末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄合併時の発行していた公債費の償還がすすんだことから基準財政需要額の交付税算入額が減少するものの、基準財政収入額はほぼ横ばいとなったことから、類似団体平均より０．０２ポイント高い０．４１となった。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は前年度に比べ１．６ポイント低下した９９．２％となった。歳出では合併後借り入れていた市債の償還が進み公債費が減となったものの、水道事業会計への繰出金の増による補助費の増や学校のコンピュータリース料等が増加しており、また歳入では、市税が前年度に比べ法人税割の関係で大きく減となり、加えて普通交付税の法人税割の増により大きく減少したことから大きく低下することとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度決算額については、平成２８年度決算額より５千円あまり増加したものの類似団体の決算額を５千円あまり下回った。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、また指定管理等による公の施設の維持管理経費の削減等に取り組んだことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．１ポイント上回った。このことは、平成２７年４月１日以降、職員の給料月額５％削減を期末手当１１％削減の方法に変更し、平成２９年４月１日には期末手当１１％削減を終了したことによる。また、高校卒初任給が類似団体より高いことも要因となっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあるが、類似団体平均を０．６２ポイント下回った。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人、篠山市第４次定員適正化計画でも目標を４５０人としており、平成２９年４月１日においてもこの目標値を維持できている。引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄合併後実施した大規模事業に伴う借入の償還がすすんだことから、普通交付税の公債費算入分の減があるものの、公債費の減が大きいため指数は改善傾向にあるが、水道事業会計への高料金対策による支出が増加したことで準元利償還金が前年度に比べ０．３億円増となり０．１ポイントの改善にとどまった。類似団体の平均と比較すると２倍近く高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い健全財政に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ３．８ポイント改善し１８７．２％となったが、類似団体内では依然高い数値を示している。比率を下げる要因としては将来負担額のうち一般会計等の市債残高でおよそ１６億円の減、また公営企業債等繰入金見込額で７億円の減となったこと、また、分母となる額が０．６億円増となったことによる。しかしながら、充当可能財源等で収支不足のため財政調整基金の取崩しや事業充当のため公共施設整備基金の取崩しにより２１億円あまり減少している。今後も市債の償還が進むため将来負担額が減少するものの、充当可能基金も減少する見込みであり緩やかに比率が下がっていく見込みである。 |
人件費の分析欄平成２８年度数値と比べると１．６ポイント高くなっているが、類似団体平均を０．５ポイント下回った。これは、篠山再生計画に基づく給与削減の一部復元や共済組合負担金の増により率を押し上げる要因となっている。 | 物件費の分析欄平成２８年度に比べ０．９ポイント高く、また類似団体平均よりも３．３ポイント高くなっている。主な要因は学校コンピュータリース料や清掃センター焼却灰搬出委託、新たに実施した病児保育事業委託料、放課後児童対策やスクールカウンセラーなどの非常勤嘱託員の増などによる。引き続き、事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄平成２８年度決算数値と同じく類似団体の平均値よりも１．７ポイント低い水準となっているが前年度数値に比べ０．３ポイント数値が上昇している。主な要因は障害福祉サービスの利用者増や保育所運営に係る扶助費の増による。今後も扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄平成２８年度に比べ０．８ポイント高く、類似団体との差も平成２８年度の６．２ポイントから６．８ポイントに広がっているのは繰出金の増加が主な要因である。平成２８年度に比べ国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の繰出金が減額となるものの介護保険特別会計への繰出金が増加したころによる。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べ１．８ポイント低い状況にあるのは、一部事務組合で実施する業務（ごみ処理、消防等）に対する負担金が本市では合併により直接実施している事が要因と考えられる。また平成２８年度より０．９ポイント高くなっている主な要因は、水道事業会計へ高料金対策の支出が増となったことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、毎年比率は改善し、平成２９年度は前年度に比べ２．９ポイント低下し類似団体とほぼ同じ水準となった。引き続き計画的な発行や低利な借入に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は経常収支比率のうち公債費以外については類似団体より低い比率となっていたが、それ以降似団体平均より高い比率となっている。これは、主にその他項目（繰出金）が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等特別会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、前年度繰上充用金が低く逆に、労働費、農林水産業費が高くなっている。住民一人当たりのコストが高くなっている主な理由は、労働費は技能高等学院の屋根改修を実施したこと、農林水産業費については、鳥獣被害防止や鳥獣被害対策に取り組んでいることや農都宣言を行い農業に重点を置いた施策（環境配慮型水路整備など）を実施していることによる。なお、公債費については、合併以降に地方債を活用した大規模な事業を実施し償還が多く類似団体よりも高くなっていたが、償還が進んだことから今年度逆転し低くなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策費、公債費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金が低く逆に物件費、積立金、繰出金が高くなっている。主な理由は、普通設事業については、大規模な新規事業は少なく継続事業の道路改良や市営住宅改修、消防施設整備などを実施していることによる。繰出金が高いことについては、兵庫県と市町が連携し生活排水９９％大作戦を実施し整備をすすめたことから下水道事業会計・農業集落排水事業会計への繰出金が大きいことによる。公債費については、合併以降借り入れた市債の償還が大きいことから、これまで類似団体に比べ高かったが今年度逆転し低くなった。 |
