兵庫県丹波篠山市の財政状況（2012年度）
兵庫県丹波篠山市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波篠山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同指数となり、類似団体平均よりも若干上回った。今後も篠山再生計画の実施（繰上償還等）により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成24年度においては、基準財政収入額の法人税割がほぼ通年ベースとなり、又法人市民税や個人市民税が増となり、公債費も減少したことから平成23年度に比べ5.9％改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度に続き平成24年度も類似団体の平均数値と同様の水準となった。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、又公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
篠山市再生計画に基づく給与削減（平成20年度10月から医師職を除く全職員の給与総額の10％削減）を引き続き実施し、給与の適正化に努めている。国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置のため101.4となっている。この給与改定特例法による措置がなかった場合の数値は93.7となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今年度も類似団体平均を0.28ポイント下回った。篠山市第３次定員適正化計画及び篠山再生計画では、平成25年4月1日における全職員数の目標を450人としており、1年前倒しでほぼ達成した。今後においても、行政改革・組織機構改革を進める中において、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度に比べ0.3％改善。類似団体の水準と比べ9.6％の差が生じている。平成24年度においては、8.3億円の繰上償還を実施したが、平成22年度から普通交付税の合併算定替による縮減により、抜本的な指数改善が厳しい状況にある。今後も新規発行の抑制や繰上償還などによる健全化の取り組みを続ける必要がある。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の市債残高がおよそ37億円減少したことにより、平成23年度に比べ7.9％改善したが、類似団体内でも依然高い水準となっている。通常償還に加え繰上償還等を実施し地方債の返済を行っているが、普通交付税の合併算定替による縮減により、今後も高い水準が続くが、繰上償還を積極的に実施する等、類似団体の水準を目指し健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値よりも3.7ポイント低くなっている。これは、平成20年10月から篠山再生計画に基づく人件費の10％削減と合わせ平成25年4月に全職員450人体制とする人員減のためである。今後も職員数ならびに職員給の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも1.2ポイント高くなっている。篠山再生計画による施設の民間移譲や指定管理による維持管理経費の削減に取り組むとともに事務事業見直しも行っているが、兵庫県平均とでも若干高い比率となっていることから、今後も経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値よりも2.2ポイント低くなっているが、長引く景気の悪化や人口の高齢化により、今後扶助費の増による比率の悪化が懸念される。
その他の分析欄
類似団体と比べ経常収支比率が上まわっているのは繰出金が主な要因となっている。繰出金について下水道事業等への繰出金は全体の63.6％を占めている。平成23年度に比べ繰出金は減となったが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金については増加した。
補助費等の分析欄
類似団体に比べ概ね2.8ポイント低い状況にある。このことは、平成14年度からの補助金段階的な削減並びに平成20年度からの篠山再生計画による補助金等の見直しに取り組んだことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。
公債費の分析欄
平成11年度の合併後から地方債を活用した大規模事業が続いたため、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況にある。しかしながら財政健全化計画に基づく補償金免除繰上償還や銀行等資金の繰上償還を実施するとともに投資的経費を大幅に抑制し発行抑制に努めている。今後も繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち公債費以外については類似団体とほぼ同水準もしくは低い比率となっている。これは、その他項目（繰出金）が類似団体に比べ経常収支比率が高いが、それ以外の項目については類似団体と同水準もしくは低い比率となっていることによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成19年度の財政調整基金残高が合併以降で最も少なく平成22年度末残高がもっとも多くなっている。この財政調整基金の大幅な増加については、市内の特定法人からの税収増があり年度末ということから財政調整基金に積立てをしたことによる。また、平成24年度においては、8.3億円の繰上償還等を行ったことから、財政調整基金残高は40億円となった。今後同様な税収増加が見込めないため実質単年度収支は減少することが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
住宅資金特別会計以外の会計については、年度によって多少ばらつきがあるものの黒字額となっている。住宅資金特別会計にあっては、貸付事業は終了しているが、この返済が滞っているため滞納額が多く赤字額が生じている。回収率向上に向け弁護士に依頼するなどの取り組みを進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち一般会計等に係る元利償還金については、公債費抑制のため国の補償金免除繰上償還ならびに銀行等資金の繰上償還の実施により減となっている。しかしながら高料金対策等による水道会計への繰出金や下水道会計への繰出金が依然として多く、公営企業債の元利償還金が若干減少はしているものの、ほぼ横ばいで推移していることから指数が大きく改善しない状況となっている。加えて、平成22年度から普通交付税の段階的縮減がはじまっており、今後も高い水準が続くと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち一般会計等に係る地方債の残高については、補償金免除繰上償還ならびに銀行等資金の繰上償還の実施により平成20年度に比べ約32％の残高の減となっている。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道公債費償還終了により下水道事業会計への繰出金が減少したことにより減となっている。一方充当可能財源等(B)のうち基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還終了により減となり、充当可能基金についても平成22年度をピークに減少している。平成22年度から普通交付税の段階的縮減がはじまっており実質的な将来負担額は減少していくものの、今後も高い水準が続くと見込まれる
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県丹波篠山市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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