兵庫県丹波篠山市の財政状況（2014年度）
兵庫県丹波篠山市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波篠山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
合併算定替の段階的な縮減により、類似団体平均よりも若干下回ることとなった。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、公共施設の見直し、事務事業の見直し、繰上償還等）により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
合併算定替による普通交付税の縮減が５年目となり平成２５年度は７割削減だったものが今年度は９割縮減となり減少したこと、また平成２５年度特定法人により大きく増となった法人市民税が平年ベースの額となり大きく減少することとなったこと等により６．５ポイント悪化し１０１．２％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２６年度についても類似団体の決算額を下回った。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、又公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は類似団体平均を２．２ポイント上回った。このことは、平成２７年４月１日に職員の給与月額の５％削減を終了したことによる。篠山市再生計画に基づく市の独自削減により、引き続き給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今年度も類似団体平均を０．２８ポイント下回る結果となった。篠山市第３次定員適正化計画及び篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人としており、平成２６年４月１日においても４５０人を維持できている。引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度から合併算定替による普通交付税の段階的な縮減により標準財政規模が減少しているものの、公債費の償還がすすんだことから返済額が減少しており、平成２５年度に比べ指数が１．４ポイント改善した。しかしながら類似団体平均よりも依然として高い水準にあるため、今後も計画的な繰上償還等による健全化の取り組みを続ける必要がある。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の市債残高でおよそ１９億円の減、また公営企業債等繰入金見込額で１９億円の減となったが、充当可能財源等についても３３億円あまり減少し、類似団体内でも依然高い水準となっている。地方債残高は減少傾向にあるが、一方で普通交付税の合併算定替による縮減により標準財政規模が減少したことにより、指数は若干の指数改善となっている。今後も計画的に繰上償還を実施し類似団体の水準を目指し健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値よりも１．７ポイント低くなっている。篠山再生計画に基づく人件費の削減とあわせ、平成２６年４月においても全職員４５０人体制となっている。今後も職員数ならびに職員給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも２．５ポイント高くなっており、類似団体平均との差が前年度より広がる結果となっている。篠山再生計画による公共施設等の民間移譲や維持管理経費の削減に取り組むとともに事務事業見直しも行っているが、兵庫県平均と比較しても若干高い比率となっていることから、今後も引き続き、経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値よりも２．０ポイント低い水準となっているが前年度数値に比べ０．６ポイント数値が悪化している。長引く景気の悪化や人口の高齢化により、今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体と比べ経常収支比率が７ポイント大きくなっており、また前年度と比較して２．４ポイント増加しているのは繰出金の増加によるものである。前年度に比べ下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金が増加している。現在下水道施設の統廃合等合理化・経費削減等の取り組みをすすめている。
補助費等の分析欄
類似団体に比べ２．９ポイント低い状況にある。このことは、平成１４年度からの補助金の段階的な削減並びに平成２０年度から取り組んでいる篠山再生計画にある補助金等の見直しを実施したことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。
公債費の分析欄
平成１１年度の合併以降の短い期間に地方債を活用した大規模事業が続いたため、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況にある。しかしながら財政健全化計画に基づく補償金免除繰上償還や銀行等資金の繰上償還を実施するとともに投資的経費を大幅に抑制し発行抑制に努めている。今後も計画的に繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
平成２５年度までは経常収支比率のうち公債費以外については類似団体とほぼ同水準もしくは低い比率となっていたが平成２６年度にあっては２．９ポイント下回る結果となった。これは、その他項目（繰出金）ならびに物件費が類似団体に比べ高いためであり、引き続き篠山再生計画の着実な実施により財政の健全化に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成１９年度の財政調整基金残高が合併以降で最も少なく、平成２２年度末残高がもっとも多くなっている。この財政調整基金の大幅な増加については、市内の特定法人からの税収増があり年度末ということから財政調整基金に積立てをしたことによる。平成２６年度は普通交付税の合併算定替による段階的な縮減が続いており、財政調整基金残高が前年度に比べ５．９億円減の３４．１億円となった。今後同様な税収増加が見込めないため、実質単年度収支は減少することが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
住宅資金特別会計以外の会計については、年度によって若干のばらつきがあるものの黒字額の決算となっている。住宅資金特別会計にあっては、貸付事業は終了しているものの、貸付金の返済が滞っているため滞納額が多く赤字額が生じている。弁護士と連携しながら専門的・実務的な指導を得て債権回収に取り組みを進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、公債費を抑制するため繰上償還の計画的な実施等により減少しているが、高料金対策等による水道会計への繰出金や下水道事業への繰出金が依然として多額であり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が横ばいで推移しており指数が大きく改善していない。一方で公債費の償還が進んでいるため算入公債費等（Ｂ）が減少している。また、平成２２年度からの普通交付税の段階的縮減により標準財政規模の減少が続いているため改善幅は少なくなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、銀行等資金の繰上償還の実施により、平成２２年度に比べ約３５％の残高の減となっている。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道公債費償還終了による下水道事業会計への繰出金が減少したことにより減となっている。一方充当可能財源等（Ｂ）のうち基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少しており、充当可能基金についても減少が続いている。平成２２年度から普通交付税は段階的に縮減し、また充当可能基金残高も減少しているが、公債費の償還等がすすみ指数は徐々にではあるが改善している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県丹波篠山市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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