基金全体（増減理由）収支不足による財政調整基金の取り崩しや事業実施に伴う基金の取崩しを行っていることから減となっている（今後の方針）収支見通しの計画ではH31には収支バランスがとれることや、清掃センターの基幹的改修事業や学校の大規模改修計画がH32で終了することなどから、それ以降は各基金の積立を見込んでいく | 財政調整基金（増減理由）収支不足により取り崩しを行っていることから、H30年までは減の傾向になる見込みである（今後の方針）収支見通しの計画ではH31には収支バランスがとれるため、それ以降大幅な減額となはらない見込みである | 減債基金（増減理由）（今後の方針）平成29年度～平成31年度に行う景観まちづくり刷新モデル事業の実施に伴う公債費負担の積立を行うこととしている | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する公共施設整備基金・・・市の公共施設（庁舎や義務教育施設を除く）の整備を図る義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については毎年、定住事業の補助金やまちづくり活動の交付金に充てているため減となっている公共施設整備基金については、福住複合教育施設の外壁改修やたきこども園設計等に充てているため減となっている義務教育施設整備基金については、大規模改修などの義務教育施設の改修に充てているため減となっている（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず引き続き定住事業の補助金等に充てる予定のため減となる。公共施設整備基金については、清掃センター基幹的改修事業やたきこども園整備事業に充てることとしているため大きく減となる見込みである。しかしながら老朽化した施設が多数あることから計画的な積立に努める。義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修計画がH32年度で終了するためそれ以降は積立を見込んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっており、現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持経費の増に備える必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については全国平均・兵庫県平均と比較しても年数が高くなっているため、今後も引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ地方債の償還に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、地方債や公営企業債等繰入金の影響により将来負担比率は高くなっているが、合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。当面は財政健全化に力を入れる必要があるが、今後は施設の老朽化が進むため維持管理費用への対策にも取り組まなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の両指数ともに年度を追うごとに左下の方向に推移し改善している。これは、合併後に実施した大規模事業に伴う借入の償還がすすんだことから、公債費の減少並びに市債の残高が減少していることによる。しかしながら、水道事業・下水道事業への繰出金が多いため類似団体内平均値に比べ右上に位置していることから高い水準にあり、今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については旧町を結ぶ道路の改修を行ったことから、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方で児童館や公民館については合併後大規模な改修に取り組んでいないため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は高く老朽化が進んでいることから、計画的な改修を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、保健センター・保健所については丹南健康福祉センターへ業務を移行し現在は雨漏り等の修繕のみを行い大規模な改修を行っていないため有形固定資産減価償却率は高く老朽化が進んでおり、計画的な改修を進めていく必要がある。一方で体育館・プールについては、合併時に過疎債を活用し西紀運動公園プールを建設したため比較的施設は新しく、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し2,205百万円の減となった。内訳は、財政調整基金が▲498百万円、その他基金が309百万円、有形固定資産が▲1,504百万円である。有形固定資産については、児童クラブや学校大規模改修といった公共施設の整備や空き家寄附受納制度等により資産が増加(約500百万円)したものの、建物の減価償却額(約1,280百万円)や道路などの工作物の減価償却額(約850百万円)が大きいため減となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%となっており、これらの資産は維持管理や更新等に係る将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。また、一般会計等の負債総額は期首から1,744百万円の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、主には合併特例債の償還が進んでいること、償還額が新規発行額を上回っていることなどが負債の減少に繋がっている。今後も、地方債の発行抑制に努めつつ着実に償還を進めていく。全体会計、連結会計と一般会計等との差額については、水道事業会計の資産・負債が主な内訳である。