁舎等新たな施設の建設に係る起債額の増加が見込まれる上、老朽化対策にかかる経費の増加も見込まれるため、両指標ともに増加していくことが想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。将来負担比率については、債務負担行為支出予定額等の減による減少が続いていたが、H29年度は合併特例債等の地方債残高の増により大きく増加している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。※なお、H29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、保健センターについては類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和53年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の50年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度の解体が決定している。保健センターについては、昭和61年度に取得した神埼町保健センターの老朽化が主な要因だが、平成29年度に取得した旧佐賀県農業協同組合神埼支所を保健センターとして転用することとしており、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、保健センターについては類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和53年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の50年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度の解体が決定している。保健センターについては、昭和61年度に取得した神埼町保健センターの老朽化が主な要因だが、平成29年度に取得した旧佐賀県農業協同組合神埼支所を保健センターとして転用することとしており、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
H29年度までに、一般会計等ベースで約672億円の資産を形成しており、対前年度比で約5.7億円の増となった。主な要因としては庁舎建設に伴う佐賀県農業協同組合神埼地区中央支所の購入等により、事業用資産が4.6億円増加したことが挙げられる。資産のうち、88.7%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約64億円所有しており、資産の9.6%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約183億円となっており、資産に対して27.3%となっている。負債の多くを占めるのは地方債であり、約156億円となっている。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約60億円含まれている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して72.7%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△179億円となってるが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等ベースで、H29年度の純経常行政コストは、約130億円で対前年度比4.7億円の増、純行政コストは約131億で対前年度比5.3億円の増となっている。人件費や物件費などの業務費用が約74億円で54.5%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約61億円で45.5%となっており、対前年度比で約5.6億円増加し、行政コスト増加の主な要因となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約15億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約5億円となっており、経常費用に対して3.7%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約131億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約94億円、国県からの補助金が約34億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△2億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約△2億円となっており、これは今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味している。
4.資金収支の状況
一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約1億円の黒字となっている一方、投資活動収支は約10億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約21億円、基金の積立支出約4億円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約10億円、基金の取崩収入が5億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約10億円の黒字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。H28年度と比較すると資産の合計が約5.7億円増加しており、庁舎建設等の大型事業の進捗が主な要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度よりも2.7万円増加している。また、基礎的財政収支においては、特に投資活動収支が前年度比で1,080百万円の減となっている。主な要因として庁舎建設等の大型事業の進捗により、地方債の借入額が増加したことが挙げられる。今後は、地方債の借入額を極力当該年度の償還額以内とし、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも若干低い状況であり、今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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