なお、下水道会計については、公営企業会計への移行期間であるため財務書類作成の対象としていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,591百万円となり、前年度比505百万円の増加となった。経常費用のうち、人件費や物件費の業務費用は10,485百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,106百万円であり、移転費用が業務費用と同程度となっている。移転費用の中で最も金額が大きいのは他会計への繰出金(3,755百万円)、次いで補助金等(3,005百万円)であり、移転費用は純行政コストの約48%となっている。なお、物件費についても、人件費上昇の影響等により委託業務等のコストが上昇傾向にあるため、事業の見直しや効率化に努めていく。全体、連結においては移転費用が過半となっており、全体では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等より7,850百万円多い16,956百万円となっている。なお、連結対象の第三セクター等は観光サービス業を主とするものが多く、資産よりもコストが大きいことから、一般会計等からの増減幅が資産・負債の項目に比べ大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,223百万円)が純行政コスト(18,764百万円)をやや下回っており、本年度差額は▲541百万円、純資産残高は▲409百万円となった。市債の償還は進んでいるものの、新規の借入により負債の減少が抑えられ、減価償却による資産の減少の方が大きくなったことが影響している。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等が9,153百万円多くなっている。本年度差額は139百万円となり、純資産残高は▲30百万円となった。連結では一般会計等と比べて税収等が15,548百万円多くなっており、本年度差額は▲181百万円、純資産残高は▲72百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,489百万円となった。投資活動収支は118百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,598百万円となっている。財務活動の収支のマイナスを業務活動および投資活動で賄っている形で、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、663百万円となった。収支だけで見ればプラスとなっているが、実際は基金の取崩しや地方債に頼っている面もある。実質公債費比率や将来負担比率等、財政指標では依然高い水準のものがあるため、今後も引き続き行財政改革に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,088百万円多い2,577百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,068百万円となった。本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、3,137百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。類似団体の中では、土地やインフラエ作物等の有形固定資産や基金など資産の規模が全体的に小さいものと考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、合併以降に整備された公共施設も多くあり、今後老朽化が進み、順次更新時期を迎えていくことが見込まれるた公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、前年度と比べると、住民一人当たり資産額は基金の減少等により190.8万円から187.8百万円に減少、有形固定資産減価償却率は、減価償却がすすんだこと等により44.3%から46.1%に増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度と比べると、純資産比率が69.0%から70.3%となっている。地方債償還を着実に進めていることによるほか、退職手当引当金が減となったことで、資産の減少(主として減価償却および基金の減少)幅以上に負債が減少したためである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、投資事業の抑制により新規に発行する地方債を抑制してきたためと考えられる。今後も地方債償還を着実に進め、将来世代の負担の減少に努める。市全体(全会計)でみた財務指標では将来負担比率や実質公債費比率は全国的にも高い水準にあるが、一般会計においては将来負担が類似団体と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。篠山再生計画(行財政編)への取り組み等のコスト抑制に取り組んできたこと、特に人件費の抑制による効果が考えられる。今後、高齢化の進展等による社会保障給付の増加や老朽化する公共施設の維持費等、行政コストは増加する傾向にあると考えられるため、引き続き行財政改革に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。資産と同様に類似団体の中では全体的に負債の規模が小さいこと、および合併特例債など合併後の施設整備に係る地方債の償還が進んできたためと考えられる。なお、地方債および退職手当引当金が減となったことで、指標の値は前年度と比べると、住民一人あたりの負債額が59.2万円から55.8万円に減少している。基礎的財政収支のうち業務活動収支は1,688百万円、投資活動収支は、地方債発行の抑制等により発行額が償還額を下回っていることから△534百万円となった。投資活動収支のマイナスを業務活動収支が補うことで、合計では、類似団体平均を上回る1,154百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。現在のところ、経常費用のうち維持補修費が占める割合は3%であるが、今後も公共施設の老朽化が進むことから維持補修費が減少していくことは考え難いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持管理や長寿命化を適切に行うことにより、経常費用の抑制に努める。また、基金や地方債を適切に活用し、負担の平準化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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